東京計器株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション担当兼資材担当
兼財務経理部長 上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,028 8,924 41,510
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 404 △ 372 1,926
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (百万円) △ 250 △ 242 1,493
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 166 △ 323 1,821
純資産額 (百万円) 31,349 32,537 33,348
総資産額 (百万円) 52,504 54,419 56,018
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 15.22 △ 14.73 91.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 58.84 58.99 58.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第91期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち
直しがみられました。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化や原油・原材料価格高騰などサプライ
チェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国
での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明感が増しています。
我が国経済におきましても、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの混乱、急速な円安
の進行など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業が昨年ま
での案件の谷間から回復に転じたことで、売上高は増収となりました。一方で、原材料価格高騰及び製品ミックス
の変化の影響により原価率が上昇し、損益面は前期並みの水準となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 8,028 8,924 ＋896 ＋11.2％
営業利益（△損失） △517 △533 △16 ―
経常利益（△損失） △404 △372 ＋32 ―
親会社株主に帰属する
△250 △242 ＋8 ―
四半期純利益（△損失）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 2,019 2,078 ＋58 ＋2.9％
営業利益 15 8 △6 △44.1％
＜売上高の状況＞
内航船市場の新造船向け機器販売や海外市場の欧米向けOEM製品の販売、保守サービスが堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
為替が円安に推移したものの、原材料価格の高騰による原価率の上昇により、営業利益は前年同期比で減益と
なりました。
＜新製品の状況＞
在来船市場向け製品として、電子海図情報表示装置（ECDIS）の後継機EC-9000シリーズを新たに開発し、市場
投入しました。
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〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 2,835 2,819 △16 △0.6％
営業利益（△損失） △19 △88 △70 ―
＜売上高の状況＞
工作機械市場において、半導体製造装置や再生可能エネルギー関連設備向けの販売が堅調に推移するととも
に、建設機械市場でも、国内の公共投資の継続や、民間の設備投資の回復により販売が増加しました。一方で、
プラスチック加工機械市場における、半導体不足を主因とした自動車メーカーの減産の影響、及び海外市場にお
ける、上海ロックダウンによる需要の減少により、販売が減少しました。この結果、全体としては、売上高は前
年同期比で僅かながら減収となりました。
＜営業利益の状況＞
原材料価格の高騰による原価率の上昇により、当期においても営業損失となりました。
＜新製品の状況＞
水素など可燃性ガスの周囲での使用に対応した耐圧防爆電磁切換弁DG4VXシリーズと、複数のカメラ画像を合成
処理して死角のない画像とすることで車両の接触事故を防ぐ俯瞰図システムRVP-1000を市場投入しました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 597 583 △14 △2.4％
営業利益（△損失） △130 △142 △11 ―
＜売上高の状況＞
官需市場の上水道及び農業用水向けと、民需市場向け超音波流量計の販売が減少しました。消火設備市場は、
危険物施設向けに加え、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調
に推移しましたが、官需市場及び民需市場向け超音波流量計の販売の減少を補えず、売上高は前年同期比で僅か
ながら減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少により、当期においても営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中
するため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。
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〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 2,126 2,976 ＋850 ＋40.0％
営業利益（△損失） △266 △175 ＋91 ―
＜売上高の状況＞
防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置の販売が増加したこ
とに加え、通信機器事業において、農機用自動操舵補助装置やトンネル掘削マシン用FOGコンパスの販売が増加し
ました。この結果、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加や販管費の減少などにより、営業損失は前年同期比で減少しました。なお、防衛事業は事
業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 450 469 ＋19 ＋4.2％
営業利益（△損失） △101 △111 △10 ―
＜売上高の状況＞
当事業に含まれる検査機器事業及び鉄道機器事業は、前年同期並みで推移しました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業の製品ミックスが変化したことによる原価率の上昇により、当期においても営業損失となりまし
た。なお、検査機器事業及び鉄道機器事業は事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第１四半期は営
業損失となる傾向にあります。
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財政状態の状況は、次の通りであります。
（単位：百万円）
2023年３月期
2022年３月末 増減
第1四半期末
資産の部合計 56,018 54,419 △1,599
負債の部合計 22,671 21,882 △788
純資産の部合計 33,348 32,537 △811
自己資本比率 58.7％ 59.0％ ＋0.3pt
（資産の部）
部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手
形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ1,599百万円減少し、54,419百万円と
なりました。
（負債の部）
賞与引当金が減少したことで、前期末に比べ788百万円減少し、21,882百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払が行われたことで、前期末に比べ811百万円減少し、32,537百万円となりました。
純資産が減少したものの、それ以上に総資産の減少による影響が大きく、自己資本比率は前期末より0.3pt増加
の59.0％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 551百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
プライム市場 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 673,300
普通株式 16,367,400
完全議決権株式（その他） 163,674 －
普通株式 35,739
