株式会社南都銀行 四半期報告書 第135期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第135期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社南都銀行
The Nanto Bank，Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階）
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 20,612 20,278 77,531
うち信託報酬 百万円 2 4 8
経常利益 百万円 5,166 3,983 17,981
親会社株主に帰属する
百万円 3,341 2,901 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 11,867
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,065 △ 15,163 －
包括利益 百万円 － － △ 4,283
純資産額 百万円 297,322 269,025 286,473
総資産額 百万円 6,769,602 7,008,633 7,001,441
１株当たり四半期純利益 円 102.44 89.12 －
１株当たり当期純利益 円 － － 364.29
潜在株式調整後
円 102.34 － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.39 3.83 4.09
信託財産額 百万円 5,969 5,083 5,467
(注) １ 2022年度第１四半期連結累計期間及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩ
Ｐ信託に残存する自社の株式は、１株あたり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。こ
れら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記
載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、フロンティア南都インベストメント合同会社を新規設立し、持分法
適用の関連会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 7,191百万円増加 の
7,008,633百万円 となりました。一方、純資産額は前連結会計年度末と比べ 17,447百万円減少 の 269,025百万円 とな
りました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ 68,439百万円増
加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 5,715,846百万円 となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ
13,399百万円増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 3,884,174百万円 となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ 55,800
百万円増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 1,526,317百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証
券利息配当金及び国債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、前年
同四半期連結累計期間と比べ 334百万円減少 して 20,278百万円 となりました。
一方、経常費用につきましては、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券
売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ 849百万円増加 して
16,295百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,183百万円減少 して 3,983百万円 となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比 440百万円減少 して 2,901百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国
債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、経常収益は前年同四
半期連結累計期間と比べ 462百万円減少 して 17,898百万円 となりました。
一方、費用面では、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損等
の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ628百万円
増加して13,486百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,090百万円減少 して 4,411百万
円 となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年同四半期連結累
計期間と比べ 144百万円増加 して 2,537百万円 となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことか
ら、前年同四半期連結累計期間と比べ167百万円増加して2,453百万円となりました。この結果、セグメント利
益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 23百万円減少 して 84百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウェア開発等業務や信用保証業務において売上高が減少したことなどか
ら、前年同四半期連結累計期間と比べ 46百万円減少 して 1,940百万円 となりました。一方、経常費用は信用保証
業務において与信費用が増加したことや証券業務において経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累
計期間と比べ106百万円増加して1,151百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期
連結累計期間と比べ 153百万円減少 して 789百万円 となりました。
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①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では、有価証券利息配当金等が減少したことな
どから、前第１四半期連結累計期間比445百万円減少して11,444百万円となりました。一方、国際業務部門では、貸
出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比159百万円増加して575百
万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比285百万円減少して12,020
百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比266百万円増加して2,562百万円となりました。ま
た、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において、国債等債券売却損が増加したことなどから、前第１四
半期連結累計期間比1,614百万円減少して△1,252百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 11,890 415 12,305
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 11,444 575 12,020
3
前第１四半期連結累計期間 12,005 553
12,555
資金運用収益
3
当第１四半期連結累計期間 11,538 843
12,378
3
前第１四半期連結累計期間 115 137
249
資金調達費用
3
当第１四半期連結累計期間 93 268
358
前第１四半期連結累計期間 2 － 2
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 4 － 4
前第１四半期連結累計期間 2,289 6 2,295
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,559 2 2,562
前第１四半期連結累計期間 5,413 18 5,432
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,803 19 5,822
前第１四半期連結累計期間 3,124 12 3,136
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,243 16 3,260
前第１四半期連結累計期間 565 △202 362
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 269 △1,522 △1,252
24
前第１四半期連結累計期間 568 849
1,393
その他業務収益
45
当第１四半期連結累計期間 301 694
950
24
前第１四半期連結累計期間 3 1,052
1,030
その他業務費用
45
当第１四半期連結累計期間 32 2,216
2,202
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で389百万円
の増加、国際業務部門ではほぼ横ばいとなりましたので合計では389百万円増加の5,822百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門においては預金・貸出業務で399百万円の増加、代理業務及び為替業務でそ
れぞれ137百万円及び99百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で119百万円、国際業務部門
で４百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では123百万円増加して3,260百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,413 18 5,432
