株式会社ホープ 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年４月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
12,978,237 732,242 35,630,649
売上高 （千円）
209,771
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 136,984 △ 16,731,978
親会社株主に帰属する四半期純利
164,555
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 143,651 △ 19,730,966
期（当期）純損失（△）
164,344
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 143,671 △ 19,731,098
純資産額 （千円） △ 1,701,507 △ 5,438,082 △ 5,602,419
12,279,490 1,628,477 1,432,909
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
14.67
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 17.05 △ 1,952.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.65
（円） － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 14.1 △ 334.7 △ 391.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。これに
伴い、第29期第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）と、第30期第１四半期連結累
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）で比較対象期間が異なっております。
３．第30期第１四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少及び、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益、四半期包括利益の大幅な増加は、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月
25日付で破産手続開始決定がなされていることから、連結の範囲から除外したためであります。なお、第29
期第１四半期連結累計期間は、株式会社ホープエナジーを連結子会社として連結の範囲に含めた数値であ
り、第29期は株式会社ホープエナジーを2022年３月25日付で連結の範囲から除外したことに伴い、同社の貸
借対照表を除外した一方で、2021年７月１日から2022年３月25日までの同社の損益計算書を連結した数値と
なっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手
続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネル
ギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の取引価格の
異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に
JEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては
5,602,419千円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利
益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上したものの、当第１四半期連結会計期間
末においても5,438,082千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエ
ナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開
始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当
社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金
の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該
破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、
その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、後記「（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状
況」に記載のとおりであります。
（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
① 債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、
2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画
の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超
過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加
え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイ
ティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年
度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特
別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適
用指針第10号）」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を
処分したときには損益に振り替え、現物配当（分割型の会社分割を含む。）を行ったときは株主資本を直接変動
させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続
の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少するこ
ととなります。
② 基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（ⅰ）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今
期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長可能
性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を
検討することが重要であると考えております。
（ⅱ）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（ⅰ）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積
極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいります。
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引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強化
を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これによ
り当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないた
め、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響やロ
シアによるウクライナ侵攻の影響によって、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社
グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」
を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ド
メインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要で
あると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く
支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グルー
プ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続し
ており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のと
おり、2022年３月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産
手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の
下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出
事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たり
の生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化によ
る利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引
き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまい
ります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が
大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情
報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチ
アップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進
を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、ま
た、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現
するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援
するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進
めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は732,242千円、営業利益は213,373千円、経常利益は
209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,555千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、
ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲
から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少した
ものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR
（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情
報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス
等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グ
ループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、な
どのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は544,992千円、セグメント利益は232,200千円とな
りました。
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② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称と
し、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒ
ントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じ
たオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開
したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自
治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も
推進しております。
また、2022年５月27日に『ジチタイワークス』の増刊号として、「ジチタイCLASS」を発行いたしました。
「ジチタイCLASS」は、自治体事例の紹介を中心とした通常号に比べて、「公務員個人」への情報を中心に掲
載している増刊号で、公務員個人にフォーカスした号は、2021年３月に発行した公務員特別号に続いての発行
となります。
上記の「ジチタイCLASS」の発行に連動して「オンライン展示会」も2022年５月から６月にわたり開催いた
しました。公務員にとっての仕事だけでなく、プライベートにも役立つ情報も届け、官民連携や自治体同士の
連携を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は179,056千円、セグメント利益は81,947千円とな
りました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,193千円、セグメント損失は12,904千円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は1,628,477千円となり、前連結会計年度末に比べて195,567千円
増加しました。流動資産は1,539,475千円となり、前連結会計年度末に比べて192,413千円増加しました。これ
は主として売掛金及び契約資産が147,329千円増加、商品及び製品が160,109千円増加したものの、現金及び預
金が133,904千円減少したことによるものであります。固定資産は89,001千円となり、前連結会計年度末に比
べて3,153千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が3,561千円増加したことによるもの
であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,066,559千円となり、前連結会計年度末に比べて31,230千円増
加しました。流動負債は1,786,506千円となり、前連結会計年度末に比べて837,464千円増加しました。これは
主として買掛金が169,133千円増加、１年内返済予定の長期借入金が753,886千円増加したものの、流動負債の
