キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
13,668 14,066 57,082
売上高 （百万円）
853 1,028 3,670
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
511 692 2,181
（百万円）
期）純利益
1,309 1,037 3,818
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,915 34,181 33,519
純資産額 （百万円）
54,660 56,137 56,024
総資産額 （百万円）
21.17 29.45 91.48
１株当たり四半期(当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.68 57.81 57.06
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
または重要事象等はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けて、
緩やかな回復が見られたものの、急速に進行した円安、ロシア・ウクライナ問題の長期化や資源高による下振れ懸
念、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響等から景気の先行きは不透明な状況となっております。海
外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融
政策や為替の動向、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響による物流の混乱による生産制約や品不足
の深刻化、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による様々な影響を注視する必要があり、国内外ともに依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテー
マが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する一方で、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展
により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、上海を含む
中国の主要都市でのロックダウン等の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増
加等により、売上高は14,066百万円（前年同期比2.9%増収）となりました。営業利益は、物流サービス事業での主
要顧客の稼働停止、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、617百万円（前年同期比9.5%減益）、経常
利益は、為替差益の増加等により1,028百万円（前年同期比20.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
経常利益の増益等により692百万円（前年同期比35.4%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、国内格納器具製品事業の受注量の増
加等により10,053百万円（前年同期比4.8%増収）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンに伴う固定費
の圧迫等もあり、856百万円（前年同期比10.8%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、3,466百万円（前年同期
比2.6%減収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により151百万
円（前年同期比37.8%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、376百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。営業利益は
外注委託費の減少等による業績改善により、31百万円（前年同期比26.5%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡
販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、332百万円（前年同期比48.8%増収）となりました。営業利益は
派遣人件費の増加等により、2百万円（前年同期比19.8%減益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、14百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期
比14.4%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は56,137百万円となり、前連結会計年度末に比較して113百万円の増加とな
りました。その主な要因は、投資その他の資産が261百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比較して548百万円の減少となりました。その主な要因は、
流動負債が354百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して661百万円増加の34,181百万円となりました。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の57.8%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
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当第１四半期連結累計期間の研究開発費は82百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外におけ
る調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
（2022 年８月12日）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） 取引業協会名
（注）１．２
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株
11,750,000 23,543,800
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
プレミア市場 式数は100株であ
ります。
11,750,000 23,543,800
計 － －
（注）1.2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は、
11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。
２.2022年６月22日開催の臨時取締役会により、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うこ
とを決議いたしました。当該新株式の発行は現物出資（金銭報酬債権31百万円）により行われ、その結果、発行
済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 11,750,000 － 3,580 － 3,390
2022年６月30日
（注）1.当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行い、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。
２.当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会により、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発
行し、発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,743,800 117,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,750,000
発行済株式総数 － －
117,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社 －
目８番32号
1,700 1,700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,688 9,373
現金及び預金
10,297 9,137
受取手形、売掛金及び契約資産
7,497 7,283
リース投資資産
430 390
商品及び製品
31 49
仕掛品
337 298
原材料及び貯蔵品
875 1,298
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
28,157 27,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,508 8,696
建物及び構築物（純額）
526 516
機械装置及び運搬具（純額）
467 441
賃貸資産（純額）
6,813 6,825
土地
664 628
リース資産（純額）
3 15
建設仮勘定
1,275 1,321
その他（純額）
18,260 18,445
有形固定資産合計
無形固定資産
29 24
のれん
1,146 1,144
その他
1,175 1,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,313 5,220
投資有価証券
172 179
繰延税金資産
2,986 3,337
その他
△ 42 △ 44
貸倒引当金
8,430 8,692
投資その他の資産合計
27,867 28,307
固定資産合計
56,024 56,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,319 1,019
買掛金
845 899
短期借入金
1,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
3,049 2,443
未払金
2,720 3,247
未払費用
