株式会社メディネット 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久布白 兼直
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
512,256 469,785 683,033
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 577,464 △ 984,160 △ 870,726
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 548,783 △ 988,743 △ 843,396
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,046,568 5,892,020 5,082,073
資本金 （千円）
177,730,423 211,730,423 178,750,423
発行済株式総数 （株）
5,167,376 5,726,175 4,902,726
純資産額 （千円）
5,663,742 6,265,188 5,377,672
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.21 △ 5.11 △ 4.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
91.2 91.4 90.8
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 0.22 △ 1.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、
細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指し
ております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能
性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動
的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第
14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回並びに2021年９月の第18回新株予約権の発行による再生
医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念は
ないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に
検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、一方で、
急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰などにより先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開に
よる事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の長期化による影響は、当社の取引先医療機関等でも続いており、当社の事業は依然として厳しい
状況にあります。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失（△） 四半期純損失
（△）
当第３四半期
469 △988 △984 △988 △5.11円
累計期間
前第３四半期
512 △792 △577 △548 △3.21円
累計期間
増減率（％） △8.3 － － － －
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による取引先医療機関でのインバウンド
の患者数の低迷が続き、国内患者数の回復も限定的になったことから、細胞加工売上が前年同期と比べ減少したこ
と等により、売上高は469百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少等に
より、売上総利益は89百万円（前年同期比36.0％減）となり、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は
1,078百万円（前年同期比15.7％増）となったことにより、営業損失は988百万円（前年同期は営業損失792百万
円）となりました。また、加工中断収入７百万円、投資事業組合運用損７百万円（前年同期は投資事業組合運用益
209百万円）等の営業外損益等により、経常損失は984百万円（前年同期は経常損失577百万円）、四半期純損失は
988百万円（前年同期は四半期純損失548百万円）となりました。
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報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△） 損失（△）
当第３四半期
469 △177 0 △424 △385 469 △988
累計期間
前第３四半期
512 △88 0 △319 △384 512 △792
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、バ
リューチェーン事業（再生医療関連サービス）の取引増加により売上が拡大いたしました。一方、新型コロナウイ
ルス感染症の長期化による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、国内患者数の回復も限定的に
なったことから、細胞加工売上が前年同期と比べ減少したこと等により、売上高は469百万円（前年同期比8.3％
減）となり、売上高の減少等による売上総利益の減少や新たな需要拡大に対応する体制整備費用等により、セグメ
ント損失は177百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比35.7％増）となり、研究開発活動の進展に伴う研究
開発費の増加等により、セグメント損失は424百万円（前年同期はセグメント損失319百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第３四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 5,377 6,265 887
負債合計（百万円） 474 539 64
純資産合計（百万円） 4,902 5,726 823
自己資本比率（％） 90.8 91.4 0.6
１株当たり純資産（円） 27.31 27.05 △0.26
資産合計は、現金及び預金681百万円増加、投資有価証券266百万円増加、売掛金51百万円減少等により、前事業
年度末に比べて887百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて64百万円増加しました。主な増加は、買掛金10百万円、流動負債その他の未
払費用５百万円、固定負債その他の繰延税金負債64百万円、主な減少は、賞与引当金25百万円です。
純資産合計は、株主資本635百万円の増加、その他有価証券評価差額金210百万円の増加、新株予約権21百万円の
減少により、前事業年度末に比べて823百万円増加しました。株主資本のうち、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
809百万円増加し、利益剰余金が984百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.8％から91.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、408百万円であります。
① 細胞加工業
当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は18百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当社は、2019年11月に、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向
けた共同研究契約を締結し、α－ガラクトシルセラミドをパルスした樹状細胞のナチュラルキラーＴ細胞の活性化
による慢性炎症の制御に基づく新しい慢性心不全治療薬の開発を進めております。次相の医師主導第Ⅱｂ相試験に
おいては、当社の品川ＣＰＦで治験製品の製造を行うため、その製造・供給体制を確立した後、治験届が提出さ
れ、現在治験を実施しております（実施期間（終了予定日）2024年３月31日）。
また、当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関す
る研究を行ってまいりました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術により製
造されるリンパ球（２－ＤＧリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会
と共同で実施しております。
なお、当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は390百万円であります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日）
会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
211,730,423 211,730,423
普通株式 なる株式であ
グロース市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
211,730,423 211,730,423
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第18回新株予約権
第３四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
147,300
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 14,730,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 47.92
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 705,812
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
