アストマックス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第１四半期 第１四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 1,822,459 2,070,384 12,769,372
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 46,659 △ 14,529 324,874
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 31,822 △ 36,581 127,185
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 29,281 △ 41,590 126,498
純資産額 (千円) 6,002,671 6,072,903 6,170,904
総資産額 (千円) 12,045,508 12,581,105 13,121,761
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 2.48 △ 2.84 9.90
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 43.8 42.7
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（匿名組合への出資）
当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エ
ネルギー関連事業で推進しているPPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）
を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルの受け皿
となることを企図しています。
この結果、再生可能エネルギー関連事業は、当社及び以下の子会社等で構成されています。
① アストマックスえびの地熱株式会社
② 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑥ 合同会社GreenPower（匿名組合）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウ
を活用し事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイ
ルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価
格の高騰および供給制約など不安要素は払しょくされず、為替や株式市場の変動など、景気の下振れリスクに注視
を要する状況です。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格は11円（税抜）、2022年
度は10円（税抜）となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。また、2022
年４月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対し
て運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を
前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度
の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的
成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を
目指す動きは急速に広がりを見せてきております。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立
を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」や「エネルギー基本計画」等において、2050年までの温暖化ガ
ス排出量実質ゼロ、S+3E（エネルギー政策の基本的視点。安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定
供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー
供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るもの。）の原則に基づく再生可能エネルギーの主力電
源化が政策目標とされています。ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等
により、各国は産業構造やエネルギー情勢等を踏まえた具体的な強化政策を打ち出しはじめており、脱炭素社会に
向けた取り組みは実行段階に入りつつあります。
国内においては、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出
力抑制が発令される回数は年々増加しており、当社グループが保有する青森県の発電所では当第１四半期連結累計
期間に初めて出力抑制が発令されました（合計２回）。一方、熊本県の発電所への発令回数は季節外れの真夏日が
多かったこともあり合計６回（前年同期間比10回減）となりました。
電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等に
よって市場価格の変動リスクが高まっております。前連結会計年度は、燃料価格が上昇したことから発電コストが
上昇し、電力卸売価格が高騰、燃料費調整の上昇や電力小売価格の値上げ等で需要家への負担が増えると同時に、
安価での販売による小売電気事業者の収支の悪化、事業撤退が相次ぎました。当第１四半期連結累計期間もウクラ
イナ情勢などにより燃料価格は高止まり傾向にあり、電力価格も高値で推移しております。こうした中、小売電気
事業者や発電事業者の経営においては、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が再認識されており、電力取引の
ヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。
商品市場においては、前連結会計年度にウクライナ情勢を受けて大幅高となった原油価格および貴金属価格は、
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当連結会計年度に入り、落ち着きを取り戻しやや軟調に推移していますが、引き続きウクライナ情勢、世界的なイ
ンフレ傾向・金融政策を注視する必要があると考えます。
電力小売業界では700を超える小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化し、昨年来業界
を取り巻く環境は厳しさを増しております。その中で2021年１月に起きた電力スポット価格高騰に続き、2021年10
月以降もスポット価格は高水準で推移し、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる小売電気事業者へ大きな
打撃を与え、当該事業から撤退や倒産する企業や、新規契約の受付を停止する企業が相次いでいる状況です。
このような市場環境等のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
増減率
第１四半期 第１四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①電力取引関連事業（+206）
②再生可能エネルギー関連事業（+2）
営業収益 1,822 2,070 247 13.6 ③ディーリング事業（△6）
④小売事業（+42）
⑤アセット・マネジメント事業（+3）
営業費用 1,827 2,043 216 11.8 電力仕入の増加（+194）
営業利益又は
△4 26 31 －
営業損失（△）
①投資有価証券売却益（+29）
経常損失（△） △46 △14 32 －
②持分法による投資損失の増加（△22）
特別利益 21 － △21 －
特別損失 0 － △0 －
税金等調整前
四半期純損失 △25 △14 10 －
（△）
法人税等合計
5 16 11 233.9
（※１）
非支配株主に帰属
1 5 3 221.0
する四半期純利益
親会社株主に帰属
する四半期純損失 △31 △36 △4 -
（△）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係る増加および減少の要因については、セ
グメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞をご参照ください。
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セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加し
ました。
セグメント損失： 小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。
アセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少しました。
ディーリング事業は、セグメント損失となりました。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 166 190 23 14.0
再生可能エネルギー
関連事業
セグメント損益 4 20 15 381.6
営業収益 1,501 1,743 242 16.1
電力取引関連事業
セグメント損益 73 100 27 37.0
営業収益 46 89 42 90.8
小売事業
セグメント損益 △66 △81 △15 －
営業収益 36 39 3 8.3
アセット・
マネジメント事業
セグメント損益 △33 △25 8 －
営業収益 100 93 △6 △6.4
ディーリング事業
セグメント損益 1 △2 △4 －
営業収益 6 5 △1 △17.2
その他（※１）
セグメント損益 △3 △1 2 －
営業収益 △36 △92 △55 －
調整額
セグメント損益 △21 △24 △2 －
営業収益 1,822 2,070 247 13.6
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 △46 △14 32 －
※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去
等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネル
ギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減
を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電
及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、PPA（需要家と発電事業者が
長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用
できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開に取り組んでおります。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MW
になります。
再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定
されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用
して、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。
また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有して
いる既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を
確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
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セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第１四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行ってお
ります。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより
容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市におけ
る地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との
間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電
所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株
式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠につい
ては、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することによ
り、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統
利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後
の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。
再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借
入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しておりますが、前述のとおり、青森県の発電所で初めて出力抑制が合
計２回発出されたものの、規模の大きい熊本県の発電所は合計６回（前年同期間比10回減少）の出力抑制に留まっ
たことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したことなどにより営業収益は前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の 営業収益は190百万円 （前年同期間比 23百万円
（14.0％）の増加 ）、 20百万円のセグメント利益 （前年同期間比 15百万円 （381.6％）の増加 ）となりました。
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＜２ 電力取引関連事業＞
当事業では、小売電気事業者をサポートするために、電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サー
ビスの提供を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である
電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が
高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。当第１四半期連結累計
期間においても電力取引ニーズは引き続き高く、そもそも電力ニーズの高い夏に加え、燃料価格の高騰を受けた秋
以降の電力取引についても取引が行われました。但し、小売電気事業から撤退する企業の増加等の影響で取引量自
体はやや減少しました。乱高下する相場の中、リスクを適切に抑制しながら利益を確保しております。
業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべ
く、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を
行っております。当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク
管理システム「エネファロス」の販売は、当第１四半期連結累計期間から始まりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませ
んが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力
先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付いた段階で決
済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益85百万円（純額）と、当第１四半
