株式会社ペイロール 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第６期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ペイロール
Payroll Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 影山 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 影山 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,780,616 1,957,007 8,207,982
売上収益 （千円）
118,548 187,839 1,360,748
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
184,619 128,914 1,089,574
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
184,619 128,914 1,089,574
（千円）
（当期）包括利益
11,319,698 12,283,263 12,244,170
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
21,208,882 21,793,090 21,837,234
総資産額 （千円）
10.54 7.18 61.08
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
10.35 7.08 60.21
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
53.4 56.4 56.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
159,786 1,883,725
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 25,603
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 282,442 △ 192,705 △ 926,896
436,645
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 207,536 △ 585,565
現金及び現金同等物の四半期末
1,207,940 1,210,149 1,450,604
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して118,658千円減少し、3,137,118千円となりました。
流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物240,455千円の減少、契約コスト112,715千円の増加等に
よるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して74,514千円増加し、18,655,972千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、使用権資産42,477千円、無形資産44,634千円の増加、有形固定資産12,573
千円の減少等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ44,144千円減少し21,793,090千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して119,629千円減少し3,392,164千円となりました。
流動負債の減少の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務140,809千円の増加、未払法人所得税等299,054千
円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して36,391千円増加し、6,117,662千円となりました。
非流動負債の増加の主な変動要因は、リース負債34,270千円の増加等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して83,237千円減少し、9,509,826千円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末と比較して39,093千円増加し、12,283,263千円となりました。
資本の増加の変動要因は、利益剰余金39,093千円の増加によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるDXやテレワーク
の推進、加えて、BCP対策に関する意識の高まり等により、大企業を中心に様々な企業が給与計算のアウトソーシ
ングを検討しており、需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※１）により、継続的なコミュ
ニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施しております。当第１四半期においては、受注の
タイミング等により受注実績は低位ではあるものの、過去の実績推移から年間としての受注金額の確保は可能であ
ると考えております。
売上収益は、新規稼動および既存顧客の給与計算処理人数の増加に加え、働き方改革に伴う給与計算ロジックの
変更における売上高の増加により、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面では、新人事制度における人件費の増加、上場記念株主優待費用および付随費用、および上場後初となる
定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制および増収効果により営業利益は前
年同期と比べ増加いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2022年３月期における税効果会計の影響（※２）の反動により、前年
同期と比べ減少いたしました。
なお、当会計基準による影響は、当期業績予想に織込み済みであり、想定通りであります。
以上の結果、売上収益1,957,007千円（前年同期比9.9％増）、営業利益201,271千円（前年同期比52.7％増）、
税引前四半期利益187,839千円（前年同期比58.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益128,914千円（前年
同期比30.2％減）となりました。
例年第４四半期に計上する年末調整補助業務の売上収益は、約11億円を業績予想に織込んでおります。その内、
３億円強が単独年末調整補助業務（※３）であり、2021年７月に稼動した高松BPOセンターの最大稼動および稼動
２年目における生産性の向上を見込んでおります。また、第１四半期より受注活動を開始しており、順調にスター
トをしております。
（※１）潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。
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（※２）2022年３月期は、株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税
が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ法人所得税費用が減少。このため、
2022 年３月期の四半期利益が１億円強増加した影響。
（※３）給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢
献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ240,455千円減少し、
1,210,149千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果の収入は159,786千円（前年同期は25,603千円の支出）となりました。
主な要因は税引前四半期利益187,839千円、減価償却費及び償却費293,433千円等のプラス要因が、契約コストの
増加額112,715千円、法人所得税の支払額336,693千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192,705千円（前年同期282,442千円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出189,576千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207,536千円（前年同期は436,645千円の収入）となりました。
主な要因は、リース負債の返済による支出118,786千円、配当金の支払額88,438千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持
することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
り、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
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②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
17,964,200 17,964,200
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
となっております。
17,964,200 17,964,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 17,964,200 － 389,707 － 289,707
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,961,400 179,614
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
17,964,200
発行済株式総数 － －
179,614
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式99株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
1,450,604 1,210,149
現金及び現金同等物
615,600 624,830
営業債権
992,207 1,104,923
契約コスト
9,745 9,763
その他の金融資産 10
187,619 187,451
その他の流動資産
流動資産合計 3,255,777 3,137,118
非流動資産
490,103 477,529
有形固定資産
1,209,755 1,252,233
使用権資産
11,015,117 11,015,117
のれん
5,465,181 5,509,815
無形資産
385,253 386,106
その他の金融資産 10
16,045 15,168
その他の非流動資産
18,581,457 18,655,972
非流動資産合計
21,837,234 21,793,090
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
692,410 692,921
借入金 10
465,796 485,431
リース負債
371,185 511,995
営業債務及びその他の債務
372,589 73,534
未払法人所得税等
1,057,551 1,062,150
契約負債
552,261 566,131
その他の流動負債
流動負債合計 3,511,794 3,392,164
非流動負債
4,341,578 4,343,620
借入金 10
807,568 841,839
リース負債
156,132 156,211
引当金
775,991 775,991
繰延税金負債
6,081,270 6,117,662
非流動負債合計
負債合計 9,593,064 9,509,826
資本
390,872 390,872
資本金 ７
8,175,085 8,175,085
資本剰余金 ７
3,678,314 3,717,407
利益剰余金
△ 101 △ 101
自己株式 ７
12,244,170 12,283,263
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,244,170 12,283,263
資本合計
21,837,234 21,793,090
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
1,780,616 1,957,007
売上収益 ９
△ 1,322,250 △ 1,412,981
売上原価
売上総利益 458,365 544,025
販売費及び一般管理費 △ 326,023 △ 342,985
145 248
その他の収益
△ 674 △ 18
その他の費用
営業利益 131,813 201,271
2,792 451
金融収益
△ 16,057 △ 13,883
金融費用
税引前四半期利益 118,548 187,839
66,070
△ 58,924
法人所得税費用
184,619 128,914
四半期利益
四半期利益の帰属
184,619 128,914
親会社の所有者
184,619 128,914
四半期利益
１株当たり四半期利益
10.54 7.18
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
