株式会社うかい 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 2,046,130 3,059,715 9,815,023
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 459,331 236,521 △ 477,703
四半期純利益又は
（千円） △ 463,599 149,962 △ 869,298
四半期（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,302,108 1,807,732 1,807,732
発行済株式総数 （株） 5,242,140 5,606,540 5,606,540
純資産額 （千円） 2,396,233 3,134,260 2,984,500
総資産額 （千円） 9,918,924 10,547,963 10,981,056
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 88.56 26.75 △ 165.81
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 26.75 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 24.0 29.7 27.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ ．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３．第40期第１四半期累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） 」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2022年６月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間（2022年4月1日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
第６波のピークアウト以降、新規感染者数が減少傾向となり、経済活動の正常化に向けた動きがみられるようにな
りました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響が懸念されるなかで原材料
価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要もでてきており、
先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業では、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が
戻りつつあり、景況感に回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、感染再拡大への懸念は払拭され
ておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほ
か、資源の高騰及び物価上昇、人件費の高騰等の懸念事項が生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続い
ております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発
展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年３月期からの３年間を成長力向上
に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課
題に取り組んでおります。
具体的には、2022年６月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全
な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の
事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行い
ました。また、収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に価格
改定を実施したほか、一昨年より実施している経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を
図っております。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期の大半でまん延防止等重点措置や緊急
事態宣言が出ていた影響の反動増もあり、3,059百万円（前年同期比49.5%増）と大幅増収となりました。利益面に
ついては、増収の影響に加え、経費抑制効果により、139百万円の営業利益（前年同四半期は501百万円の営業損
失）となり、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したこと
で、経常利益及び四半期純利益については、236百万円の経常利益（前年同四半期は459百万円の経常損失）、149百
万円の四半期純利益（前年同四半期は463百万円の四半期純損失）と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」
「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前第１四半期累計期間との比較については、セグ
メント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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〔レストラン事業部〕
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあるなか、レスト
ラン事業部では、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を
講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、
アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくこ
とを目的に、一部店舗を除きコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動の結果、来客数はコロナ前の水準には至らなかったものの、まん延防止等重点措置並びに緊急
事態宣言の発出により事業活動に制約を受けていた前年同四半期に対して大幅に伸長し、また価格改定効果により
客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、2,461百万円（前年同四半期比55.5％増）と大幅増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、2022年５月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうか
い 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年３月末をもって契約満了により閉店した『アト
リエうかい 阪急うめだ本店』に替わり、大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非
常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、昨年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋
京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店では、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい
エキュート品川』が行動制限等の緩和により人流が戻ってきたことで売上高は前年同四半期に対し大きく上回りま
した。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、377百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年４月から2023年４月まで、企画展「～響き合う東西の
美～ ガラス・アートの世界」を開催しております。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵作
品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。また、
当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～20世
紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企画や
イベントを立案・実行し、集客を図っております。
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、徐々に人流の回復が見られ、「県民割」等の観光支援策
の再開や３年ぶりとなる自粛要請のないゴールデンウィークもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり、来