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,803 19 5,822
前第１四半期連結累計期間 2,585 － 2,585
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,985 － 2,985
前第１四半期連結累計期間 625 16 641
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 526 16 542
前第１四半期連結累計期間 17 － 17
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 13 － 13
前第１四半期連結累計期間 133 － 133
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 111 － 111
前第１四半期連結累計期間 856 － 856
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 719 － 719
前第１四半期連結累計期間 59 － 59
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 56 － 56
前第１四半期連結累計期間 282 2 285
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 255 2 258
前第１四半期連結累計期間 3,124 12 3,136
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,243 16 3,260
前第１四半期連結累計期間 110 12 122
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 47 16 63
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,571,902 12,405 5,584,307
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,704,801 11,044 5,715,846
前第１四半期連結会計期間 3,590,393 － 3,590,393
流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,804,237 － 3,804,237
前第１四半期連結会計期間 1,896,673 － 1,896,673
定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,832,190 － 1,832,190
前第１四半期連結会計期間 84,835 12,405 97,241
その他
当第１四半期連結会計期間 68,374 11,044 79,419
前第１四半期連結会計期間 27,223 － 27,223
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 49,898 － 49,898
前第１四半期連結会計期間 5,599,125 12,405 5,611,530
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,754,700 11,044 5,765,745
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,822,713 100 3,884,174 100
製造業 533,838 13.96 540,842 13.93
農業、林業 2,300 0.06 1,805 0.05
漁業 2,342 0.06 4,741 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 9,591 0.25 8,820 0.23
建設業 124,206 3.25 122,926 3.16
電気・ガス・熱供給・水道業 65,956 1.73 85,307 2.20
情報通信業 23,124 0.60 29,004 0.75
運輸業、郵便業 149,353 3.91 148,523 3.82
卸売業、小売業 320,366 8.38 326,153 8.40
金融業、保険業 148,216 3.88 148,877 3.83
不動産業、物品賃貸業 490,467 12.83 515,925 13.28
各種サービス業 254,902 6.67 250,138 6.44
地方公共団体 636,860 16.66 600,998 15.47
その他 1,061,185 27.76 1,100,111 28.32
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,822,713 ― 3,884,174 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 5,467 100 5,083 100
合計 5,467 100 5,083 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 5,467 100 5,083 100
合計 5,467 100 5,083 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 5,467 － 5,467 5,083 － 5,083
資産計 5,467 － 5,467 5,083 － 5,083
元本 5,467 － 5,467 5,083 － 5,083
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 5,467 － 5,467 5,083 － 5,083
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりです。
売却
前期末帳簿価額
店舗名 セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 の名称
（百万円）
当行 旧和歌山北出張所 和歌山県和歌山市 売却 銀行業務 土地・建物 44 2022年6月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,025,656 33,025,656
（プライム市場） あります。
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 33,025 ― 37,924 ― 27,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
399,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,474 ―
32,447,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
179,256
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,474 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権
の数732個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 399,000 ― 399,000 1.20
株式会社南都銀行
計 ― 399,000 ― 399,000 1.20
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,495,598 1,414,386
コールローン及び買入手形 － 683
買入金銭債権 1,466 1,301
金銭の信託 44,017 43,762
※1 ,※2 1,470,517 ※1 ,※2 1,526,317
有価証券
※1 3,870,774 ※1 3,884,174
貸出金
外国為替 2,488 3,255
リース債権及びリース投資資産 24,990 24,775
※1 55,922 ※1 65,528
その他資産
有形固定資産 37,782 37,694
無形固定資産 4,858 4,786
繰延税金資産 7,247 15,090
※1 8,261 ※1 9,247
支払承諾見返
△ 22,485 △ 22,368
貸倒引当金
資産の部合計 7,001,441 7,008,633
負債の部
預金 5,647,407 5,715,846
譲渡性預金 7,540 49,898
コールマネー及び売渡手形 176,835 110,000
売現先勘定 12,742 14,704
債券貸借取引受入担保金 102,432 135,680
借用金 709,227 649,489
外国為替 473 838
信託勘定借 5,467 5,083
その他負債 31,586 36,037
退職給付に係る負債 11,976 11,918
睡眠預金払戻損失引当金 104 92
偶発損失引当金 834 685
株式報酬引当金 61 69
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 12 12
8,261 9,247
支払承諾
負債の部合計 6,714,967 6,739,607
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 199,208 199,826
△ 1,799 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 270,083 270,700
その他有価証券評価差額金
15,121 △ 5,007
繰延ヘッジ損益 1,814 3,842
△ 546 △ 509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,390 △ 1,674
純資産の部合計 286,473 269,025
負債及び純資産の部合計 7,001,441 7,008,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 20,612 20,278
資金運用収益 12,555 12,378
（うち貸出金利息） 8,111 8,185
（うち有価証券利息配当金） 4,221 3,720
信託報酬 2 4
役務取引等収益 5,432 5,822
※1 1,393 ※1 950
その他業務収益
※2 1,228 ※2 1,122
その他経常収益
経常費用 15,445 16,295
資金調達費用 250 359
（うち預金利息） 94 73
役務取引等費用 3,136 3,260
※3 1,030 ※3 2,202
その他業務費用
営業経費 10,145 9,998
※4 882 ※4 474
その他経常費用
経常利益 5,166 3,983
特別利益
7 31
固定資産処分益 7 31
