株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和３年９月30日
13,822 13,514 18,763
売上高 (百万円)
173
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 564 △ 353
親会社株主に帰属する四半期純利
98
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 1,097 △ 1,153
期（当期）純損失（△）
188
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 993 △ 1,048
4,015 2,775 3,978
純資産額 (百万円)
15,325 13,403 14,606
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益金額又は
7.57
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 84.72 △ 89.03
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.54
(円) － －
（当期）純利益金額
12.1 8.3 12.3
自己資本比率 (％)
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
19.51
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 17.49
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第３四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明において、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチ
ン接種が進展し行動制限が緩和されるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に加え、世界経済におけるロシア・ウクライナ情勢に起
因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令
和４年１月～３月に前年同月比0.1％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.1％～
2.2％の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」
の３事業を展開しております。電力小売事業においては、売上原価高騰の影響が続いたことから、電力仕入価格に
よる価格変動リスクを低減させるため、業務提携契約を締結いたしました。また、ネクシィーズ・ゼロ事業及び電
子メディア事業においては、堅調に推移しております。
これらの結果、売上高13,514百万円（前年同四半期は売上高13,822百万円）、営業利益177百万円（前年同四半
期は営業損失562百万円）、経常利益173百万円（前年同四半期は経常損失564百万円）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,097百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等
を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省
エネルギー設備等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、主力のLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の取扱い商材の豊
富さを強みとして幅広い顧客層の多様なニーズに応じた提案を行ってまいりました。世界的な半導体不足や原材料
不足による影響が生じておりましたが徐々に解消の兆しが見えてきたほか、地域金融機関との連携や大手顧客への
営業を強化してまいりました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高9,238百万円（前年同四半期は売上高10,343百万円）、セグ
メント利益674百万円（前年同四半期比はセグメント利益169百万円）となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間においても、原油や液化天然ガス（LNG）のエネルギー資源価格の高騰により電力仕
入価格の高騰が続きました。令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移
管して当社は取次業務のみを行う事業モデルへ転換いたしました。これにより、移管を進めたことに伴う取次手数
料収入が増加しております。
これらの結果、電力小売事業は、売上高1,946百万円（前年同四半期は売上高1,276百万円）、セグメント損失64
百万円（前年同四半期はセグメント損失403百万円）となりました。
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[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当第３四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務において、自治体とのタイアップ広告の増加やスポットで
掲載する広告の販売が拡大し、引き続き広告売上が好調に推移しております。また、ECサポートサービス等を行う
ソリューション業務においても、業務受託売上が堅調に推移しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,393百万円（前年同四半期は売上高2,301百万円）、セグメント利
益176百万円（前年同四半期はセグメント利益240百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,202百万円の減少と
なりました。
（流動資産）
流動資産は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,643百万円の減少となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金が1,407百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。これは主に、繰延
税金資産が313百万円、敷金及び保証金が114百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は8,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて939百万円の増加となりました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金が111百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が316百万円減少した一方で、短
期借入金が1,000百万円、買掛金が209百万円、解約調整引当金が112百万円増加したことによるものでありま
す。
（固定負債）
固定負債は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて938百万円の減少となりました。これは主に、長期
借入金（１年内返済予定を除く）が948百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,203百万円の減
少となりました。これは主に、非支配株主持分が501百万円、収益認識基準等の適用を開始したこと等により利
益剰余金が722百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約等
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
令和４年５月１日から
株式会社ネクシィーズ・
株式会社 令和４年
令和５年３月31日まで 電気の小売供給契約
エコログ
ゼロ ５月１日
（以後１年単位の自動更新）
株式会社ネクシィーズグ 令和４年５月１日から 連結子会社である株式会社ネ
株式会社 令和４年
ループ 令和５年３月31日まで クシィーズ・ゼロの電気の小
エコログ ５月１日
(当社) （以後１年単位の自動更新） 売供給契約に対する連帯保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,471,240 13,471,240
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,471,240 13,471,240
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 13,471,240 － 1,210 － 1,155
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
460,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,838,400 128,384
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
171,940
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,471,240
発行済株式総数 － －
128,384
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区桜丘町
460,900 460,900 3.42
株式会社ネクシィーズグループ －
20－４
460,900 460,900 3.42
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を21株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
3,427 3,469
現金及び預金
3,460 2,052
受取手形及び売掛金
3,158 2,239
リース債権