10.35 7.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
184,619 128,914
四半期利益
－ －
その他の包括利益
184,619 128,914
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
184,619 128,914
親会社の所有者
184,619 128,914
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年４月１日時点の残高 100,000 7,899,024 2,588,739 － 10,587,764
四半期利益 － － 184,619 － 184,619
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 184,619 － 184,619
新株の発行 ７ 277,032 270,282 － － 547,314
所有者との取引額合計
277,032 270,282 － － 547,314
377,032 8,169,307 2,773,359 － 11,319,698
2021年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2022年４月１日時点の残高 390,872 8,175,085 3,678,314 △ 101 12,244,170
四半期利益 － － 128,914 － 128,914
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 128,914 － 128,914
配当金 ８ － － △ 89,820 － △ 89,820
所有者との取引額合計
－ － △ 89,820 － △ 89,820
390,872 8,175,085 3,717,407 △ 101 12,283,263
2022年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,548 187,839
税引前四半期利益
275,338 293,433
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 2,792 △ 451
16,057 13,883
金融費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 84,102 △ 9,229
契約コストの増減額（△は増加） △ 43,495 △ 112,715
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
118,533
△ 29,157
減少）
56,374 4,598
契約負債の増減額(△は減少)
1,044
その他の資産の増減額（△は増加） △ 34,946
14,130 11,309
その他の負債の増減額（△は減少）
615
△ 823
その他
小計 286,570 507,421
利息の支払額 △ 12,337 △ 10,940
△ 299,835 △ 336,693
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,786
△ 25,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127,657 △ 2,709
無形資産の取得による支出 △ 128,897 △ 189,576
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,797 －
△ 90 △ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 282,442 △ 192,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
544,392
株式の発行による収入 ７ －
リース負債の返済による支出 △ 107,435 △ 118,786
配当金の支払額 ８ － △ 88,438
△ 311 △ 311
金融手数料の支払による支出
436,645
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 207,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,599
△ 240,455
1,079,340 1,450,604
現金及び現金同等物の期首残高
1,207,940 1,210,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ペイロール（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東
京都江東区有明に所在しております。当社の2022年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
金融負債の認識の中止に関する10％テスト
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期
に含めるべき手数料及びコストの明確化
契約が損失を生じるものであるかどうかを
引当金、偶発負債
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 評価する際に企業がどのコストを含めるべ
及び偶発資産
きかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期
念フレームワーク」への参照を更新
有形固定資産を意図した方法で稼働可能な
状態にする間に生産した物品の販売による
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期
収入を有形固定資産の取得原価から控除す
ることを禁止
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みと
なるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については1年以内に収
束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更
はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定
と異なる場合があります。
５．事業の季節性
当社グループは、給与計算サービスの一つとして、年末調整補助業務を提供しており、第４四半期連結会計期
間の売上収益が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
６．セグメント情報
当社グループは、BPO事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を
省略しております。
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７．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数
普通株式 65,000,000 65,000,000
発行済株式総数
期首残高 17,478,100 17,964,200
期中増加（注）２、３ 437,100 －
期中減少 － －
四半期末残高 17,915,200 17,964,200
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
２．当社は、2021年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、
428,000株の新株を発行し、資本金が274,647千円、資本剰余金が268,026千円それぞれ増加し
ております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
（2） 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自己株式数
－ 99
期首残高
－ －
期中増減
－ 99
四半期末残高
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 89,820 5.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
顧客との契約から認識した収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益
給与計算関連サービス 1,780,518 1,956,395
年末調整補助業務 97 611
合計 1,780,616 1,957,007
（1）給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービ
ス、MPS（直接対応サービス）、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提
供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提
供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に
定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月にお
ける履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね１ケ月以内に受領しており、また初期
導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しておりま
す。
（2）年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しておりま
す。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グ
ループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当
該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
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１０．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 394,999 392,931 395,870 391,695
償却原価で測定される金融負債
借入金 5,033,988 5,033,914 5,036,541 5,036,468
公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであ
るため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の
公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見
積っております。
（1） その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2） 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値に基づいて算定しております。
１１．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
184,619 128,914
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利 184,619 128,914
益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 17,520,755 17,964,101
ストックオプションによる増加（株） 315,061 244,806
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 17,835,816 18,208,907
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.54 7.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.35 7.08
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１２．後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行することで資本効率の向
上を図るため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 130,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）
③株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
④自己株式取得の期間 2022年８月16日から2022年９月30日まで
⑤自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………89,820千円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ペイロール
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ペイロールの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ペイロール及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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