特別損失 29 1
29 1
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,144 4,012
法人税、住民税及び事業税
1,160 886
642 225
法人税等調整額
法人税等合計 1,803 1,111
四半期純利益 3,341 2,901
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,341 2,901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,341 2,901
その他の包括利益 1,724 △ 18,065
その他有価証券評価差額金 2,384 △ 20,129
繰延ヘッジ損益 △ 698 2,027
37 36
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,065 △ 15,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,065 △ 15,163
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により当第１四半期連結会計期間から持分法適用
の関連会社としております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした
役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付
される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当第１四半期連結会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準じる債権額 3,592百万円 3,792百万円
危険債権額 42,510百万円 42,632百万円
三月以上延滞債権額 161百万円 144百万円
貸出条件緩和債権額 7,226百万円 6,800百万円
合計額 53,491百万円 53,369百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
43,674百万円 43,674百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 5,467百万円 5,083百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
外国為替売買益 94百万円 694百万円
国債等債券売却益 1,222百万円 138百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 336百万円 101百万円
償却債権取立益 71百万円 98百万円
金銭の信託運用益 71百万円 24百万円
株式等売却益 232百万円 14百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
国債等債券売却損 1,030百万円 2,189百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸出金償却 604百万円 255百万円
金銭の信託運用損 18百万円 167百万円
株式等売却損 68百万円 21百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 808百万円 810百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,283 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,498 2,225 19,723 752 20,476 136 20,612
経常収益
セグメント間の
861 168 1,030 1,234 2,264 △ 2,264 －
内部経常収益
計 18,360 2,393 20,753 1,987 22,740 △ 2,128 20,612
セグメント利益 5,501 107 5,609 942 6,552 △ 1,385 5,166
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 136百万円 は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,385百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,006 2,378 19,384 834 20,219 58 20,278
経常収益
セグメント間の
892 159 1,051 1,106 2,157 △ 2,157 －
内部経常収益
計 17,898 2,537 20,436 1,940 22,376 △ 2,098 20,278
セグメント利益 4,411 84 4,495 789 5,285 △ 1,302 3,983
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 58百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,302百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34,074 73,342 39,268
債券 564,768 562,462 △2,306
国債 121,127 120,589 △537
地方債 225,951 224,764 △1,187
社債 217,689 217,108 △581
その他 793,486 775,543 △17,942
うち外国証券 108,043 101,181 △6,861
合 計
1,392,328 1,411,347 19,019
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 )
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
四半期連結貸借対照表
取得原価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 34,049 71,234 37,185
債券 577,440 571,568 △5,871
国債 132,729 130,707 △2,022
地方債 230,892 228,559 △2,332
社債 213,818 212,301 △1,516
その他 862,256 820,768 △41,487
うち外国証券 147,031 134,500 △12,530
合 計
1,473,745 1,463,571 △10,174
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、23百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場
合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変
動がありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 2,313 ― 397 2,710
預金・貸出業務 476 ― ― 476
為替業務 641 ― ― 641
信託関連業務 17 ― ― 17
証券関連業務 ― ― 74 74
代理業務 815 ― ― 815
保護預り・貸金庫業務 59 ― ― 59
保証業務 ― ― ― ―
その他 302 ― 322 624
顧客との契約から生じる経常収益 2,313 ― 397 2,710
上記以外の経常収益 15,185 2,256 459 17,901
外部顧客に対する経常収益 17,498 2,256 856 20,612
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 2,137 ― 464 2,602
預金・貸出業務 464 ― ― 464
為替業務 542 ― ― 542
信託関連業務 13 ― ― 13
証券関連業務 ― ― 62 62
代理業務 712 ― ― 712
保護預り・貸金庫業務 56 ― ― 56
保証業務 ― ― ― ―
その他 347 ― 402 749
顧客との契約から生じる経常収益 2,137 ― 464 2,602
上記以外の経常収益 14,941 2,403 331 17,675
外部顧客に対する経常収益 17,079 2,403 795 20,278
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
102円44銭 89円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,341 2,901
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,341 2,901
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,618 32,553
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
102円34銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 29 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬
ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2022年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1)決議内容
取得理由
① 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行するため
② 取得する株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 800,000株(上限)
③
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合2.45％)
④ 株式の取得価額の総額 1,800,000,000円(上限)
⑤ 取得日 2022年８月３日
⑥ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
(2)取得結果
① 取得する株式の種類 当行普通株式
② 取得した株式の総数 800,000株
③ 取得価額 1,615,200,000円
④ 取得日 2022年８月３日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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