481 521
リース債務
787 432
未払法人税等
1,266 1,573
賞与引当金
40 5
役員賞与引当金
1,057 1,070
その他
12,567 12,213
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
4,728 4,488
長期未払金
1,013 971
リース債務
118 7
繰延税金負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
201 400
その他
9,937 9,743
固定負債合計
22,505 21,956
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,414 3,414
資本剰余金
22,725 23,041
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
29,717 30,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,473
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
528 792
為替換算調整勘定
△ 403 △ 380
退職給付に係る調整累計額
2,252 2,420
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,726
非支配株主持分
33,519 34,181
純資産合計
56,024 56,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,668 14,066
売上高
11,143 11,567
売上原価
2,525 2,498
売上総利益
1,843 1,881
販売費及び一般管理費
681 617
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
35 40
受取配当金
95 109
持分法による投資利益
14 242
為替差益
31 18
その他
195 431
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
4 4
その他
23 20
営業外費用合計
853 1,028
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除売却損
9
契約解除損失 －
0 0
その他
7 17
特別損失合計
847 1,011
税金等調整前四半期純利益
341 309
法人税、住民税及び事業税
△ 86 △ 64
法人税等調整額
254 245
法人税等合計
592 766
四半期純利益
81 74
非支配株主に帰属する四半期純利益
511 692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
592 766
四半期純利益
その他の包括利益
162
その他有価証券評価差額金 △ 119
463 338
為替換算調整勘定
26 23
退職給付に係る調整額
64 29
持分法適用会社に対する持分相当額
717 271
その他の包括利益合計
1,309 1,037
四半期包括利益
（内訳）
1,143 860
親会社株主に係る四半期包括利益
166 177
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロッ
クダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽
微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 426百万円 429百万円
のれんの償却額 3 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 32 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
9,587 3,546 400 119 13,654 13 13,668 13,668
-
の売上高
セグメント
間の内部売
5 10 103 119 119
- - △ 119 -
上高又は振
替高
9,592 3,557 400 223 13,773 13 13,787 13,668
計 △ 119
セグメント
959 110 24 3 1,098 5 1,103 681
△ 421
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
10,047 3,455 376 171 14,051 14 14,066 14,066
-
の売上高
セグメント
間の内部売
6 11 161 178 178
- - △ 178 -
上高又は振
替高
10,053 3,466 376 332 14,229 14 14,244 14,066
計 △ 178
セグメント
856 151 31 2 1,042 6 1,048 617
△ 431
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△432百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス 自動車サービ 情報サービス 人材サービス
（注）1
計
事業 ス事業 事業 事業
包装 8,256 － － － 8,256 － 8,256
格納器具製品 1,330 － － － 1,330 － 1,330
車両整備 － 1,059 － － 1,059 － 1,059
車両メンテナンス － 366 － － 366 － 366
車両販売 － 474 － － 474 － 474
カー用品販売 － 40 － － 40 － 40
保険代理店 － 184 － － 184 － 184
交通防災サービス － 4 － － 4 － 4
情報サービス － － 400 － 400 － 400
人材派遣 － － － 119 119 － 119
その他 － － － － － 13 13
顧客との契約から生じ
9,587 2,130 400 119 12,237 13 12,251
る収益
車両リース － 1,410 － － 1,410 － 1,410
駐車場賃貸 － 6 － － 6 － 6
その他の収益（注）２ － 1,416 － － 1,416 － 1,416
外部顧客への売上高 9,587 3,546 400 119 13,654 13 13,668
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス 自動車サービ 情報サービス 人材サービス
（注）1
計
事業 ス事業 事業 事業
包装 8,256 － － － 8,256 － 8,256
格納器具製品 1,791 － － － 1,791 － 1,791
車両整備 － 1,148 － － 1,148 － 1,148
車両メンテナンス － 367 － － 367 － 367
車両販売 － 394 － － 394 － 394
カー用品販売 － 38 － － 38 － 38
保険代理店 － 164 － － 164 － 164
交通防災サービス － 4 － － 4 － 4
情報サービス － － 376 － 376 － 376
人材派遣 － － － 171 171 － 171
その他 － － － － － 14 14
顧客との契約から生じ
10,047 2,117 376 171 12,713 14 12,727
る収益
車両リース － 1,330 － － 1,330 － 1,330
駐車場賃貸 － 7 － － 7 － 7
その他の収益（注）２ － 1,338 － － 1,338 － 1,338
外部顧客への売上高 10,047 3,455 376 171 14,051 14 14,066
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円17銭 29円45銭
（算定上の基礎） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 511 692
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
511 692
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,136,502 23,496,502
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
(株式分割）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとと
もに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1）分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,750,000 株
今回の分割により増加する株式数 11,750,000 株
株式分割後の発行済株式総数 23,500,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3)分割の日程
基準日公告日 2022年６月15日(水）
基準日 2022年６月30日(木）
効力発生日 2022年７月１日(金）
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(5）その他
今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の実施）
当社は、2022年６月22日開催の当社臨時取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行に関し、2022年７月21日払込手続きが完了いたしました。発行内容の概要は以下のとおりです。
新株式発行の概要
（１）払込期日 2022年７月21日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 43,800株
（３）発行価額 １株につき728.5円
（４）発行総額 31,908,300円
当社の取締役（※） ５名 29,800株
（５）割当先 当社の執行役員 14名 14,000株
※社外取締役を除く。
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 怜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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