東都水産株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久我 勝二
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
18,153 21,405 81,113
売上高 （百万円）
213 358 2,021
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
157 298 1,597
（百万円）
（当期）純利益
686 962 2,627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,633 20,912 20,347
純資産額 （百万円）
30,408 32,249 31,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.93 76.09 406.78
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.3 64.8 64.8
自己資本比率 （％）
（注）１．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、経済活動の制限が
徐々に緩和されたものの、変異株による再拡大の懸念、エネルギー及び原材料価格の高騰、ロシアによるウクライ
ナ侵攻問題及び為替市場の急速な円安の進行等、景気は先行き不透明であります。
水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は見られたもの
の、昨年度から続く同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の
減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらには市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続
など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰等の影響を、最小限に
とどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変
化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収
益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高ま
るとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様
の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により、前年同四半期連結
累計期間と比べ17.9％増加の21,405百万円となりました。
営業利益は、販売諸経費の減少及び売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ58.4％増加の
257百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ68.4％増加の358百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ90.0％増加の298百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円増加し、32,249百万円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、18,281百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金が1,267百万円減少したものの、商品及び製品が863百万円、受取手形及び売掛金が685百万円増加した
ことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ628百万円増加し、13,968百万円となりました。主な
要因は、漁業権が351百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ303百万円増加し、11,337百万円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、6,735百万円となりました。主な要因は、短期借
入金が110百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が579百万円増加したことによるものです。固定負債は、前
連結会計年度末と比べ159百万円減少し、4,601百万円となりました。主な要因は、長期借入金が221百万円減少し
たことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ565百万円増加し、20,912百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が99百万円減少したものの、為替換算調整勘定が631百万円増加したことによ
るものです。
この結果、自己資本比率は、64.8％（前連結会計年度末64.8％）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により、前年同四半期連結累計期間と比べ
19.1％増加の20,334百万円となりました。営業利益は、販売諸経費の減少及び売上総利益の増加等により、前年同
四半期連結累計期間と比べ403.1％増加の307百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.9％減
少の909百万円となりました。営業損益は、貸倒引当金の繰入等の増加及び売上総利益率の低下により、営業損失
88百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益44百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が低下したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ
2.6％減少の161百万円となりました。営業利益は、既存管理物件の維持管理費用等が増加した結果、前年同四半期
連結累計期間と比べ17.2％減少の47百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
4,026,000 4,026,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
4,026,000 4,026,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 4,026 － 2,376 － 953
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,959,500 39,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,026,000
発行済株式総数 － －
39,595
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式55,700株が含まれております。なお、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示
しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合(％)
東京都江東区豊洲
東都水産㈱ 47,000 47,000 1.17
－
６丁目６番２号
47,000 47,000 1.17
計 － －
（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式55,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は102,703株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,130 7,863
現金及び預金
5,810 6,495
受取手形及び売掛金
2,998 3,861
商品及び製品
4 1
仕掛品
86 70
原材料及び貯蔵品
393 420
その他
△ 382 △ 430
貸倒引当金
18,041 18,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,236 ※ 3,209
建物及び構築物（純額）
2,969 2,980
土地
※ 998 ※ 987
その他（純額）
7,204 7,177
有形固定資産合計
無形固定資産
3,097 3,448
漁業権
※ 220 ※ 217
その他
3,317 3,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,979 3,282
その他
△ 162 △ 158
貸倒引当金
2,817 3,124
投資その他の資産合計
13,339 13,968
固定資産合計
31,381 32,249
資産合計
負債の部
流動負債
2,403 2,983
支払手形及び買掛金
2,619 2,509
短期借入金
280 52
未払法人税等
65 135
賞与引当金
1 1
株主優待引当金
900 1,053
その他
6,271 6,735
流動負債合計
固定負債
2,060 1,839
長期借入金
785 799
退職給付に係る負債
33 32
株式給付引当金
20 25
役員株式給付引当金
122 122
資産除去債務
1,739 1,782
その他
4,761 4,601
固定負債合計
11,033 11,337
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,085 1,085
資本剰余金
16,002 15,902
利益剰余金
△ 260 △ 260
自己株式
19,203 19,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
612 654
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
522 522
土地再評価差額金
592
為替換算調整勘定 △ 38
47 39
退職給付に係る調整累計額
1,144 1,808
その他の包括利益累計額合計
20,347 20,912
純資産合計
31,381 32,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,153 21,405
売上高
16,746 19,941
売上原価
1,407 1,463
売上総利益
1,244 1,206
販売費及び一般管理費
162 257
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
44 99
受取配当金
23 0
補助金収入
11 35
その他
85 139
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
26 23
為替差損
2 9
その他
34 38
営業外費用合計
213 358
経常利益
特別利益
7
－
投資有価証券売却益
7
特別利益合計 －
220 358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39 50
23 10
法人税等調整額
63 60
法人税等合計
157 298
四半期純利益
157 298
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
157 298
四半期純利益
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 1
9
繰延ヘッジ損益 △ 0
527 631
為替換算調整勘定
△ 6 △ 8
退職給付に係る調整額
529 664
その他の包括利益合計
686 962
四半期包括利益
（内訳）
686 962
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86百万円、42千株、当第
１四半期連結会計期間85百万円、42千株であります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」
を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株
式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当第
１四半期連結会計期間65百万円、12千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 109 百万円 109 百万円
有形固定資産その他 444 446
無形固定資産その他 1 1
計 555 557
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 110百万円 108百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 318 80 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 397 100 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
17,070 918 165 18,153 18,153
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16 168 24 209
△ 209 －
又は振替高
17,087 1,086 190 18,363 18,153
計 △ 209
61 44 57 163 162
セグメント利益 △ 0
（注）1．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
20,334 909 161 21,405 21,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
151 27 178
－ △ 178 －
又は振替高
20,334 1,061 188 21,584 21,405
計 △ 178
307 47 267 257
セグメント利益又は損失（△） △ 88 △ 9
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△９百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であ
ります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付
販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫業、水産物の製造加工」及び「不動産の賃貸等
の経営」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に
分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
冷蔵倉庫
水産物卸 不動産賃
及びその 合計
売事業
貸事業
関連事業
売上高
受託品売上高 298 － － 298
買付品売上高 16,772 － － 16,772
その他 － 918 165 1,083
顧客との契約から生じる収益 17,070 918 165 18,153
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 17,070 918 165 18,153
（注）売上高「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれない取引に係る売上高を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
冷蔵倉庫
水産物卸 不動産賃
及びその 合計
売事業
貸事業
関連事業
売上高
受託品売上高 353 － － 353
買付品売上高 19,980 － － 19,980
その他 － 909 161 1,071
顧客との契約から生じる収益 20,334 909 161 21,405
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,334 909 161 21,405
（注）売上高「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれない取引に係る売上高を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
39円93銭 76円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
157 298
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
157 298
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,934 3,923
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間43千株、当第１四半期連結累計期間55千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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