日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 正利
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,470,844 2,594,264 5,331,176
売上高 （千円）
82,365 167,815
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 12,685
親会社株主に帰属する四半期（当
56,955 18,445 2,138,087
(千円)
期）純利益
21,829 273,279 1,986,275
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,330,654 3,452,724 3,258,875
純資産額 （千円）
6,926,303 7,951,259 8,079,852
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.51 1.16 132.20
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.88 1.01 105.14
（円）
（当期）純利益金額
19.2 43.4 40.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
268,496 89,731 368,782
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,247,525
（千円） △ 33,854 △ 1,058,704
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 178,248 △ 264,641 △ 919,957
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
511,878 1,163,548 2,224,956
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.99
（円） △ 0.27
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウ
クライナ侵攻により昨年来上昇基調にあった原材料価格やエネルギー価格がますます高騰し、急激な円安進行も
相まって先行きへの警戒感が強まっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきまして
は、新設住宅着工戸数が１～６月の累計では前年を上回ったものの５月、６月は前年同月を下回り足元息切れ感
が強まっております。また前期から続いている原材料価格の上昇が一層進み、中国におけるゼロコロナ政策の影
響によるサプライチェーンの混乱も相まって、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及
び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し黒字化を達成いたしました。当期はこれまで取り組んでき
た成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進める
とともに、前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減
に努めております。また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課
題解決型の高付加価値企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住宅市場向け売上高が好調に推移したことにより前年同期比5.0％増
の2,594百万円となり、営業利益は売上高の増加等により前年同期比24.4％増の27百万円となりました。経常損
益は当社グループの保有する外貨建資産を第２四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が
発生した結果12百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別
利益として投資有価証券売却益を計上したことにより前年同期比67.6％減の18百万円となりました。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしま
した。スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充たしておりませんが、2021年
９月10日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し当面問題なく上場を維持できます。早
期に基準を達成できるよう業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメント区分につきましては、前連結会計年度に連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の持分全
てを譲渡したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び「その他事業」の重要
性が乏しいことなどを総合的に勘案し、第１四半期連結累計期間から「建築用ファスナー及びツール関連事業」
の単一セグメントとすることといたしました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ128百万円減少の7,951百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び
契約資産の減少171百万円、電子記録債権の減少272百万円並びに商品及び製品等の棚卸資産の増加253百万円が
主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ322百万円減少の4,498百万円となりました。これは借入金の減少171百万
円及び流動負債のその他の減少212百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円増加の3,452百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少60百万円及び為替換算調整勘定の増加243百万円
が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少の1,163
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは89百万円の収入（前年同期は268百万円の収入）となりました。これ
は主に売上債権の減少及び棚卸資産の増加並びに未払消費税等の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは1,058百万円の支出（前年同期は33百万円の支出）となりました。こ
れは主に定期預金の預入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは264百万円の支出（前年同期は178百万円の支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 18,688,540 － 100,000 － －
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 24.41
積水ハウス株式会社
1,504 9.47
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.30
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.83
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.80
株式会社池田泉州銀行
696 4.38
土肥智雄 大阪府豊中市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 295 1.86
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 246 1.55
株式会社SBI証券
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 214 1.35
auカブコム証券株式会社
大阪府東大阪市東山町12－25 188 1.19
株式会社オーアンドケー
9,552 60.14
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,805,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
15,868,500 158,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
14,840
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
158,685
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府箕面市船場
日本パワーファス
2,805,200 2,805,200 15.01
－
西１丁目８－３
ニング株式会社
2,805,200 2,805,200 15.01
計 ― －
（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,805,235株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,224,956 2,285,292
現金及び預金
1,052,542
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,223,835
受取手形及び売掛金 －
807,368 534,424
電子記録債権
967,816 1,140,170
商品及び製品
256,832 250,738
仕掛品
321,244 408,844
原材料及び貯蔵品
36,288 70,464
その他
△ 225 △ 185
貸倒引当金
5,838,116 5,742,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
612,341 592,953
建物及び構築物（純額）
282,623 261,854
機械装置及び運搬具（純額）
983,759 981,974
土地
42,899 42,839
その他（純額）
1,921,623 1,879,620
有形固定資産合計
無形固定資産
93,254 89,484
リース資産
31,406 42,280
その他
124,660 131,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,205 98,012
投資有価証券
110,162 108,483
