日本システム技術株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,900,462 5,119,276 21,399,553
経常利益 (千円) 348,505 289,963 2,052,512
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 237,790 223,888 1,330,558
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,269 297,847 1,342,203
純資産額 (千円) 7,443,177 9,242,258 9,194,483
総資産額 (千円) 13,815,343 16,417,970 15,539,989
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.08 36.51 224.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.96 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 56.0 58.9
営業活動による
(千円) 1,808,401 2,099,947 1,162,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,652 △ 63,615 △ 80,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 82,295 △ 265,665 486,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,617,955 8,272,414 6,463,823
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間47,800株、当第１四半期連結累計期間
74,600株)。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （ セグメント情報 等）
セグメント情報」の 「３．報告セグメントの 変更 等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う 活動制限
の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動や資
源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高 51億19百万円 (前年同期比 4.5％増 )、 営
業利益２億61百万円 (前年同期比 23.6％減 )、 経常利益２億89百万円 (前年同期比 16.8％減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益２億23百万円 (前年同期比 5.8％減 )となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定
方法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高 32億53百万円 (前年同期比 4.8％増 )、 営業利益５億12百万円 (前年同期比 23.2％増 )
となりました。主な要因は、旧「システム販売事業」の大学及び公企業向け機器販売が減収となったものの、旧
「ソフトウェア事業」の流通業及び通信業向け開発案件等が増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高 ８億64百万円 (前年同期比 12.9％減 )、 営業利益１億32百万円 (前年同期比 58.2％
減 )となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以
下、「GAKUENシリーズ」という。）及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に
推移したものの、収益性の高い両ブランドのPP（プログラム・プロダクト）が前年同期にそれぞれ販売が集中した
ことに加え、GAKUENシリーズ導入に係る仕入販売等が減収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高 ３億19百万円 (前年同期比 10.9％減 )、 営業利益10百万円 (前年同期比 79.5％減 )と
なりました。主な要因は、保険者業務支援サービスが前年を上回ったものの、収益性の高い分析サービス等が減収
となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高 ６億81百万円 (前年同期比 53.4％増 )、 営業利益１億19百万円 (前年同期は 営業利益
６百万円 )となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いの好調による増収
等によるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費5億12百万円(前年同期比14.5％増)となりました。主な要因は、従業員数の増
加による人件費等の増加によるものであります。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 131億16百万円 (前連結会計年度末比 ７億27百万円増 )となりました。これは主として売掛金の回
収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 33億１百万円 (同
１億50百万円増 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 54億53百万円 (同 ８億32百万円増 )となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及
び契約負債の増加並びに賞与引当金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は 17億21百
万円 (同 ２百万円減 )となりました。
(純資産)
純資産の残高は 92億42百万円 (同 47百万円増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 64億63百万円 より 18億８百万円増加 し、 82億72百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億99百万円の収入 (前第１四半期連結累計期間は 18億８百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが ２億91百万円増加 した要因は、売上債権の
回収による収入の増加及び未払金を主としたその他債務の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 63百万円の支出 (同 ５百万円の収入 )となりました。前年同四半期連結累
計期間に比べキャッシュ・フローが 69百万円減少 した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び
投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億65百万円の支出 (同 82百万円の支出 )となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億83百万円減少 した要因は、主として短期借入金の返済による支出の減
少並びに自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 74 百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 6,209,230 6,209,230 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 6,209,230 6,209,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 6,209,230 － 1,535,409 － 1,497,047
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,203,500
完全議決権株式(その他) 62,035 ―
普通株式 3,430
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,209,230 ― ―
総株主の議決権 ― 62,035 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権
746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
2,300 ― 2,300 0.04
３番18号
株式会社
計 ― 2,300 ― 2,300 0.04
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,464,852 8,273,518
受取手形、売掛金及び契約資産 5,533,330 4,174,799
商品及び製品 147,538 250,947
仕掛品 99,301 121,786
原材料及び貯蔵品 5,761 8,446
その他 144,293 297,297
△ 5,875 △ 10,243
貸倒引当金
流動資産合計 12,389,203 13,116,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 842,406 847,258
△ 548,763 △ 567,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 293,643 280,231
土地
142,361 142,361
その他 565,150 584,187
△ 454,587 △ 470,313
減価償却累計額
その他（純額） 110,562 113,873
有形固定資産合計 546,567 536,466
無形固定資産
のれん 102,785 102,846
顧客関連資産 83,113 83,163
ソフトウエア 80,909 77,467
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 274,435 271,103
投資その他の資産
投資有価証券 542,531 590,756
退職給付に係る資産 705,144 705,878
繰延税金資産 536,929 652,022
差入保証金 457,167 456,986
その他 89,934 91,505
△ 1,925 △ 3,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,781 2,493,846
固定資産合計 3,150,785 3,301,416
資産合計 15,539,989 16,417,970
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,380,056 1,061,951
短期借入金 8,518 －
未払法人税等 563,468 180,441
契約負債 430,851 1,536,553
賞与引当金 1,194,536 443,692
役員賞与引当金 77,530 7,152
工事損失引当金 52,960 51,164
913,152 2,173,019
その他
流動負債合計 4,621,074 5,453,976
固定負債
役員株式給付引当金 120,728 126,603
役員退職慰労引当金 6,646 －
退職給付に係る負債 1,058,791 1,065,716
繰延税金負債 24,655 25,297
513,608 504,118
その他
固定負債合計 1,724,430 1,721,735
負債合計 6,345,505 7,175,711
純資産の部
株主資本
資本金 1,535,409 1,535,409
資本剰余金 1,703,991 1,702,732
利益剰余金 5,865,484 5,841,098
△ 175,264 △ 175,459
自己株式
株主資本合計 8,929,621 8,903,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,768 123,696
為替換算調整勘定 △ 2,240 63,126
110,706 107,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 230,234 294,554
非支配株主持分 34,628 43,923
純資産合計 9,194,483 9,242,258
負債純資産合計 15,539,989 16,417,970
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,900,462 5,119,276
3,629,283 3,826,933
売上原価
売上総利益 1,271,179 1,292,342
販売費及び一般管理費 929,042 1,030,962
営業利益 342,136 261,380
営業外収益
受取利息 1,541 3,656
受取配当金 2,766 4,401
受取賃貸料 806 604
為替差益 － 13,683
助成金収入 1,801 4,231
1,973 3,559
その他
営業外収益合計 8,888 30,137
営業外費用
支払利息 408 172
支払手数料 403 361