期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益221百万円（純額）は、当第１四半期連結会計期
間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第１四半期連結累計期
間の営業収益及び電力取引関連事業セグメント利益を押し上げる要因となっております。一方、同様の理由で、当
第１四半期連結累計期間以降に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係
る前連結会計年度に認識された決済利益283百万円（当初の受渡予定が当第１四半期連結累計期間中であるものに限
る、純額）及び時価評価益82百万円（純額）は当第１四半期連結累計期間の営業収益及び電力取引関連事業セグメ
ント利益を押し下げる要因となっております。
以上の結果、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の 営業収益は1,743百万円 （前年同期間比 242百万円
（16.1％）の増加 ）となり、 セグメント利益は100百万円 （前年同期間比 27百万円 （37.0％）の増加 ）となりまし
た。
＜３ 小売事業＞
当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。
AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を行い、当社は特高・高圧市場の顧客への販売
を行っております。
（電力小売事業）
AEKK社では前連結会計年度に、固定料金の基本プランとして４つのプランのラインナップを揃え、また実質再
生可能エネルギーによる電力を100％供給する「プラス・グリーン」を各基本プランにトッピングできるサービス
を開始いたしました。
一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、電力会
社の切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機である一方、現在の市場状況下での新規顧客獲得は電
力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化を避けるため、プランを限定して新規顧客獲得を行
わざるを得ない状況となっております。AEKK社でも、2022年4月より基本プランの新規受付を停止し、2022年6月
には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。
このような状況の中AEKK社では、市場連動型プランでありながら市場価格と固定価格を自由に組み合わせるこ
とができる新プラン「フリープラン」を2022年3月に受付開始しました。フリープランは2022年4月以降も新規供
給を受付けており、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧
客に適した、他社との差別化ができる当社独自の商品となっております。
また当社でも、特高・高圧の顧客に対して同様のフリープランの販売を開始しており、同プランによる新規顧
客の開拓を行なっております。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り組ん
でまいります。
（ガス小売事業）
当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEKK社を取次店のひ
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とつとしてAEKK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。
以上の結果、小売事業の当第１四半期連結累計期間は、コスト先行が継続しており、 営業収益は89百万円 （前年
同期間比 42百万円 （90.8％）の増加 ）となり、 81百万円のセグメント損失 （前年同期間は 66百万円のセグメント損
失 ）となりました。
2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域におい
て、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを
業務目的としております。AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と販売／需要サイドの事業のアグリ
ゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィー
ルドを考えてまいります。
当第１四半期連結累計期間においても、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リ
スク管理の高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測、および太陽
光発電出力予測に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおり、電力需要予
測のAI化は複数社に対して実稼働の段階に移行しました。また、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプ
ラットフォーム事業を展開する、株式会社LiveSmartの「LiveSmart for Business」と連携した電力小売事業で販売
している「フリープラン」向けのシステム開発を終え、現在テスト稼働中です。今後は、電力需給調整や再エネ価
値向上等に資する系統用蓄電池（発電所併設型含む）による蓄電事業への展開を検討しております。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３
月から開始した、新たなファンドの運用業務を継続しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて世界的にインフレを示す
状況が加速する中、米国を中心に金融引き締め姿勢が鮮明になると、外国為替市場での米ドル高、債券安、株式相
場の乱高下と、金融市場は大荒れの展開となりました。PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」
という。）においては、市場連動型の投資信託において、利益確定目的と損失カット目的それぞれの解約に伴う資
金流出と、新規設定投信への資金流入が交錯しました。2022年６月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末
比約22億円増の2,468億円となりました。PPAM社の営業収益は伸び悩みを続けており、当社の連結決算上は営業外損
益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。
一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益
に計上する運用報酬額も、前年同期間比増加しております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の 営業収益は39百万円 （前年同期間比 3百万円 （8.3％）
の増加 、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、 25百万円のセグメント損失 （前年同期間は 33
百万円のセグメント損失 ）となりました。
PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまで当初計
画より大幅に遅れておりましたが、同社の50.1％の株式を保有しているZフィナンシャル株式会社のグループ会社社
債を組み込んだ投資信託の販売を進めるなど、徐々に独自色を強めてきております。機関投資家等の運用成果への
貢献については、PPAM社がこれまで培ってきた高いレベルでのサービス提供を継続すると共に、個人投資家向けビ
ジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者にも、健全な資産形成の機会を提供できる様、ネット取引
に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も進めております。
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＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当第１四半期連結累計期間における原油市場の動きは、３月の価格高騰後、金融引き締めによるインフレ懸念の
