SDエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SDエンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SDエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-860-2525
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-860-2525
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
917,954 873,858 3,987,052
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 179,366 △ 74,929 △ 160,638
親会社株主に帰属する四半期純損失
64,637
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 198,999 △ 76,924
純利益
59,795
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 201,706 △ 77,396
1,308,599 1,492,704 1,570,100
純資産額 (千円)
6,613,812 5,106,008 5,504,146
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失金額(△)又
7.22
(円) △ 22.22 △ 8.59
は1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
19.8 29.2 28.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第68期第1四半期連結累計期間及び第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021
年3月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年3月期において当期純利
益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年
度末決算における経常利益が2期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改
革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の
資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期
限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画
の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、不安定
な国際情勢に伴う物価高騰や円安、落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍の構造改革として、前事業年度は第1フェーズとして有利子負債
の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第2フェーズとして、主力であるウェ
ルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。
保育では第1四半期に下降傾向となる園児充足率を一定以上に維持出来たこと、また、フィットネスでは前事業
年度に実施した不採算店舗の整理による効果もあり、当社グループ全体の収益改善に繋げることができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億73百万円(前年同四半期比4.8%減)、売上総利益は8
億14百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失1億58百万円)、経常損
失は74百万円(前年同四半期は経常損失1億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億98百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高>
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同四半期比(%)
至 2022年6月30日)
ウェルネス事業(千円) 742,877 110.1
(フィットネス)
218,394 84.2
(保育・介護等)
524,482 126.4
クリエーション事業(千円) 41,712 59.7
不動産賃貸事業(千円) 42,221 52.3
その他(千円) 47,048 50.6
合 計(千円) 873,858 95.2
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(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、既存店舗で進めてきた365日型・24時間型の
店舗は比較的安定して推移し、また、阪急伊丹駅前店(24時間型)では商圏の再検討を行い5月から女性専用店
にリニューアルいたしました。また、催事の積極開催により物販強化を図りましたが、総合型店舗の回復は途上
で前事業年度の閉店店舗の影響もあり、売上高は前年同期比84.2%となりました。
保育・介護等は、例年第1四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問
介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は7億42百万円(前年同期比110.1%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、ラインナップやイベントの充実を図っておりますが、大手メーカーの参入など
競合増加によるユーザー分散や消費低調の傾向は変わらず、売上高は41百万円(前年同期比59.7%)となりまし
た。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、前事業年度の自社不動産売却(2月札幌市北区、3月札幌市白石区)により賃貸収入が減少し
たことにより、売上高は42百万円(前年同期比52.3%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウ
ネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のEC事業等となり、売上高は47百万円(前年同期比
50.6%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が1億92百万円減少、売掛金が12百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少しました。これは主に有形固
定資産が45百万円、無形固定資産が9百万円、差入保証金が1億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、51億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円
減少しました。これは主に未払法人税等が73百万円、未払金が68百万円、未払消費税等が71百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。
これは主に長期借入金が51百万円、資産除去債務が13百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、36億13百万円となり前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円計上したことにより利益剰余金が減少し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,997,000 8,997,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 8,997,000 - 227,101 - 1,256,096
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
42,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,952,700 89,527
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,997,000
発行済株式総数 - -
89,527
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
SDエンターテイ 札幌市白石区南郷通
42,900 42,900 0.47
-
メント株式会社 1丁目北8番1号
42,900 42,900 0.47
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,463,040 1,270,510
現金及び預金
156,767 144,532
売掛金
23,747 23,874
商品
18,998 22,554
貯蔵品
5,038
未収還付法人税等 -
184,639 159,618
その他
△ 705 △ 671
貸倒引当金
1,851,526 1,620,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,430,709 1,393,992
建物及び構築物(純額)
1,117,148 1,117,148
土地
122,117 113,152
その他(純額)
2,669,976 2,624,293
有形固定資産合計
無形固定資産
30,440 24,856
のれん
29,605 25,706
その他
60,045 50,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
814,108 703,392
差入保証金
15,262 19,676
繰延税金資産
5,684
破産更生債権等 -
89,952 84,690
その他
- △ 5,684
貸倒引当金
919,323 807,759
投資その他の資産合計
3,649,345 3,482,616
固定資産合計
3,275 2,973
繰延資産
5,504,146 5,106,008
資産合計
負債の部
流動負債
95,900 96,720
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
37,800 37,800
1年内償還予定の社債
201,496 200,764
1年内返済予定の長期借入金
90,664 17,431
未払法人税等
49,167 53,339
賞与引当金
20,900 20,900
株主優待引当金
607,507 459,743
その他
2,453,436 2,236,698
流動負債合計
固定負債
76,800 71,900
社債
1,112,229 1,060,487
長期借入金
13,831 12,672
繰延税金負債
163,709 150,081
資産除去債務
114,039 81,464
その他
1,480,609 1,376,605
固定負債合計
3,934,046 3,613,304
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,581,362 1,581,362
資本剰余金