その他が94,705千円減少したことによるものであります。固定負債は5,280,053千円となり、前連結会計年度
末に比べて806,234千円減少しました。これは主として長期借入金が806,142千円減少したことによるものであ
ります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,438,082千円の債務超過となり、前連結会計年度末から
164,337千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が
164,555千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,950,000
計 27,950,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定の
（グロース市場） ない当社における標
11,239,700 11,239,700
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
11,239,700 11,239,700
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年５月26日
200 11,239,700 31 2,716,633 31 2,670,433
（注）１
（注）１．ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について承認可決され、2022年８月５日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
24,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
11,203,700 112,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
11,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,239,700
発行済株式総数 － －
112,037
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区薬院一丁目
24,900 24,900 0.22
－
株式会社ホープ 14番５号ＭＧ薬院ビル
24,900 24,900 0.22
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来
の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年
９月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
917,132 783,227
現金及び預金
168,325 315,654
売掛金及び契約資産
211,680 371,790
商品及び製品
7,459 3,194
仕掛品
82 70
貯蔵品
43,901 67,786
その他
△ 1,520 △ 2,249
貸倒引当金
1,347,061 1,539,475
流動資産合計
固定資産
16,878 16,414
有形固定資産
24,866 24,998
無形固定資産
投資その他の資産
56,590 60,151
その他
△ 12,487 △ 12,562
貸倒引当金
44,102 47,589
投資その他の資産合計
85,848 89,001
固定資産合計
1,432,909 1,628,477
資産合計
負債の部
流動負債
256,359 425,493
買掛金
※１ 200,000 ※１ ,※２ 200,000
短期借入金
※３ 918,687
164,801
１年内返済予定の長期借入金
29,120 45,857
未払法人税等
69,160 61,573
契約負債
229,599 134,894
その他
949,041 1,786,506
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
1,139,595 333,453
長期借入金
163 71
繰延税金負債
4,846,528 4,846,528
組織再編により生じた株式の特別勘定
6,086,287 5,280,053
固定負債合計
7,035,328 7,066,559
負債合計
純資産の部
株主資本
2,716,601 2,716,633
資本金
2,670,401 2,670,433
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,931,834 △ 10,767,278
△ 70,902 △ 70,902
自己株式
株主資本合計 △ 5,615,732 △ 5,451,114
その他の包括利益累計額
373 162
その他有価証券評価差額金
373 162
その他の包括利益累計額合計
12,939 12,870
新株予約権
純資産合計 △ 5,602,419 △ 5,438,082
1,432,909 1,628,477
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
12,978,237 732,242
売上高
12,854,281 295,771
売上原価
123,956 436,470
売上総利益
250,080 223,097
販売費及び一般管理費
213,373
営業利益又は営業損失（△） △ 126,124
営業外収益
8 0
受取利息
2,643 462
違約金収入
2,621
投資有価証券売却益 －
1,731 290
その他
7,005 753
営業外収益合計
営業外費用
5,813 3,006
支払利息
3,399 822
支払手数料
8,594 59
株式交付費
467
固定資産除却損 －
57
－
その他
17,864 4,355
営業外費用合計
209,771
経常利益又は経常損失（△） △ 136,984
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
209,771
△ 136,984
純損失（△）
6,667 45,216
法人税、住民税及び事業税
6,667 45,216
法人税等合計
164,555
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164,555
△ 143,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
164,555
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,651
その他の包括利益
△ 20 △ 210
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 20 △ 210
164,344
四半期包括利益 △ 143,671
（内訳）
164,344
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,671
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 100,000 100,000
（注）当四半期報告書提出日現在では、取引金融機関１行の契約見直しにより、当座貸越極度額の総額は200,000千円、
借入実行残高は200,000千円となっております。
※２．短期借入金
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
短期借入金については、当第１四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行
残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対
する合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計
年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。
なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３
月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,914千円 4,072千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行により資本金が75,039千円、資本準備金
が75,039千円増加しております。また、第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金
が395,389千円、資本準備金が395,389千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末におい
て、資本金が2,430,106千円、資本準備金が2,383,906千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とし
たサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしてお
ります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション
（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日
付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしており
ます。これにより、当第１四半期連結累計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止
しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー 計
ワークス （注）３
売上高
272,628 12,651,794 53,447 12,977,871 366 12,978,237 12,978,237
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
272,628 12,651,794 53,447 12,977,871 366 12,978,237 12,978,237
計 －
セグメント利益又は損
7,166 8,920
△ 41,371 △ 25,284 △ 23,677 △ 48,962 △ 77,162 △ 126,124
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイ
ワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 計
ワークス （注）３
売上高
544,992 179,056 724,049 8,193 732,242 732,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
544,992 179,056 724,049 8,193 732,242 732,242
計 －
セグメント利益又は損
232,200 81,947 314,148 301,243 213,373
△ 12,904 △ 87,870
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービ
スを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破
産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これによ
り、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告
セグメントとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 エネルギー 計
ワークス
売上高
民間 239,104 170,648 53,405 463,158 98 463,256
官公庁 33,524 12,481,145 42 12,514,712 267 12,514,980
顧客との契約から
272,628 12,651,794 53,447 12,977,871 366 12,978,237
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 272,628 12,651,794 53,447 12,977,871 366 12,978,237
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタ
イワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 計
ワークス
売上高
民間 506,296 179,056 685,352 1,106 686,459
官公庁 38,696 － 38,696 7,086 45,783
顧客との契約から
544,992 179,056 724,049 8,193 732,242
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 544,992 179,056 724,049 8,193 732,242
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどの
サービスを含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△17円05銭 14円67銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △143,651 164,555
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △143,651 164,555
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,427,767 11,214,598
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） － 16,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 株式会社ホープ第11回新株予約権 株式会社ホープ第11回新株予約権
かった潜在株式で、前連結会計年度末から （新株予約権の数 44,619個） （新株予約権の数 26,259個）
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づいて、当社の資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分について、2022年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健
全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少
し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はあり
ません。また、発行済株式総数の変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）資本金の額の減少
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少さ
せ、10,000,000円となりました。
（２）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少
させ、０円となりました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本
剰余金5,377,066,360円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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