株式会社エフ・コード 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社エフ・コード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エフ・コード
【英訳名】 f-code Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】 03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山崎 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】 03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山崎 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 497,964 660,569
経常利益 (千円) 132,407 149,466
四半期(当期)純利益 (千円) 109,178 152,307
持分法を適用した場合の
（千円） ― ―
投資利益
資本金 （千円） 263,592 241,384
発行済株式総数 （株） 2,073,000 2,049,100
純資産額 (千円) 645,258 491,851
総資産額 (千円) 1,278,509 843,306
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.73 78.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.86 71.95
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ―
自己資本比率 (％) 50.5 58.3
営業活動による
(千円) 59,931 102,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 278,500 △ 16,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 310,730 189,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 696,658 601,577
四半期末(期末)残高
第17期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関 連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第16期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
５．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式
分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
７． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に 係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「 収益認識 に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首より適用しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りでありま
す。
当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比
較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって長期間にわたっ
て企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が依然として続いており、収束時
期はいまだに不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジ
タル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動
のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するた
めのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待さ
れる市場として注目されております。
このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイト
における顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供
し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント
企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び
伴走型支援等を広く提供してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に
推移し、売上高497,964千円、営業利益133,542千円、経常利益132,407千円、四半期純利益109,178千円となりまし
た。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,278,509千円（前事業年度末843,306千円）となり、前事業年度末
に比べ435,202千円の増加となりました。このうち、流動資産は925,703千円（前事業年度末752,633千円）となり、
173,070千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が95,080千円、売掛金が46,557千円増加したことな
どによるものです。また、固定資産は352,805千円（前事業年度末90,673千円）となり、262,132千円の増加となりま
した。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが156,965千円、繰延税金資産が68,996千円増加したことなどによるも
のです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、633,250千円（前事業年度末351,455千円）となり、前事業年度末に
比べ281,795千円の増加となりました。このうち、流動負債は272,113千円（前事業年度末205,609千円）となり、
66,504千円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51,720千円増加したことなどによ
るものです。また、固定負債は新規の借入に伴い215,291千円増加し、361,137千円（前事業年度末145,846千円）とな
りました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、645,258千円（前事業年度末491,851千円）となり、前事業年度末
に比べ153,407千円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上によって利益剰余金が109,178千円増
加したことや、第三者割当増資による新株式の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,207千円増加したこ
となどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、696,658千円となり、前事業年
度末に比べ95,080千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59,931千円となりました。主なキャッシュ・フ
ローの増加要因としては、税引前四半期純利益127,846千円、減価償却費4,458千円、のれん償却費5,412千円などによ
るものです。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、売上債権の増加額49,127千円、たな卸資産の増加
額16,618千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、278,500千円となりました。これは主に、事業譲受
による支出240,000千円、敷金及び保証金の差入による支出27,744千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、310,730千円となりました。これは、長期借入金の
返済による支出32,989千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入44,225千円な
どがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は14千円であります。なお、当第２四半期において、当社の研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
式であります。
普通株式 2,073,000 2,073,000
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 2,073,000 2,073,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第８回新株予約権
決議年月日 2022年４月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 受益者（注）６
新株予約権の数（個） ※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 200,000 （注）２
3,230 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年４月１日～2032年４月30日
発行価格 3,230
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,615
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当第２四半期累計期間の末日(2022年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
７月31日)において、記載すべき内容が当第２四半期累計期間の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権 １個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権 の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、 新株予約権 の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行( 新株予約権 の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
４．新株予約権 の行使の条件
（1）新株予約権者は、2023年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高とEBITDA
が、下記（a）から(c)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割
合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、当該行使可能割合
の計算により、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じた場合については、１個未満の端数に
ついては切り捨てるものとする。
(a)2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が12億円を超過し、かつ、
EBITDAが３億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の30％
(b)2025年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が20億円を超過し、かつ、
EBITDAが６億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の60%
(c)2026年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が30億円を超過し、かつ、
EBITDAが10億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100％
なお、上記における売上高は当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損
益計算書）に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ている場合には連結キャッシュ・フロー計算書）に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言
う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照するこ
