株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
548,565 558,660 2,301,419
売上高 （千円）
89,229 93,404 458,521
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
58,110 64,356 322,008
（千円）
期）純利益
105,319 86,264 246,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,648,196 3,793,247 3,838,227
純資産額 （千円）
4,766,949 4,927,657 4,884,131
総資産額 （千円）
19.21 21.09 106.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.5 77.0 78.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進等による新型コロナウイルス感染リスク
の緩和を受けた回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢を受けた原
材料価格高騰、急激な円安、今夏・今冬の電力不足懸念など、不透明感は強く、経済全体での先行きは依然として
厳しい状況にあります。
この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランス
フォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネス
の推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ
連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続
けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「コストの最適化（戦略的投
資）」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディショ
ンの積極的な拡販や、今秋発売予定である電子インボイス制度に対応したWeb EDIシステム基盤ACMS WebFramerの
開発、及び販売準備としてのセミナー開催などを進めてまいりました。
また、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年６月単月のサブスクリ
プション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ2.2倍まで伸長いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高558百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利
益82百万円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益93百万円（前年同四半期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益64百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりでありま
す。
① リカーリング ※１
売上高総額は、436百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、118百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因でありま
す。
③ サービスその他
売上高総額は、３百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上と
サブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。今回より表記を「ソフトウェア」から「パッケージ」に変更
しております。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加して4,927百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加133百万円、売掛金の減少97百万円、その他流動資産の減少５百万
円、投資その他の資産の増加19百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加して1,134百万円となりました。これは主に、前
受金の増加271百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加20百万円、その他
流動負債の減少105百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少して3,793百万円となりました。これは、利益
剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57百万円（前年同期比17.5％増）であ
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,707,000 3,707,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,707,000 3,707,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,707,000 － 430,895 － 340,895
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
654,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,051,000 30,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,707,000
発行済株式総数 － －
30,510
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目７
654,800 654,800 17.67
－
アプリケーション 番２号
654,800 654,800 17.67
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,711,304 3,844,676
現金及び預金
221,329 123,526
売掛金
66,071 60,232
その他
3,998,705 4,028,435
流動資産合計
固定資産
173,523 169,348
有形固定資産
28,020 26,053
無形固定資産
683,881 703,820
投資その他の資産
885,425 899,222
固定資産合計
4,884,131 4,927,657
資産合計
負債の部
流動負債
40,415 38,711
買掛金
127,925 32,994
未払法人税等
535,383 806,754
前受金
16,410
賞与引当金 －
4,499
役員賞与引当金 －
263,307 157,741
その他
967,031 1,057,112
流動負債合計
固定負債
54,219 54,243
資産除去債務
24,652 23,054
リース債務
78,871 77,297
固定負債合計
1,045,903 1,134,409
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
371,595 371,595
資本剰余金
3,611,469 3,544,581
利益剰余金
△ 569,316 △ 569,316
自己株式
3,844,643 3,777,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,491
△ 6,416
その他有価証券評価差額金
15,491
その他の包括利益累計額合計 △ 6,416
3,838,227 3,793,247
純資産合計
4,884,131 4,927,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
548,565 558,660
売上高
165,186 172,954
売上原価
383,379 385,706
売上総利益
305,191 303,407
販売費及び一般管理費
78,187 82,298
営業利益
営業外収益
6,576 6,626
受取配当金
4,497 4,505
助成金収入
11,073 11,131
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
30 25
営業外費用合計
89,229 93,404
経常利益
89,229 93,404
税金等調整前四半期純利益
31,119 29,048
法人税等
58,110 64,356
四半期純利益
58,110 64,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
58,110 64,356
四半期純利益
その他の包括利益
47,209 21,908
その他有価証券評価差額金
47,209 21,908
その他の包括利益合計
105,319 86,264
四半期包括利益
（内訳）
105,319 86,264
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,966千円 6,166千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 130,057 43 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 131,244 43 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
リカーリング パッケージ サービスその他
一時点で移転される財又はサービス － 134,131 1,892 136,023
一定の期間にわたり移転される財又
412,542 － － 412,542
はサービス
顧客との契約から生じる収益 412,542 134,131 1,892 548,565
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 412,542 134,131 1,892 548,565
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
リカーリング パッケージ サービスその他
一時点で移転される財又はサービス － 118,675 3,455 122,130
一定の期間にわたり移転される財又
436,530 － － 436,530
はサービス
顧客との契約から生じる収益 436,530 118,675 3,455 558,660
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 436,530 118,675 3,455 558,660
（注）当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更の
みであり、その内容に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円21銭 21円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 58,110 64,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,110 64,356
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,024,591 3,052,191
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮下 卓士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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