ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 633,163 834,854 2,782,770
経常利益 （千円） 238,630 303,865 1,001,582
親会社株主に帰属する
（千円） 163,464 186,312 906,873
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 159,362 189,907 920,552
純資産額 （千円） 13,821,682 13,950,773 14,007,254
総資産額 （千円） 36,572,491 49,678,933 48,509,303
１株当たり四半期（当期）純
（円） 1.50 1.76 8.42
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.42 ― 8.21
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.65 28.08 28.88
（注） １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第１四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても予断を許さない状況は続いておりますが、引き
続き当社事業に対する大きな影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設３物件、アミューズメント
施設７物件、計10物件を取得したことが寄与し、売上高８億34百万円（前年同期比31.9％増）、EBITDA６億28百万円
（前年同期比38.1％増）、営業利益５億17百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益３億３百万円（前年同期比
27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円（前年同期比14.0％増）となり、いずれも前年同期比
を上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付９億70百万円、回収11億47百万円及び一部の貸付金を
営業以外の短期貸付金に振替えたことから51億34百万円（前期末比13.1％減）となりました。当事業部門における売
上高は、１億４百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比8.3％減）という結果となり
ました。
第２四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあ
り、ソーシャルレンディング事業を絡めて、営業貸付金残高を積み増していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間において、既保有のアミューズメント施設の駐車場用地の
追加取得がありましたが、前連結会計年度に取得した10物件の収益不動産が売上に寄与し、当第１四半期連結累計期
間において、売上高は７億23百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期比9.8％増）
となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
また、現在、大型物流施設用不動産等の開発案件の継続とともに、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独
対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加に応えるべく、他企業との連携も含
めて、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介という形の新たな展開を進めるなど、今後の収益増加に繋がる営業活動も行っており
ます。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して９億20百万円増加し、109億５百万円とな
りました。これは主に、信託預金が48百万円、営業貸付金が回収等により７億76百万円減少し、一方で現金及び預金
が７億96百万円、短期貸付金が６億円、営業未収入金と営業未収収益が97百万円と未収還付法人税等が２億２百万
円、前渡金・前払費用・前払利息が50百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し387億73百万円となりました。これは主に、既保有の
アミューズメント施設の駐車場用地の追加取得等により有形固定資産が２億96百万円増加し、一方で繰越欠損金が解
消したこと等により繰延税金資産が48百万円減少したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億69百万円増加し496億78百
万円となりました。
3/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加し64億78百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が４億６百万円、ソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が４億74百万円
及び未払費用・未払金・未払消費税等が１億86百万円増加し、一方で１年内返済予定の長期借入金が８億34百万円及
び未払法人税等が１億13百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11億６百万円増加し292億49百万円となりました。これは主に、新規の長
期借入金により11億６百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して12億26百万円増加し357億28
百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円減少し139億50百万円となりまし
た。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億11百万円及び自己株式取得により34百万円減少し、一方で親
会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円を計上したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ）
東京証券取引
単元株式数は100株で
普通株式 112,604,118 112,604,118
所 スタンダード市
あります。
場
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
― 112,604,118 ― 6,449,681 ― 5,568,588
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,653,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,059,403 ―
105,940,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,318
発行済株式総数 112,604,118 ― ―
総株主の議決権 ― 1,059,403 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 6,653,500 0 6,653,500 5.90
目16番11号
式会社
計 ― 6,653,500 0 6,653,500 5.90
（注）2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式194,600株を取
得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日における自己株式数は6,848,100株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 みかさ監査法人
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
7/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,308 1,981,470
信託預金 178,912 130,736
受取手形及び売掛金 103 ―
営業未収収益 46,572 65,284
営業未収入金 13,860 92,521
営業貸付金 5,911,470 5,134,528
短期貸付金 ― 600,000
仕掛販売用不動産 1,959,839 1,960,064
未収入金 29,328 26,141
未収消費税等 434,745 434,745
未収還付法人税等 230,245 432,363
その他 23,069 73,144
△ 28,484 △ 25,484
貸倒引当金
流動資産合計 9,984,970 10,905,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,868,907 7,780,523
信託建物（純額） 2,600,534 2,570,379
工具、器具及び備品（純額） 1,613 1,362
土地 21,835,343 22,099,885
信託土地 5,363,184 5,363,184
― 150,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,669,583 37,965,655
無形固定資産
特許権 102,050 98,503
借地権 3,400 3,400
ソフトウエア 17,486 17,844
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 123,220 120,031
投資その他の資産
投資有価証券 223,783 224,778
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 96,782 107,940
差入保証金 38,698 38,573
長期前払費用 249,447 240,584
繰延税金資産 52,963 4,957
その他 166,635 178,835
△ 268,513 △ 279,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,529 687,728
固定資産合計 38,524,333 38,773,415
資産合計 48,509,303 49,678,933
