マルシェ株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 458,037 1,131,990 2,628,310
経常損失（△） (千円) △ 35,361 △ 87,354 △ 246,099
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 41,713 △ 88,121 △ 323,599
資本金 (千円) 1,510,530 1,510,530 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 931,483 562,146 650,128
総資産額 (千円) 4,076,138 3,965,098 4,030,777
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.20 △ 10.98 △ 40.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 14.2 16.1
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当
期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを前事業年度に引続き計上したことから、現時点においては継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期末の現金及び預金の残高は2,457百万円であり、複数の金融機関等から資金調
達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
尚、当該事象または状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、既存店舗に本格的な中食市場への
アプローチ「街の焼鳥屋さん」の併設、既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により売上拡大と利益確保
を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化に加えて、不安定な国際情勢
の長期化や原材料等の物価上昇・円安の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、資源価格や原材料価格の高騰による仕入価格や水道光熱費の高騰、人材確保のための
時給引き上げ等、非常に厳しい経営環境が続いております。
まん延防止等重点措置が解除後、来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、コロナ禍での生活習慣の変化
により、居酒屋業においては制限緩和後も夜間の客足は伸びず、夜の外食需要の低迷が続いております。
このような状況の中、当社は「人・美味しさ・楽しさ」をキーワードに「地域社会からあってよかったと思って
いただける心の診療所を目指す」を中期ビジョンに制定し、主要業態の八剣伝においては前期より「八剣伝再構築
プロジェクト」を発足させ、2022年３月のメニュー改訂において、「焼とり全品１００円（税別）」の販売を開始
いたしました。八剣伝の特長である炭火焼調理のメニューを全面的に訴求すると共に中食市場へのアプローチとし
て、「街の焼鳥屋さん」の併設を促進する事で業態価値の向上に努めております。さらに、餃子食堂マルケンの推
進においては、ランチ営業とテイクアウト・デリバリー販売の推進をはかり、新たな顧客層の獲得に取り組んでま
いりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,131,990
千円（前年同期比147.1％増）、営業損失は87,817千円（前年同期は営業損失375,425千円）、経常損失は87,354千
円（前年同期は経常損失35,361千円）、四半期純損失は88,121千円（前年同期は四半期純損失41,713千円）となり
ました。
当第１四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金68,927千円の増加、未収入金172,085千円の減少等に
より、総資産が前事業年度末に比べ65,679千円減少し、3,965,098千円となりました。
負債は、主に買掛金83,204千円の増加、未払金9,555千円の減少等により、前事業年度末に比べ22,303千円増加
し、3,402,952千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により87,982千円減少し、562,146千円となりました。
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(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
マニュアル
パッケー
加盟料 加盟保証金 契約
契約期間
ジ料
業態名 契約内容 保証金 ロイヤリティ
(年)
（千円） （千円） 件数
（千円）
（千円）
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
売上高の
標・サービス等
八剣伝 ５ 1,200 800 50 ― ２
の一定地域にお
一定料率
ける独占権
３．経営指導
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
あり、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 8,550,400 ― 1,510,530 ― 816,726
2022年６月30日
(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、資本金を1,410,530,000円
減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 522,100
ける標準となる株式
普通株式 8,022,300
完全議決権株式(その他) 80,223 同上
普通株式 6,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,223 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
522,100 ― 522,100 6.11
マルシェ株式会社
２丁目20番14号
計 ― 522,100 ― 522,100 6.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第51期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ＯＡＧ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,388,898 2,457,826
売掛金 182,971 224,776
商品及び製品 25,501 29,480
原材料及び貯蔵品 29,044 28,867
未収入金 266,208 94,122
その他 57,285 63,048
△ 2,203 △ 1,727
貸倒引当金
流動資産合計 2,947,705 2,896,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,348 410,604
土地 149,366 149,366
52,091 47,346
その他（純額）
有形固定資産合計 625,805 607,316
無形固定資産
28,872 31,896
投資その他の資産
差入保証金 373,848 373,788
その他 74,994 75,887
△ 20,449 △ 20,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,394 429,490
固定資産合計 1,083,072 1,068,704
資産合計 4,030,777 3,965,098
負債の部