館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、220百万円（前年同四半期比60.8％増）と大幅増収となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、10,547百万円（前事業年度比
3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が257百万円、売掛金が58百万円、有形固定資産が59百万円、
その他流動資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ582百万円減少し、7,413百万円（前事業年度比
7.3％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が718百万円減少したのに対し、未払費用
が191百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、3,134百万円（前事業年度比
5.0％増）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が149百万円増加したこと等によるも
のであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から、安定した資金調達を確保することを目的に、取引
金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年４月28日及び30日に契約期限が到来したた
め、引き続き以下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
なお、2022年６月末のコミットメントライン契約による借入残高は1,320,000千円となっております。
株式会社三井住友銀行
(1)借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社群馬銀行
(2)契約区分 新規契約 契約更新
(3)契約締結日 2022年４月28日 ―
(4)コミットメント期限 2023年４月28日
(5)借入極度額 3,900,000千円
(6)資金使途 運転資金
基準金利+スプレッド
(7)借入利率
(8)契約形態 個別相対方式
(9)担保提供 当社所有不動産
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,606,540 5,606,540 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 5,606,540 5,606,540 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 5,606,540 － 1,807,732 － 2,353,137
2022年６月30日
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日付で資本金の額の減少の効力が発生し、
資本金から1,707,732千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,603,600 56,036 －
単元未満株式 普通株式 1,740 － －
発行済株式総数 5,606,540 － －
総株主の議決権 － 56,036 －
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南浅川町
1,200 ― 1,200 0.02
3426番地
株式会社うかい
計 － 1,200 ― 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,866,328 1,608,546
売掛金 612,107 553,433
商品及び製品 196,538 188,854
仕掛品 18,268 25,033
原材料及び貯蔵品 276,071 284,497
その他 223,610 186,629
△ 74 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 3,192,850 2,846,927
固定資産
有形固定資産
建物 9,725,242 9,732,676
△ 7,350,299 △ 7,410,422
減価償却累計額
建物（純額） 2,374,943 2,322,253
土地
2,187,891 2,187,891
建設仮勘定 - 7,477
美術骨董品 1,101,281 1,101,281
その他 4,049,497 4,063,327
△ 3,654,643 △ 3,682,522
減価償却累計額
その他（純額） 394,853 380,805
有形固定資産合計 6,058,969 5,999,710
無形固定資産
89,247 83,205
投資その他の資産
投資有価証券 88,045 88,958
繰延税金資産 467,117 444,540
敷金及び保証金 1,073,945 1,073,886
10,881 10,735
その他
投資その他の資産合計 1,639,989 1,618,120
固定資産合計 7,788,206 7,701,036
資産合計 10,981,056 10,547,963
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,537 275,338
※１ 、 ２ 4,050,000 ※１ 、 ２ 3,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195,220 195,220
未払法人税等 62,846 86,358
賞与引当金 114,081 27,769
1,152,314 1,333,241
その他
流動負債合計 5,835,998 5,417,928
固定負債
長期借入金 876,815 708,010
退職給付引当金 1,039,362 1,048,551
資産除去債務 212,690 213,406
31,688 25,806
その他
固定負債合計 2,160,557 1,995,775
負債合計 7,996,556 7,413,703
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,732 1,807,732
資本剰余金 2,646,833 2,646,833
利益剰余金 △ 1,482,704 △ 1,332,742
△ 2,812 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 2,969,048 3,119,010
評価・換算差額等
14,218 14,015
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,218 14,015
新株予約権 1,234 1,234
純資産合計 2,984,500 3,134,260
負債純資産合計 10,981,056 10,547,963
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,046,130 3,059,715
1,138,101 1,385,666
売上原価
売上総利益 908,028 1,674,049
販売費及び一般管理費
販売促進費 28,720 37,888
役員報酬 48,975 33,895
給料及び手当 516,563 575,342
賞与引当金繰入額 16,719 16,534
退職給付費用 18,562 16,630
福利厚生費 85,670 86,403
水道光熱費 40,716 55,451
消耗品費 44,123 54,198
修繕費 34,721 43,280
衛生費 51,891 58,537
租税公課 33,127 43,627
賃借料 195,275 203,191
減価償却費 84,974 72,285
209,801 237,765
その他
販売費及び一般管理費合計 1,409,844 1,535,032
営業利益又は営業損失（△） △ 501,816 139,017
営業外収益
受取利息 1,262 1,258
受取配当金 730 882
※１ 49,956 ※１ 106,032
助成金収入
2,692 4,486
その他
営業外収益合計 54,641 112,659
営業外費用
支払利息 7,375 11,503
4,780 3,651
その他
営業外費用合計 12,156 15,155
経常利益又は経常損失（△） △ 459,331 236,521
特別損失
211 267
固定資産除却損
特別損失合計 211 267
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 459,543 236,254
法人税、住民税及び事業税
4,056 63,324
－ 22,967
法人税等調整額
法人税等合計 4,056 86,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 463,599 149,962
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分）
当社は、2022年６月24日開催の株主総会において、「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分」につい
て決議し、2022年７月29日付でその効力が発生しております。
１．本件の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可