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,674 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
673,300 － 673,300 3.94
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 673,300 － 673,300 3.94
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,244 10,895
受取手形、売掛金及び契約資産 11,976 9,544
電子記録債権 3,353 3,818
商品及び製品 1,866 2,167
仕掛品 6,958 7,535
原材料及び貯蔵品 6,155 6,898
未収入金 245 293
その他 307 436
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 43,102 41,585
固定資産
有形固定資産 6,617 6,424
無形固定資産 94 109
投資その他の資産
その他 6,247 6,354
△ 42 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,206 6,300
固定資産合計 12,916 12,834
資産合計 56,018 54,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,565 6,494
短期借入金 8,102 8,043
賞与引当金 1,159 578
株主優待引当金 81 36
3,123 3,049
その他
流動負債合計 19,031 18,200
固定負債
長期借入金 2,136 2,107
役員退職慰労引当金 70 51
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 563 562
82 174
その他
固定負債合計 3,640 3,682
負債合計 22,671 21,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 17
利益剰余金 24,152 23,418
△ 675 △ 675
自己株式
株主資本合計 30,708 29,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,246 1,153
為替換算調整勘定 37 119
897 851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,180 2,123
非支配株主持分 460 435
純資産合計 33,348 32,537
負債純資産合計 56,018 54,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,028 8,924
6,200 7,111
売上原価
売上総利益 1,827 1,813
販売費及び一般管理費 2,344 2,346
営業損失（△） △ 517 △ 533
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 54 89
持分法による投資利益 25 34
補助金収入 41 15
為替差益 - 26
15 16
その他
営業外収益合計 135 179
営業外費用
支払利息 14 13
為替差損 4 -
4 5
その他
営業外費用合計 22 18
経常損失（△） △ 404 △ 372
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除売却損 0 1
- 16
火災損失
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純損失（△） △ 404 △ 389
法人税等 △ 132 △ 123
四半期純損失（△） △ 272 △ 266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 250 △ 242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 272 △ 266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △ 93
為替換算調整勘定 71 81
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 46
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 106 △ 56
四半期包括利益 △ 166 △ 323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143 △ 298
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 25
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響による会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内 連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 252 百万円 236 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 410 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 492 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 1,024 2,376 564 2,125 6,089 295 6,383 0 6,384
海外 996 459 33 1 1,489 155 1,644 － 1,644
顧客との契約
2,019 2,835 597 2,126 7,578 440 8,018 0 8,018
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 10 10 － 10
外部顧客への
2,019 2,835 597 2,126 7,578 450 8,028 0 8,028
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 64 － 45 143 208 352 △ 352 －
振替高
計 2,053 2,899 597 2,171 7,721 658 8,379 △ 352 8,028
セグメント利益又は
15 △ 19 △ 130 △ 266 △ 401 △ 101 △ 501 △ 15 △ 517
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △15百万円 には、セグメント間取引消去 △15百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 ０百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 1,006 2,424 552 2,973 6,955 331 7,286 0 7,286
海外 1,072 395 31 3 1,500 137 1,638 － 1,638
顧客との契約
2,078 2,819 583 2,976 8,455 457 8,912 0 8,913
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 12 12 － 12
外部顧客への
2,078 2,819 583 2,976 8,455 469 8,924 0 8,924
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 51 74 － 36 160 216 376 △ 376 －
振替高
計 2,128 2,893 583 3,012 8,616 684 9,300 △ 376 8,924
セグメント利益又は
8 △ 88 △ 142 △ 175 △ 397 △ 111 △ 508 △ 25 △ 533
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △25百万円 には、セグメント間取引消去 △22百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 △４百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円22銭 △14円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△250 △242
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△250 △242
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,389 16,403
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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