利益剰余金 △ 239,900 △ 316,824
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,558,879 1,481,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,221 10,750
その他有価証券評価差額金
11,221 10,750
その他の包括利益累計額合計
1,570,100 1,492,704
純資産合計
5,504,146 5,106,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
917,954 873,858
売上高
96,529 59,644
売上原価
821,424 814,214
売上総利益
販売費及び一般管理費
353,783 331,154
給料
17,621 27,766
賞与引当金繰入額
3,118 2,229
退職給付費用
233 572
株主優待引当金繰入額
124,214 116,963
地代家賃
480,822 396,777
その他
979,794 875,463
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 158,369 △ 61,249
営業外収益
82 44
受取利息
221 170
受取配当金
310 775
受取保険金
1,656 2,008
その他
2,270 2,998
営業外収益合計
営業外費用
17,474 13,677
支払利息
5,793 3,002
その他
23,267 16,679
営業外費用合計
経常損失(△) △ 179,366 △ 74,929
特別利益
1,776
固定資産売却益 -
9,517 12,824
補助金収入
14,966
資産除去債務戻入益 -
1,627
-
債務消滅益
9,517 31,193
特別利益合計
特別損失
804
固定資産売却損 -
919 2,095
固定資産除却損
10,416
固定資産圧縮損 -
※ 2,660 ※ 794
新型コロナウイルス感染症による損失
8,600
解約違約金 -
5,684
貸倒引当金繰入額 -
1,230
-
災害による損失
12,180 21,024
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 182,029 △ 64,760
14,859 17,870
法人税、住民税及び事業税
2,111
△ 5,706
法人税等調整額
16,970 12,164
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 198,999 △ 76,924
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 198,999 △ 76,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 198,999 △ 76,924
その他の包括利益
△ 2,706 △ 471
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,706 △ 471
四半期包括利益 △ 201,706 △ 77,396
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201,706 △ 77,396
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分)
2022年6月22日開催の第68回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰
余金の処分について承認可決されました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、2022年3月期において595,800,579円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益
剰余金の欠損のてん補を行うとともに、今後の更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその
他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金全額を減少し、その
全額を繰越利益剰余金に振り替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全部
を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額227,101,000円を127,101,000円減少し、100,000,000円とします。
・資本準備金の額1,256,096,667円を82,433,860円減少し、1,173,662,807円とします。
・利益準備金の額61,000,000円を全額減少し、0円とします。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額127,101,000円及び資本準備金の減
少額82,433,860円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額61,000,000円は繰越利益剰余金に
振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件
として、増加後のその他資本剰余金534,800,579円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余
金の欠損をてん補します。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当
社業績に与える影響はありません。
4.日程
取締役会決議日 2022年5月25日
株主総会決議日 2022年6月22日
債権者異議申述公告 2022年7月22日
債権者異議申述最終期日 2022年8月23日(予定)
効力発生日 2022年8月31日(予定)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店
舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失
に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 66,321千円 48,579千円
のれんの償却額 5,583千円 5,583千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上額(注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954 - 917,954
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 11,437 11,437 △ 11,437 -
上高又は振
替高
計 674,454 69,880 80,706 825,041 104,351 929,392 △ 11,437 917,954
セグメント利
益又は損失 △ 82,168 △ 21,364 50,155 △ 53,377 △ 1,364 △ 54,741 △ 103,627 △ 158,369
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,627千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上額(注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
742,877 41,712 42,221 826,810 47,048 873,858 - 873,858
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 29,996 29,996 △ 29,996 -
上高又は振
替高
計 742,877 41,712 42,221 826,810 77,044 903,855 △ 29,996 873,858
セグメント利
益又は損失 △ 74,796 △ 7,249 25,152 △ 56,894 84,764 27,870 △ 89,119 △ 61,249
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
(注)1
事業 事業 事業
フィットネス収入 244,960 - - 244,960 - 244,960
インターネットカフェ収入
13,693 - - 13,693 - 13,693
保育収入 377,136 - - 377,136 - 377,136
介護収入 37,891 - - 37,891 - 37,891
オンラインクレーンゲーム収入
- 69,656 - 69,656 - 69,656
その他収入 - 223 414 637 92,913 93,551
顧客との契約から生じる収益
673,681 69,880 414 743,975 92,913 836,889
その他の収益(注)2 772 - 80,292 81,065 - 81,065
外部顧客への売上高 674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収
入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
(注)1
事業 事業 事業
フィットネス収入 214,489 - - 214,489 - 214,489
インターネットカフェ収入
3,632 - - 3,632 - 3,632
保育収入 491,014 - - 491,014 - 491,014
介護収入 33,467 - - 33,467 - 33,467
オンラインクレーンゲーム収入
- 40,618 - 40,618 - 40,618
その他収入 - 1,094 324 1,418 47,048 48,466
顧客との契約から生じる収益
742,604 41,712 324 784,640 47,048 831,689
その他の収益(注)2 272 - 41,897 42,169 - 42,169
外部顧客への売上高 742,877 41,712 42,221 826,810 47,048 873,858
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収
入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △22円22銭 △8円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△198,999 △76,924
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△198,999 △76,924
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,954,012 8,954,012
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
SDエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSDエンター
テイメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SDエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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