522 726
商品
172 239
未収入金
585 755
その他
△ 420 △ 220
貸倒引当金
10,906 9,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,039 1,013
建物（純額）
112 103
工具、器具及び備品（純額）
10 8
その他（純額）
1,163 1,125
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
のれん
73 85
ソフトウエア
75 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
890 938
投資有価証券
620 734
敷金及び保証金
429 742
繰延税金資産
1,355 1,263
その他
△ 834 △ 749
貸倒引当金
2,461 2,930
投資その他の資産合計
3,700 4,141
固定資産合計
14,606 13,403
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
1,269 1,478
買掛金
1,200 2,200
短期借入金
1,836 1,725
１年内返済予定の長期借入金
393 403
未払金
211 7
未払法人税等
1,545 1,657
解約調整引当金
316
賞与引当金 －
699 940
その他
7,473 8,413
流動負債合計
固定負債
2,870 1,921
長期借入金
283 293
その他
3,153 2,214
固定負債合計
10,627 10,627
負債合計
純資産の部
株主資本
1,198 1,210
資本金
9 20
資本剰余金
1,302 579
利益剰余金
△ 899 △ 898
自己株式
1,611 911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 193
その他有価証券評価差額金
1 2
為替換算調整勘定
192 195
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 0
2,168 1,667
非支配株主持分
3,978 2,775
純資産合計
14,606 13,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
13,822 13,514
売上高
7,439 7,159
売上原価
6,382 6,354
売上総利益
6,945 6,176
販売費及び一般管理費
177
営業利益又は営業損失（△） △ 562
営業外収益
0 0
受取利息
3 0
還付加算金
6 6
受取給付金
3
雇用調整助成金 －
10
受取事務手数料 －
16 14
その他
30 32
営業外収益合計
営業外費用
27 22
支払利息
2 7
支払手数料
2 6
その他
32 36
営業外費用合計
173
経常利益又は経常損失（△） △ 564
特別利益
99
投資有価証券売却益 －
4
－
新株予約権戻入益
104
特別利益合計 －
特別損失
18 0
投資有価証券評価損
15
－
関係会社株式評価損
33 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
277
△ 598
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 100 39
297 54
法人税等調整額
397 93
法人税等合計
184
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 996
101 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
98
△ 1,097
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
184
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 996
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
1 2
為替換算調整勘定
2 4
その他の包括利益合計
188
四半期包括利益 △ 993
（内訳）
101
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,095
102 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金
額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上
原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金について
も売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約におけ
る履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178百万円、売上原価は211百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は561
百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 27,198百万円 28,471百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 94百万円 93百万円
のれんの償却額 5 〃 1 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年12月16日
普通株式 259 20 令和２年９月30日 令和２年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年５月14日
普通株式 259 20 令和３年３月31日 令和３年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年12月15日
普通株式 259 20 令和３年９月30日 令和３年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記
事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
10,245 1,276 2,301 13,822 13,822 13,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
98 98 98
－ － △ 98 －
上高又は振替高
10,343 1,276 2,301 13,921 13,921 13,822
計 △ 98
セグメント利益又は損
169 240 6 6
△ 403 △ 568 △ 562
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△568百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
9,174 1,946 2,393 13,514 13,514 13,514
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
64 64 64
－ － △ 64 －
上高又は振替高
9,238 1,946 2,393 13,578 13,578 13,514
計 △ 64
セグメント利益又は損
674 176 786 786 177
△ 64 △ 609
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電力小売事業の売上高は211百万
円、売上原価は211百万円減少しておりますが、セグメント損失（△）に与える影響はありません。電子
メディア事業の売上高は32百万円増加し、セグメント利益は32百万円増加しております。
また、前連結会計年度末より、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメ
ントの営業費用に含めて記載することといたしました。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ネクシィーズ・ゼロ
電力小売 電子メディア
合計
事業 事業
事業
売上高
商品販売 736 － － 736
電力小売 － 1,946 － 1,946
電子雑誌 － － 1,594 1,594
ソリューション － － 766 766
その他 119 － 33 152
顧客との契約から生じる収益 855 1,946 2,393 5,195
その他の収益（注） 8,318 － － 8,318
外部顧客への売上高 9,174 1,946 2,393 13,514
（注）その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△84円72銭 ７円57銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,097 98
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △1,097 98
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,951,627 13,006,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ７円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） － 46,850
（うち新株予約権（株）） (－) (46,850)
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４
年４月１日から令和４年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１０月１日から令和４年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和４年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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