8/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,579,426 1,986,000
1年内返済予定の長期借入金 2,249,512 1,415,454
未払法人税等 163,966 50,449
前受金 204,058 203,108
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 1,985,200 2,459,920
157,563 344,529
その他
流動負債合計 6,358,649 6,478,383
固定負債
長期借入金 26,225,518 27,332,377
長期預り保証金 1,784,043 1,783,520
信託預り保証金 106,592 106,592
27,245 27,286
資産除去債務
固定負債合計 28,143,399 29,249,776
負債合計 34,502,048 35,728,160
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 1,251,352 1,225,764
△ 1,252,566 △ 1,287,053
自己株式
株主資本合計 14,061,389 14,001,313
その他の包括利益累計額
△ 54,134 △ 50,540
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,134 △ 50,540
純資産合計 14,007,254 13,950,773
負債純資産合計 48,509,303 49,678,933
9/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 633,163 834,854
146,500 196,580
売上原価
売上総利益 486,662 638,273
販売費及び一般管理費 114,577 120,452
営業利益 372,084 517,821
営業外収益
受取利息 ― 3,945
受取配当金 710 783
為替差益 ― 11,157
受取賃貸料 1,650 1,650
その他 3,993 14,810
102 3,000
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 6,456 35,346
営業外費用
支払利息 123,072 230,350
賃貸不動産経費 347 345
為替差損 102 ―
貸倒引当金繰入額 ― 11,157
借入手数料 15,388 7,448
999 ―
株式交付費償却
営業外費用合計 139,910 249,301
経常利益 238,630 303,865
特別利益
― 5,528
固定資産売却益
特別利益合計 ― 5,528
特別損失
関係会社株式売却損 26,902 ―
2,170 ―
その他
特別損失合計 29,073 ―
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 209,557 309,393
匿名組合損益分配額 16,602 30,489
税金等調整前四半期純利益 192,954 278,904
法人税、住民税及び事業税
40,844 41,985
△ 11,354 50,606
法人税等調整額
法人税等合計 29,490 92,591
四半期純利益 163,464 186,312
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,464 186,312
10/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 163,464 186,312
その他の包括利益
△ 4,101 3,594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,101 3,594
四半期包括利益 159,362 189,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,362 189,907
11/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未
収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業
未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映す
るため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業
未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 99,879千円 141,544千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
②基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円と
なっております。
13/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
97,593 503,881 601,475 31,687 633,163 ― 633,163
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 97,593 503,881 601,475 31,687 633,163 ― 633,163
セグメント利益 76,005 189,242 265,248 3,458 268,706 △ 30,076 238,630
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△30,076千円は、内部取引消去額52,797千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△82,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
104,796 723,971 828,768 6,085 834,854 ― 834,854
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 104,796 723,971 828,768 6,085 834,854 ― 834,854
セグメント利益 69,691 207,770 277,461 374 277,835 26,030 303,865
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
２．セグメント利益の調整額26,030千円は、内部取引消去額106,865千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△80,834千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
14/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 172 172
その他の収益 97,593 503,881 601,475 31,515 632,991
外部顧客への売上高 97,593 503,881 601,475 31,687 633,163
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 138 138
その他の収益 104,796 723,971 828,768 5,947 834,715
外部顧客への売上高 104,796 723,971 828,768 6,085 834,854
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
15/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）
１円50銭 １円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 163,464 186,312
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,464 186,312
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 108,884 105,773
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） １円42銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 6,257 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
（重要な後発事象）
カタリスト株式会社に対する融資の件
当社は、2022年７月５日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月５日付にて、当社のその他の関係会社であ
り、当社代表取締役の田辺順一氏が代表を務めるカタリスト株式会社に対して、下記の条件で融資を行いました。
記
(1) 貸付金額 1,100,000,000円
(2) 貸付利率 年率6.0％
(3) 返済期限 2023年７月４日
本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取
引条件の妥当性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。
さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、臨時取締役会において慎重に検討・審議
を行い、本件融資について決議し実行に至っております。
なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 211百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
17/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大森 淳子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大内 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
19/20
EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビュー の基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