能額の充実を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するとともに、会社法第448
条第１項の規定に基づき利益準備金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うもの
です。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,807,732千円のうち、1,707,732千円を減少し、減少する資本金の額をそ
の他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は、100,000千円となります。
（2）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資
本金の額1,707,732千円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（3）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月29日
３．利益準備金の額の減少の内容
（1）減少する利益準備金の額
2022年３月31日現在の利益準備金の額64,400千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
（2）利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月29日
４．剰余金処分の内容
（1）減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,482,704千円
別途積立金 900,000千円
（2）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,382,704千円
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,400,000千円 2,180,000千円
差引未実行残高 －千円 220,000千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメント極度額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行額 1,650,000千円 1,320,000千円
差引未実行残高 2,250,000千円 2,580,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金3,756千円、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
46,200千円 の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円 の特例措置の適用
を受けており、助成金収入として計上しております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 119,842千円 102,343千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン (注)１ 計上額
物販事業部 文化事業部 計
事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130 － 2,046,130
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130 － 2,046,130
セグメント利益又は損失（△） △ 261,913 39,022 △ 53,727 △ 276,618 △ 225,198 △ 501,816
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レストラン (注)１ 計上額
物販事業部 文化事業部 計
事業部 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715 － 3,059,715
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715 － 3,059,715
セグメント利益 291,973 55,581 17,989 365,544 △ 226,527 139,017
(注)１．セグメント利益の調整額△226,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本
部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
飲食収入 1,497,869 － 22,831 1,520,701
商品売上高 85,360 325,859 58,124 469,343
入場料等収入 － － 56,085 56,085
顧客との契約から生じる収益 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
うかい鳥山 164,933 － － 164,933
うかい竹亭 72,416 － － 72,416
とうふ屋うかい大和田店 71,230 － － 71,230
とうふ屋うかい鷺沼店 89,838 － － 89,838
東京芝とうふ屋うかい 243,056 － － 243,056
銀座 kappou ukai 肉匠
27,548 － － 27,548
六本木 kappou ukai
28,756 － － 28,756
八王子うかい亭 138,407 － － 138,407
横浜うかい亭 204,356 － － 204,356
銀座うかい亭 162,328 － － 162,328
あざみ野うかい亭 144,058 － － 144,058
表参道うかい亭 125,445 － － 125,445
グリルうかい丸の内店 38,857 － － 38,857
ル・プーレ ブラッスリーうか
21,132 － － 21,132
い
六本木うかい亭 39,154 － － 39,154
その他 11,707 － － 11,707
物販事業 － 325,859 － 325,859
箱根ガラスの森 － － 137,041 137,041
顧客との契約から生じる収益 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,583,229 325,859 137,041 2,046,130
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
飲食収入 2,395,826 － 37,088 2,432,915
商品売上高 65,953 377,545 86,854 530,353
入場料等収入 － － 96,446 96,446
顧客との契約から生じる収益 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
うかい鳥山 242,569 － － 242,569
うかい竹亭 84,690 － － 84,690
とうふ屋うかい大和田店 111,902 － － 111,902
とうふ屋うかい鷺沼店 135,963 － － 135,963
東京芝とうふ屋うかい 486,143 － － 486,143
銀座 kappou ukai 肉匠
54,718 － － 54,718
六本木 kappou ukai
57,161 － － 57,161
八王子うかい亭 193,958 － － 193,958
横浜うかい亭 254,330 － － 254,330
銀座うかい亭 265,693 － － 265,693
あざみ野うかい亭 174,905 － － 174,905
表参道うかい亭 180,083 － － 180,083
グリルうかい丸の内店 78,621 － － 78,621
ル・プーレ ブラッスリーうか
38,084 － － 38,084
い
六本木うかい亭 85,825 － － 85,825
その他 17,127 － － 17,127
物販事業 － 377,545 － 377,545
箱根ガラスの森 － － 220,389 220,389
顧客との契約から生じる収益 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,461,780 377,545 220,389 3,059,715
（注）当第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本
部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△88円56銭 26円75銭
１株当たり四半期純利益損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △463,599 149,962
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△463,599 149,962
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,863 5,605,259
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 26円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数((株)) － 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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