とが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締
役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株
予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前
EBITDAをもって判定するものとする。
（2）本新株予約権者は、上記（1）で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、（a）から（c）各号の条件
を達成した事業年度の期末時点から起算し、１年３ヶ月経過するまでの期間はその全て、１年３ヶ月経過後
２年３ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、２年３ヶ月以降３年３ヶ月経過するまでの間はその50%相
当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年４月
１日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
（3）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、正当な理由があると取締役会が行
使を認めた場合は、この限りではない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 組織再編成行為に伴う 新株予約権 の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要す
るものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
６．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付される。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 2,073,000 ― 263,592 ― 305,054
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
工藤 勉 東京都目黒区 1,293,300 62.38
梅澤 康二 東京都渋谷区 118,500 5.71
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 117,200 5.65
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレ
株式会社マイナビ 100,800 4.86
スサイドビル９階
荒井 裕希 東京都新宿区 62,400 3.01
須合 聡 茨城県つくばみらい市 61,200 2.95
衣笠 槙吾 東京都目黒区 31,500 1.51
大山 卓也 東京都世田谷区 28,000 1.35
ピアラベンチャーズ１号投資事 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 恵比
15,600 0.75
業有限責任組合 寿ガーデンプレイスタワー
山岡 佑 東京都渋谷区 13,500 0.65
計 ― 1,842,000 88.82
(注) 当社は自己株式を保有しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 2,072,500
る株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,725
なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,073,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,725 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人FRIQによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 監査法人FRIQ
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,577 696,658
受取手形及び売掛金 137,076 185,855
仕掛品 ― 16,618
その他 14,299 26,784
△ 320 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 752,633 925,703
固定資産
有形固定資産 8,792 15,805
無形固定資産
のれん ― 156,965
26,503 36,898
ソフトウエア
無形固定資産合計 26,503 193,863
投資その他の資産
繰延税金資産 33,999 102,995
その他 24,136 43,247
△ 2,757 △ 3,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,377 143,137
固定資産合計 90,673 352,805
資産合計 843,306 1,278,509
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,376 63,306
１年内返済予定の長期借入金 32,184 83,904
未払法人税等 23,687 20,297
84,360 104,605
その他
流動負債合計 205,609 272,113
固定負債
145,846 361,137
長期借入金
固定負債合計 145,846 361,137
負債合計 351,455 633,250
純資産の部
株主資本
資本金 241,384 263,592
資本剰余金 385,530 407,737
△ 135,063 △ 26,272
利益剰余金
株主資本合計 491,851 645,058
新株予約権 ― 200
純資産合計 491,851 645,258
負債純資産合計 843,306 1,278,509
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 497,964
191,939
売上原価
売上総利益 306,024
※ 172,482
販売費及び一般管理費
営業利益 133,542
営業外収益
受取利息 1
為替差益 2,945
621
その他
営業外収益合計 3,568
営業外費用
支払利息 3,701
上場関連費用 705
295
その他
営業外費用合計 4,703
経常利益 132,407
特別損失
4,561
本社移転費用
特別損失合計 4,561
税引前四半期純利益 127,846
法人税、住民税及び事業税
16,000
2,667
法人税等調整額
法人税等合計 18,667
四半期純利益 109,178
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 127,846
減価償却費 4,458
本社移転費用 4,561
のれん償却額 5,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 240
受取利息 △ 1
支払利息 3,701
株式交付費 190
上場関連費用 705
為替差損益（△は益） △ 2,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,618
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,070
4,382
その他
小計 80,763
利息の受取額
1
利息の支払額 △ 3,705
△ 17,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,893
無形固定資産の取得による支出 △ 6,862
事業譲受による支出 △ 240,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,744
10,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,989
株式の発行による収入 44,225
新株予約権の発行による収入 200
△ 705
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 310,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,080
現金及び現金同等物の期首残高 601,577
※ 696,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,366千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益はそれぞれ1,366千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は426千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数等の変更)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、当第２四半期会計期間より、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、原状回
復工事に係る資産除去債務について見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益は315千円増加し、税引前
四半期純利益は4,561千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
業務委託費 41,146 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 696,658千円
現金及び現金同等物 696,658千円
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月19日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）による払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が22,207千円、資本準備金が
22,207千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が263,592千円、資本剰余金が407,737千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
DX事業
顧客の種類
ＢtoＢ 257,208
ＢtoＣ
240,755
顧客との契約から生じる収益 497,964
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 497,964
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 52円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
109,178
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る四半期純利益（千円）
109,178
普通株式の期中平均株式数（株）
2,070,623
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円)
―
普通株式増加数（株）
163,901
第８回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権の数 2,000個）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
（新株予約権の目的となる株式の
年度末から重要な変動があったものの概要
数 200,000株）
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、限度借入契約の締結について決議し、2022年７月19日付けで
契約を締結いたしました。
また、2022年７月20日に240,000千円の借入を実行いたしました。
１．資金借入の目的
今後の当社事業規模の拡大を見据え、資金需要増加に備えるため。
２．資金借入の内容
① 契約締結先 株式会社みずほ銀行
② 借入限度額 300百万円
③ 契約締結日 2022年７月19日
④ コミットメント期限 2023年３月31日
⑤ 返済期日 2027年４月30日
⑥ 借入金利 基準金利+0.30％
⑦ コミットメントフィー料率 0.10％
⑧ 担保の有無 無担保・無保証
⑨ 融資手数料 2,500千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エフ・コード
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 外山千加良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三村啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
コードの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・コードの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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