340,000
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
34,000,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
49.07
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,668,465
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
2022年６月30日 14,730,000 211,730,423 357,766 5,892,020 357,766 1,360,593
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
211,707,400 2,117,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,023
単元未満株式 普通株式 － －
211,730,423
発行済株式総数 － －
2,117,074
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 木村 佳司 2022年４月１日
代表取締役社長 取締役副社長 久布白 兼直 2022年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第27期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 普賢監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,095,689 4,776,788
現金及び預金
219,342 168,302
売掛金
16,511 15,891
仕掛品
25,360 27,511
原材料及び貯蔵品
47,949 88,223
その他
4,404,854 5,076,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,397 498,175
建物（純額）
63,096 56,407
その他（純額）
620,494 554,583
有形固定資産合計
47,395 56,787
無形固定資産
投資その他の資産
165,704 432,558
投資有価証券
541,250 537,500
長期貸付金
167,302 171,720
その他
△ 569,328 △ 564,678
貸倒引当金
304,928 577,100
投資その他の資産合計
972,818 1,188,471
固定資産合計
5,377,672 6,265,188
資産合計
負債の部
流動負債
40,912 51,867
買掛金
20,900 17,863
未払法人税等
51,007 25,804
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
96,215 113,104
その他
275,036 274,639
流動負債合計
固定負債
154,200 155,668
資産除去債務
45,707 108,704
その他
199,908 264,372
固定負債合計
474,945 539,012
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,073 5,892,020
資本金
550,646 1,360,593
資本剰余金
△ 843,396 △ 1,828,284
利益剰余金
4,789,323 5,424,329
株主資本合計
評価・換算差額等
91,636 301,846
その他有価証券評価差額金
91,636 301,846
評価・換算差額等合計
21,766
新株予約権 －
4,902,726 5,726,175
純資産合計
5,377,672 6,265,188
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
512,256 469,785
売上高
372,140 380,060
売上原価
140,116 89,725
売上総利益
932,147 1,078,131
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 792,031 △ 988,406
営業外収益
5,121 5,075
受取利息
209,675
投資事業組合運用益 －
3,750 4,650
貸倒引当金戻入額
7,699
加工中断収入 －
2,828 1,156
その他
221,374 18,582
営業外収益合計
営業外費用
241 79
支払利息
10 250
為替差損
7,535
投資事業組合運用損 －
6,555 6,471
株式交付費
6,807 14,336
営業外費用合計
経常損失（△） △ 577,464 △ 984,160
特別利益
8,267
固定資産売却益 －
24,432
－
新株予約権戻入益
32,699
特別利益合計 －
特別損失
527
－
投資有価証券評価損
527
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 544,764 △ 984,688
法人税、住民税及び事業税 4,092 4,092
△ 74 △ 38
法人税等調整額
4,018 4,054
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 548,783 △ 988,743
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点として、細胞加工業における製造受託の一部については、従来、出荷基準により収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、特定細胞加工物の製造受託の中断が発生した場合に売上高として認識する会計処理方法を営業外収益とし
て認識する会計処理方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,246千円、売上原価は2,310千円、売上総利益は10,936千円減
少し、営業損失は10,936千円、経常損失及び税引前四半期純損失は3,236千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は3,855千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」の一部は、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 85,498千円 78,604千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月17日開催第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠
損填補を行いました。
この結果、資本金が4,318,250千円、資本剰余金が3,034,207千円減少し、利益剰余金が7,352,457千円増加し
ましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
また、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ515,140千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,046,568千円、資本剰余金が515,140千円、利益剰余
金が△548,783千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われ、全ての権利行
使が完了しました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ809,946千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,892,020千円、資本剰余金が1,360,593千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
512,112 143 512,256 512,256
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
512,112 143 512,256 512,256
計 －
セグメント損失（△） △ 88,030 △ 319,435 △ 407,466 △ 384,564 △ 792,031
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△384,564千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる
469,590 194 469,785 － 469,785
収益
469,590 194 469,785 469,785
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
469,590 194 469,785 469,785
計 －
セグメント損失（△） △ 177,589 △ 424,998 △ 602,587 △ 385,818 △ 988,406
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△385,818千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「細胞
加工業」の売上高が13,246千円減少、セグメント損失が10,936千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △3.21円 △5.11円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △548,783 △988,743
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △548,783 △988,743
普通株式の期中平均株式数（株） 170,902,053 193,466,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社メディネット
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ネットの2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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