後退と景気失速観測からやや軟調の推移が続き、貴金属の価格も同様に下落しました。裁定取引の機会は、特にプ
ラチナの国内外取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献しました。金や原油市場でも同じくコンス
タントに裁定取引を行いましたが、トータルでは営業費用をまかなうまでにはいかず、当事業における当第１四半
期連結累計期間の 営業収益は93百万円 （前年同期間比 6百万円 （6.4％）の減少 ）、 セグメント損失は2百万円 （前年
同期間は 1百万円のセグメント利益 ）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネル
ギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以
下、「アグリ社」という。）が主に推進しており、アグリ社の設立当初より出資していた当社グループは、2018年
６月に第三者割当増資を引き受けて、アグリ社を子会社としています。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しております。2020年２月にアグリ社の「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が取得した、一般財団
法人格付けジャパン研究機構の主催する格付け認証のミニトマト部門における総合評価における「データプレミア
ムNo１」の認証期限は、2024年まで延長されることとなりました。2022年３月には、鈴木北海道知事が農場視察に
来訪され、北海道庁のホームページ、知事のFacebook及びYoutubeでも、アグリ社のことが取り上げられました。ま
た、今年度に入り、近隣の小学生や未就学児を対象とした農場での収穫体験を再開しております。
アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的としてEコマースプラットフォームを活用した「長万
部アグリYahoo!店」「BASE店」を継続しており、新たにエンリッチミニトマトを使用したジャムやケチャップの販
売も開始いたしました。SNS等を利用した情報発信によってもエンリッチミニトマトの周知活動を行っております。
以上の結果、商品の売り上げは前年同期間比増加し、また、コスト削減を推進したことにより営業費用は前年同
期間比減少しましたが、全体としてはまだ営業費用が営業収益をやや上回る状態が継続しております。
上記、セグメント利益又は損失は当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内
部取引消去等の調整額が含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8.4 ％減少し、 6,249 百万円となりました。これは、差入保証金が 524 百万
円、自己先物取引差金が 99 百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.5 ％増加し、 6,328 百万円となりました。これは、 主に機械及び装置が
97 百万円増加、投資有価証券が 43 百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4.1 ％減少し、 12,581 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 34.8 ％減少し、 1,355 百万円となりました。これは、自己先物取引差金が
309 百万円、営業未払金が 96 百万円、短期借入金が 96 百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 5.8 ％増加し、 5,152 百万円となりました。これは、主に長期預り金が 200
百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 6.4 ％減少し、 6,508 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1.6 ％減少し、 6,072 百万円となりました。これは、主に株主配当によ
り利益剰余金が 38 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により 36 百万円減少したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント
株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡するこ
とを決議し、株式譲渡契約を締結い たしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,160,300 13,160,300
スタンダード市場
ます。
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 301,800
普通株式 12,855,400
完全議決権株式(その他) 128,554 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,554 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
301,800 ― 301,800 2.3
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 301,800 ― 301,800 2.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,648,008 2,767,592
営業未収入金 449,836 418,076
リース債権 313,216 308,259
商品及び製品 3,463 29,040
差入保証金 2,597,247 2,072,826
自己先物取引差金 572,072 472,093
その他 242,563 186,696
△ 4,586 △ 5,458
貸倒引当金
流動資産合計 6,821,821 6,249,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,537 485,537
△ 234,908 △ 243,624
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 250,629 241,913
機械及び装置
3,630,547 3,728,172
△ 1,324,099 △ 1,379,660
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,306,447 2,348,512
車両運搬具
2,262 2,262
△ 1,491 △ 1,546
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 771 716
器具及び備品
43,714 43,714
△ 31,762 △ 32,673
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 11,952 11,041
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,572,184 2,575,539
有形固定資産合計 5,596,307 5,632,044
無形固定資産
28,680 36,402
その他
無形固定資産合計 28,680 36,402
投資その他の資産
投資有価証券 582,693 538,850
出資金 33,243 36,597
長期差入保証金 55,112 83,461
268 1,198
その他
投資その他の資産合計 671,317 660,107
固定資産合計 6,296,305 6,328,555
繰延資産
社債発行費 3,633 3,361
- 61
その他
繰延資産合計 3,633 3,423
資産合計 13,121,761 12,581,105
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 262,505 165,541
短期借入金 176,603 80,272
1年内返済予定の長期借入金 237,393 227,250
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