流動負債
買掛金 175,516 258,720
短期借入金 1,800,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
賞与引当金 25,795 13,087
株主優待引当金 56,004 37,728
資産除去債務 6,186 700
352,127 345,470
その他
流動負債合計 2,475,630 2,515,706
固定負債
資産除去債務 106,893 105,507
長期借入金 415,000 400,000
383,125 381,738
その他
固定負債合計 905,018 887,245
負債合計 3,380,648 3,402,952
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 △ 2,030,078 △ 2,118,200
△ 453,378 △ 453,378
自己株式
株主資本合計 646,462 558,340
評価・換算差額等
3,666 3,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,666 3,805
純資産合計 650,128 562,146
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負債純資産合計 4,030,777 3,965,098
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 458,037 1,131,990
199,155 432,453
売上原価
売上総利益 258,881 699,536
販売費及び一般管理費 634,306 787,354
営業損失（△） △ 375,425 △ 87,817
営業外収益
受取利息 225 134
受取配当金 251 283
受取家賃 1,763 2,588
雇用調整助成金 75,631 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 265,550 -
賃貸収入 1,504 1,434
826 1,721
その他
営業外収益合計 345,752 6,162
営業外費用
支払利息 2,960 5,640
2,727 58
その他
営業外費用合計 5,688 5,699
経常損失（△） △ 35,361 △ 87,354
特別利益
固定資産売却益 952 892
- 6,451
資産除去債務戻入益
特別利益合計 952 7,344
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 0
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純損失（△） △ 34,408 △ 80,010
法人税等 7,304 8,111
四半期純損失（△） △ 41,713 △ 88,121
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 4,025 銀行借入金
フランチャイズ契約者（35社、25名） 37,795 仕入債務
当第１四半期会計期間( 2022年６月30日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 3,537 銀行借入金
フランチャイズ契約者（34社、25名） 38,829 仕入債務
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 14,369千円 22,011千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
飲食事業
料飲部門
酔虎伝 15,264 15,264
八剣伝 156,208 156,208
居心伝 4,583 4,583
焼そばセンター 13,308 13,308
餃子食堂マルケン 51,898 51,898
その他の業態 26,733 26,733
料飲部門小計 267,996 267,996
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 41,130 41,130
ＦＣ部門小計 41,130 41,130
商品部門
食材等販売 129,895 129,895
酒類等販売 13,004 13,004
商品部門小計 142,899 142,899
その他部門 6,010 6,010
顧客との契約から生じる収益 458,037 458,037
外部顧客への売上高 458,037 458,037
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当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
飲食事業
料飲部門
酔虎伝 68,482 68,482
八剣伝 348,943 348,943
居心伝 25,611 25,611
焼そばセンター 27,180 27,180
餃子食堂マルケン 236,857 236,857
その他の業態 83,969 83,969
料飲部門小計 791,045 791,045
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 85,682 85,682
ＦＣ部門小計 85,682 85,682
商品部門
食材等販売 233,705 233,705
酒類等販売 1,411 1,411
商品部門小計 235,116 235,116
その他部門 20,146 20,146
顧客との契約から生じる収益 1,131,990 1,131,990
外部顧客への売上高 1,131,990 1,131,990
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円20銭 △10円98銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △41,713 △88,121
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △41,713 △88,121
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,290 8,028,290
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月25日開催の第50回定時株主総会に資本金の額の減
少について付議することを決議し、同株主総会において承認され、2022年７月１日付でその効力が発生しておりま
す。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の
減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金
資本金の額1,510,530,000円を1,410,530,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の要領
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本
剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2022年５月13日
（２） 債権者異議申述公告日 2022年５月31日
（３） 定時株主総会決議日 2022年６月25日
（４） 債権者異議申述最終期日 2022年６月30日
（５） 減資の効力発生日 2022年７月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
大阪府吹田市
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 公 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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