株式会社坪田ラボ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期 第10期
累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 228,902 640,921
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 84,421 202,340
当期純利益又は
(千円) △ 58,572 153,319
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 771,553 231,053
発行済株式総数 (株) 25,132,700 22,632,700
純資産額 (千円) 1,766,780 744,353
総資産額 (千円) 2,633,311 1,617,795
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.56 6.77
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 67.1 46.0
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半 期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び四半期純損失を算出しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第10期事業年度におきましては潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第11期第１四半期累計期間
におきましては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月29日提出の有価証券報告書及
び2022年８月５日提出の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第１四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累
計期間との比較・分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫や資源
価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の流行の継続等により厳しい状況である一方で、感染対策に万全を期し経済
社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげん
にする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標の
もと、事務所及び研究室の衛生管理、ソーシャルディスタンスの維持等を徹底し、自宅勤務、時差出勤等を導入しな
がら事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプラインの追加を目指し
基礎研究を継続し、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、
バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発（TLG-001）において、検証的臨床試験（治験）を開
始いたしました。事業開発では、検証的臨床試験（治験）の開始に基づき、TLG-001の実施許諾契約のマイルストーン
を達成いたしました。
これらの結果、 当第１四半期累計期間 における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
四半期純損失 １株当たり
売上高 営業損失(△) 経常損失(△)
(△) 四半期純損失(△)
当第１四半期
228,902 △67,116 △84,421 △58,572 △2.56円
累計期間
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（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
当第１四半期
前事業年度 増減
会計期間末
資産合計（千円） 1,617,795 2,633,311 1,015,516
負債合計（千円） 873,442 866,531 △6,911
純資産合計（千円） 744,353 1,766,780 1,022,427
自己資本比率（％） 46.0 67.1 21.1
１株当たり純資産（円） 32.89 70.30 37.41
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,509,644千円となり、前事業年度末に比べて994,516千円増加いた
しました。これは、普通預金が839,628千円及び売掛金が217,944千円増加し、仕掛品が113,788千円減少したことが主
な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は、123,667千円となり、前事業年度末に比べて20,999千円増加いたしま
した。これは、繰延税金資産が26,086千円増加し、工具、器具及び備品が645千円、特許権が856千円及び長期前払費
用が3,446千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は、673,311千円となり、前事業年度末に比べて791千円減少いたしまし
た。これは、買掛金が26,149千円、未払消費税等が6,812千円及びその他が6,659千円増加し、契約負債が21,999千
円、未払法人税等が18,892千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は、193,220千円となり、前事業年度末に比べて6,120千円減少いたしま
した。これは、長期借入金が6,120千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,766,780千円となり、前事業年度末に比べて1,022,427千円増加いたし
ました。これは、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加し、四半期純損失58,572千円を計
上したことが要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26,907千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 25,132,700 25,132,700
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 25,132,700 25,132,700 ― ―
(注) １．当社株式は2022年６月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2022年６月22日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数が2,500,000株
増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月22日 2,500,000 25,132,700 540,500 771,553 540,500 755,553
（注）１． 2022年６月23日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増
資により、発行済株式数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しておりま
す。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 470.0円
引受価格 432.4円
資本組入額 216.2円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 226,327
す。
22,632,700
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 22,632,700 ― ―
総株主の議決権 ― 226,327 ―
（注）１． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２． 2022年６月23日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたって実施した公募増資により、発行
済株式総数が2,500,000株増加しております。上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載
しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,929 2,014,557
売掛金 4,094 222,038
仕掛品 308,561 194,772
27,543 78,275
前払費用
流動資産合計 1,515,127 2,509,644
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 125,260 131,961
△ 54,527 △ 61,874
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,732 70,087
有形固定資産合計 70,732 70,087
無形固定資産
特許権 14,737 13,880
339 301
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,076 14,182
投資その他の資産
長期前払費用 13,910 10,463
繰延税金資産 1,936 28,023
1,011 911
その他
投資その他の資産合計 16,858 39,397
固定資産合計 102,667 123,667
資産合計 1,617,795 2,633,311
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,416 43,565
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 52,006 52,487
未払法人税等 21,134 2,241
未払消費税等 1,849 8,662
契約負債 550,000 528,000
7,214 13,874
その他
流動負債合計 674,102 673,311
固定負債
199,340 193,220
長期借入金
固定負債合計 199,340 193,220
負債合計 873,442 866,531
純資産の部
株主資本
資本金 231,053 771,553
資本剰余金
215,053 755,553
資本準備金
資本剰余金合計 215,053 755,553
利益剰余金
その他利益剰余金 298,247 239,674
298,247 239,674
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,247 239,674
株主資本合計 744,353 1,766,780
純資産合計 744,353 1,766,780
負債純資産合計 1,617,795 2,633,311
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 228,902
179,464
売上原価
売上総利益 49,438
販売費及び一般管理費 116,554
営業損失（△） △ 67,116
営業外収益
為替差益 1
助成金収入 2,345
300
その他
営業外収益合計 2,646
営業外費用
支払利息 217
上場関連費用 13,274
6,459
株式交付費
営業外費用合計 19,951
経常損失（△） △ 84,421
税引前四半期純損失（△） △ 84,421
法人税等 △ 25,848
四半期純損失（△）
△ 58,572
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 8,240千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を
払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第１四半期会計期間末において、資本金が771,553千円、資本剰余金が755,553千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
220,000 126 1,965 ― ― 222,091
ペイメント
ロイヤリティ 2,510 1,153 ― ― ― 3,664
コンサルティング ― ― ― ― 3,146 3,146
顧客との契約から
222,510 1,279 1,965 ― 3,146 228,902
生じる収益
外部顧客への
222,510 1,279 1,965 ― 3,146 228,902
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円56銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△58,572
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△58,572
普通株式の期中平均株式数(株)
22,879,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田
ラボの2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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