自己先物取引差金 550,873 241,255
未払金 91,318 69,408
未払費用 23,549 25,946
未払法人税等 99,278 18,003
賞与引当金 13,769 3,565
インセンティブ給引当金 8,801 31,547
訴訟損失引当金 23,000 23,000
572,751 449,956
その他
流動負債合計 2,079,845 1,355,748
固定負債
社債 1,050,000 1,050,000
長期借入金 2,086,096 2,067,262
繰延税金負債 73,761 72,432
修繕引当金 89,848 94,098
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 161,820 259,705
長期預り金 1,293,341 1,493,341
114,291 113,761
その他
固定負債合計 4,871,011 5,152,453
負債合計 6,950,857 6,508,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,910,943 2,910,943
利益剰余金 763,146 687,989
△ 92,555 △ 92,555
自己株式
株主資本合計 5,595,080 5,519,923
その他の包括利益累計額
6,627 △ 3,681
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,627 △ 3,681
非支配株主持分 569,196 556,661
純資産合計 6,170,904 6,072,903
負債純資産合計 13,121,761 12,581,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
再生可能エネルギー関連事業収益 155,397 158,118
電力取引関連事業収益 1,478,539 1,685,262
小売事業収益 44,889 87,880
アセット・マネジメント事業収益 36,600 39,654
ディーリング事業収益 100,222 93,850
6,811 5,618
その他の営業収益
営業収益合計 1,822,459 2,070,384
営業費用 1,827,369 2,043,837
営業利益又は営業損失（△） △ 4,909 26,547
営業外収益
受取配当金 4,127 -
投資有価証券売却益 - 29,664
1,854 3,792
その他
営業外収益合計 5,982 33,456
営業外費用
支払利息 13,026 14,013
持分法による投資損失 33,365 56,017
1,341 4,502
その他
営業外費用合計 47,733 74,533
経常損失（△） △ 46,659 △ 14,529
特別利益
21,504 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,504 -
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,155 △ 14,529
法人税、住民税及び事業税
6,838 16,709
△ 1,821 42
法人税等調整額
法人税等合計 5,016 16,751
四半期純損失（△） △ 30,171 △ 31,281
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,651 5,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,822 △ 36,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 30,171 △ 31,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,211 △ 10,650
△ 2,320 341
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 890 △ 10,308
四半期包括利益 △ 29,281 △ 41,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,932 △ 46,890
非支配株主に係る四半期包括利益 1,651 5,300
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（ 連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社が新たに出資した合同会社GreenPowerを営業者とする匿名組合を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 65,047 千円 67,447 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 38,443 3.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 38,575 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
外部顧客への営
155,397 1,478,539 44,889 36,600 100,222 1,815,648
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 11,508 23,164 1,823 － － 36,495
替高
計 166,905 1,501,703 46,712 36,600 100,222 1,852,144
セグメント利益又
4,192 73,249 △ 66,350 △ 33,295 1,157 △ 21,046
は損失(△)
四半期連結損
その他 合計 調整額 益計算書計上
額
営業収益
外部顧客への営
6,811 1,822,459 － 1,822,459
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 78 36,573 △ 36,573 －
替高
計 6,889 1,859,033 △ 36,573 1,822,459
セグメント利益又
△ 3,708 △ 24,755 △ 21,904 △ 46,659
は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △21,904千円 には、セグメント間内部取引消去 2,700千円 、全社収
益 1,633千円 及び全社費用 △26,238千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
外部顧客への営
158,118 1,685,262 87,880 39,654 93,850 2,064,766
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 32,125 58,630 1,260 － － 92,016
替高
計 190,243 1,743,893 89,141 39,654 93,850 2,156,783
セグメント利益又
20,192 100,341 △ 81,721 △ 25,001 △ 2,908 10,902
は損失(△)
四半期連結損
その他 合計 調整額 益計算書計上
額
営業収益
外部顧客への営
5,618 2,070,384 － 2,070,384
業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 85 92,102 △ 92,102 －
替高
計 5,703 2,162,486 △ 92,102 2,070,384
セグメント利益又
△ 1,187 9,715 △ 24,245 △ 14,529
は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △24,245千円 には、セグメント間内部取引消去 3,000千円 、全社収
益 1,549千円 及び全社費用 △28,794千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 112,453 1,396,469 44,455 － － 1,553,377
保守・運用 24,146 － － － － 24,146
業務代行サービ
－ 15,441 － － － 15,441
ス
アセットマネジ
－ － － 36,600 － 36,600