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
195,452 197,580
投資その他の資産合計
2,241,735 2,208,966
固定資産合計
8,079,852 7,951,259
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
591,966 673,580
支払手形及び買掛金
555,217 558,504
電子記録債務
1,244,744 1,230,000
短期借入金
329,243 230,662
１年内返済予定の長期借入金
14,800 7,597
未払法人税等
695,204 482,296
その他
3,431,175 3,182,640
流動負債合計
固定負債
549,976 549,976
新株予約権付社債
717,382 659,518
長期借入金
122,443 106,400
その他
1,389,801 1,315,894
固定負債合計
4,820,977 4,498,535
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金
451,131 390,160
利益剰余金
△ 448,504 △ 448,517
自己株式
3,131,524 3,070,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,040 △ 2,080
土地再評価差額金 △ 126,782 △ 126,782
264,424 508,298
為替換算調整勘定
124,601 379,435
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
3,258,875 3,452,724
純資産合計
8,079,852 7,951,259
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,470,844 2,594,264
売上高
1,860,730 1,911,353
売上原価
610,114 682,911
売上総利益
※ 588,343 ※ 655,822
販売費及び一般管理費
21,771 27,089
営業利益
営業外収益
46 3,923
受取利息
1,575 2,544
受取配当金
77,553
為替差益 -
10,893 7,437
その他
90,069 13,904
営業外収益合計
営業外費用
12,031 8,629
支払利息
2,727 2,727
社債利息
39,826
為替差損 -
14,716 2,496
その他
29,475 53,679
営業外費用合計
82,365
経常利益又は経常損失（△） △ 12,685
特別利益
40,514
投資有価証券売却益 -
12,636
-
受取保険金
12,636 40,514
特別利益合計
特別損失
1,785
減損損失 -
7,264
事業再編損 -
6,112
特別退職金 -
4,881
災害による損失 -
3,983
-
その他
22,242 1,785
特別損失合計
72,760 26,043
税金等調整前四半期純利益
15,804 7,597
法人税等
56,955 18,445
四半期純利益
56,955 18,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
56,955 18,445
四半期純利益
その他の包括利益
4,421 10,960
その他有価証券評価差額金
243,874
△ 39,548
為替換算調整勘定
254,834
その他の包括利益合計 △ 35,126
21,829 273,279
四半期包括利益
（内訳）
21,829 273,279
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,760 26,043
税金等調整前四半期純利益
73,695 58,834
減価償却費
1,785
減損損失 -
7,264
事業再編損 -
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,302 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,622 △ 6,467
12,031 8,629
支払利息
2,727 2,727
社債利息
59,370
為替差損益（△は益） △ 71,736
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 40,514
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,202 -
受取保険金 △ 12,636 -
6,112
特別退職金 -
4,881
災害による損失 -
51,013 456,140
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95,875 △ 253,860
53,064
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,943
178,733 75,267
仕入債務の増減額（△は減少）
25,773
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,018
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,873 △ 109,882
8,527
△ 14,139
その他
295,335 109,972
小計
利息及び配当金の受取額 1,561 6,275
12,636
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 15,550 △ 11,716
特別退職金の支払額 △ 6,112 -
事業再編による支出 △ 4,820 -
△ 14,553 △ 14,800
法人税等の支払額
268,496 89,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,043,900
6,562
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,841 △ 5,460
4,580
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 32,266 △ 16,199
1,673 292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,854 △ 1,058,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,628 △ 14,744
150,000 60,118
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 320,040 △ 216,563
割賦債務の返済による支出 △ 4,558 △ 4,808
リース債務の返済による支出 △ 1,014 △ 9,213
配当金の支払額 - △ 79,417
△ 7 △ 13
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,248 △ 264,641
2,617 172,207
現金及び現金同等物に係る換算差額
59,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,061,407
452,866 2,224,956
現金及び現金同等物の期首残高
※ 511,878 ※ 1,163,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について
下記のとおり変更しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を
認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与・給与手当 201,634 千円 224,739 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 511,878千円 2,285,292千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △1,121,743
現金及び現金同等物 511,878 1,163,548
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰
余金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単
一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連
事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが、第１四半期連結累計期
間より「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントに変更しております。これは、前連結会計年度に
「自動車・家電等部品関連事業」に区分されている連結子会社でありました蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡
したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び、その他事業の重要性が乏しいこと
から、報告セグメントを「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判
断したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、
計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ３円51銭 １円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
56,955 18,445
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
56,955 18,445
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 15,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ２円88銭 １円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1,892 1,789
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（1,892） （1,789）
（千円））
普通株式増加数（千株） 4,198 4,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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