貸倒引当金繰入額 223 1,011
為替差損 603 －
新株予約権発行費 864 －
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その他
営業外費用合計 2,519 1,554
経常利益 348,505 289,963
税金等調整前四半期純利益 348,505 289,963
法人税等 103,503 58,768
四半期純利益 245,001 231,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,211 7,305
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,790 223,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 245,001 231,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,925 1,928
為替換算調整勘定 54,145 67,699
△ 5,951 △ 2,974
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,268 66,653
四半期包括利益 285,269 297,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,173 288,131
非支配株主に係る四半期包括利益 8,095 9,716
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,505 289,963
減価償却費 26,578 26,906
ソフトウエア償却費 5,695 6,044
のれん償却額 9,296 5,713
顧客関連資産償却額 4,902 4,620
商標権償却額 235 －
技術関連資産償却額 418 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 524,262 △ 751,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,850 4,933
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 715 △ 734
受取利息及び受取配当金 △ 4,307 △ 8,057
支払利息 408 172
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 808,673 1,399,913
契約負債の増減額（△は減少） 922,770 1,104,121
棚卸資産の増減額（△は増加） 297,574 △ 128,579
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114,634 △ 326,413
484,015 981,150
その他
小計 2,271,004 2,608,080
利息及び配当金の受取額
4,307 10,024
利息の支払額 △ 444 △ 174
△ 466,466 △ 517,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,808,401 2,099,947
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,604 △ 18,291
有形固定資産の売却による収入 6,269 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 7,439 △ 2,273
投資有価証券の取得による支出 △ 298 △ 44,009
投資有価証券の売却による収入 22,601 －
貸付けによる支出 － △ 673
貸付金の回収による収入 － 2,073
差入保証金の回収による収入 － 1,383
差入保証金の差入による支出 △ 921 △ 713
会員権の売却による収入 282 －
△ 237 △ 1,111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,652 △ 63,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 9,047
リース債務の返済による支出 △ 6,647 △ 6,467
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 －
株式の発行による収入 135,625 －
自己株式の取得による支出 － △ 195
自己株式の処分による収入 242,854 －
配当金の支払額 △ 152,028 △ 248,274
－ △ 1,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,295 △ 265,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,501 37,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,764,259 1,808,591
現金及び現金同等物の期首残高 4,853,695 6,463,823
※１ 6,617,955 ※１ 8,272,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、74,600株、当第１
四半期連結会計期間末171,700千円、74,600株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 6,619,017 千円 8,273,518 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△1,062 千円 △1,104 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,617,955 千円 8,272,414 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 152,028 28 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 248,274 40 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 3,104,177 993,112 358,652 444,521 4,900,462 － 4,900,462
２．セグメント間の内部売上
14,353 67 － 3,900 18,321 △ 18,321 －
高又は振替高
計 3,118,530 993,179 358,652 448,421 4,918,783 △ 18,321 4,900,462
セグメント利益 415,742 316,514 51,291 6,307 789,855 △ 447,719 342,136
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 3,253,221 864,897 319,470 681,687 5,119,276 － 5,119,276
２．セグメント間の内部売上
19,620 67 － 6,173 25,860 △ 25,860 －
高又は振替高
計 3,272,842 864,965 319,470 687,860 5,145,137 △ 25,860 5,119,276
セグメント利益 512,139 132,186 10,519 119,125 773,971 △ 512,590 261,380
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡
大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦
略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、当第１四半期連結
会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥ
Ｎ事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療
ビッグデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使
して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、
「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡ
ＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示す
べく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情
報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフト
ウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域
展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成した
ものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメン
トごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。こ
のため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方
法に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 659,315 － － － 659,315
金融・保険 579,150 204,729 85 － 783,965
サービス・流通 776,324 － 97,935 236,483 1,110,742
業種
教育 216,694 787,384 － 107 1,004,186
製造 606,560 － － 204,046 810,607
医療 － － 139,442 166 139,609
官公庁・その他 266,130 997 121,188 3,717 392,035
顧客との契約から生じる収益 3,104,177 993,112 358,652 444,521 4,900,462
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,104,177 993,112 358,652 444,521 4,900,462
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 803,894 － － － 803,894
金融・保険 509,637 174,234 61 310 684,244
サービス・流通 996,617 － 85,158 445,331 1,527,107
業種
教育 164,827 689,249 － 561 854,638
製造 590,960 － 100 235,222 826,282
医療 11 － 141,189 － 141,201
官公庁・その他 187,272 1,413 92,961 260 281,908
顧客との契約から生じる収益 3,253,221 864,897 319,470 681,687 5,119,276
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,253,221 864,897 319,470 681,687 5,119,276
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、前第１
四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分方法により作
成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 43円08銭 36円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 237,790 223,888
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
237,790 223,888
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,519,393 6,132,264
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円96銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,817 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第１四半期連結累計期間47,800株、当第１四半期連結累計期間74,600株)。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………
248,274千円
(2) １株当たりの金額…………………………
40円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…
2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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