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 9,168 4,500 433 － － 14,102
顧客との契約か
145,767 1,416,411 44,889 36,600 － 1,643,668
ら生じる収益
その他の収益 9,630 62,127 － － 100,222 171,980
外部顧客への
155,397 1,478,539 44,889 36,600 100,222 1,815,648
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
（注）
額
営業収益
電力販売 － 1,553,377 － 1,553,377
保守・運用 － 24,146 － 24,146
業務代行サービ
－ 15,441 － 15,441
ス
アセットマネジ
－ 36,600 － 36,600
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 6,811 20,913 － 20,913
顧客との契約か
6,811 1,650,479 － 1,650,479
ら生じる収益
その他の収益 － 171,980 － 171,980
外部顧客への
6,811 1,822,459 － 1,822,459
営業収益
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー
関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アセット・マネ
再生可能エネル 電力取引関連 ディーリング
小売事業 ジメント事業 計
ギー関連事業 事業 事業
営業収益
電力販売 114,142 1,467,294 85,815 － － 1,667,253
保守・運用 25,176 － － － － 25,176
業務代行サービ
－ 22,938 － － － 22,938
ス
アセットマネジ
－ － － 39,654 － 39,654
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 1 － 2,064 － － 2,065
顧客との契約か
139,320 1,490,233 87,880 39,654 － 1,757,088
ら生じる収益
その他の収益 18,798 195,029 － － 93,850 307,677
外部顧客への
158,118 1,685,262 87,880 39,654 93,850 2,064,766
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
（注）
額
営業収益
電力販売 － 1,667,253 － 1,667,253
保守・運用 － 25,176 － 25,176
業務代行サービ
－ 22,938 － 22,938
ス
アセットマネジ
－ 39,654 － 39,654
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 5,618 7,684 － 7,684
顧客との契約か
5,618 1,762,706 － 1,762,706
ら生じる収益
その他の収益 － 307,677 － 307,677
外部顧客への
5,618 2,070,384 － 2,070,384
営業収益
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー
関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △2円48銭 △2円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △31,822 △36,581
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△31,822 △36,581
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,814,555 12,858,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント
株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社（東京都千
代田区 代表取締役社長 菅野 暁、以下、「AM-One」という。）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結
い たしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社は、2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを
掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討してまいりました。アセット・マネジメン
ト事業セグメントについては、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みのファン
ド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置くことと
し、前述のとおり事業資産の入れ替えの検討を進める中、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に
直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。
当社とAM-Oneは、両社のグループにおけるアセット・マネジメント事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的
に本株式譲渡について合意に至りました。
当社は譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先はPPAM社の更なる発展を目指す方針であることなどを総
合的に勘案し、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式
譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、Zフィナンシャル株式会社と締結している株主間契約および業
務提携契約等は解消することとなりますが、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係は維持してまいりま
す。
２．譲渡する相手会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
３．譲渡の時期
取締役会決議日 2022年７月29日
契約締結日 2022年７月29日
株式譲渡実行日 2022年８月１日
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４．持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（１） 名称 PayPay アセットマネジメント株式会社
（２） 事業内容 金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・
代理業）
当 社と PPAM 社との間で業務委託契約等を締結しておりましたが、８
（３） 当社との取引内容
月１日迄に解約いたしました。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡前の所有株式 38,328 株（議決権の数： 38,328 個、議決権所有割合： 49.9 ％）
(2) 譲渡株式数 38,328 株
(3) 譲渡価額 譲渡価額につきましては、先方の意向及び譲渡契約における守秘義
務を踏まえて非開示とさせていただきます。
(4)譲渡損益 2023 年３月期第２四半期の連結決算において、約 570 百万円を投資
有価証券売却益として特別利益に計上する見込みです。なお、今後
PPAM 社の業績が確定することによって、上記の金額は変動する可能
性があります。
(5) 譲渡後の持分比率 －株 （議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,575千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 将 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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