株式会社翻訳センター 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,465,142 2,480,715 10,337,326
売上高 （千円）
174,131 168,947 841,337
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
111,927 108,098 573,179
（千円）
期）純利益
118,749 115,986 585,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,619,738 5,073,725 5,090,982
純資産 （千円）
6,287,465 6,685,409 7,172,683
総資産 （千円）
33.64 32.45 172.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.4 75.8 70.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に
記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためでありま
す。固定資産は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。
この結果、総資産は6,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等や賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は195
百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少い
たしました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和に
伴い景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ紛争の長期化や中国での新型コロナウイルス感染再
拡大等を背景とする原材料やエネルギーの供給面における制約や急速な円安に伴う物価の上昇など、景気回復
ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は堅調に推移し、通訳事業の需要もオンライ
ン通訳サービスの定着により回復傾向にあります。一方、コンベンション事業では国際的な人の往来に対する
制限の一部は緩和されたものの、国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重
なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期からの３カ年計画である第五次中期経営計画に基づ
き、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端
技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同期比で増収減益となりまし
た。売上高は派遣期間終了者が増加した人材派遣事業と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続している
コンベンション事業の2事業が前年同期を下回ったものの、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移し、前年
同期比0.6％増の2,480百万円となりました。利益面は、派遣事業とコンベンション事業の減収が影響し、営業
利益は前年同期比7.6％減の165百万円、経常利益は前年同期比2.9％減の168百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比3.4％減の108百万円となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え、企業の知
的財産関連部署からの大型案件の獲得により、売上高は前年同期比13.5%増の631百万円となりました。医薬分
野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が一時的に減少したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）
からの受注減少も影響し、売上高は前年同期比8.5%減の654百万円となりました。工業・ローカライゼーション
分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期比1.9%増の461百万円となり
ました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が大幅に増加し、売上高は前年同期比
14.9%増の153百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.3％増の1,901百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者
数が前年同期を下回ったことに加え、新規受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比10.3％減の276
百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカーからの受注が好調に推移し
たことに加え、外資コンサルティング会社からの受注が伸長し、売上高は前年同期比20.6％増の184百万円とな
りました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、大規模な国際会議やイベントの開催に伴う制限の長期化に加え、サービス
のデジタル化に伴う案件の規模縮小の影響が継続しており、売上高は前年同期比65.4％減の14百万円となりま
した。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが
低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティ
テュート」の春期レギュラーコースの受講者数が伸び悩み、売上高は前年同期比0.5％増の104百万円となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,549百万円であり、当第１四半
期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,328,700 33,287
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,287
総株主の議決権 － － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区久太郎
37,900 37,900 1.12
株式会社翻訳センター －
町四丁目１番3号
37,900 37,900 1.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,899,282 3,737,926
現金及び預金
※ 2,110,625 ※ 1,750,737
受取手形及び売掛金（純額）
135,705 177,945
仕掛品
165,660 119,072
その他
6,311,274 5,785,682
流動資産合計
固定資産
40,625 38,763
有形固定資産
66,484 64,913
無形固定資産
※ 754,298 ※ 796,050
投資その他の資産
861,408 899,727
固定資産合計
7,172,683 6,685,409
資産合計
負債の部
流動負債
812,213 680,761
買掛金
252,171 78,373
未払法人税等
5,772 1,763
返金負債
287,477 142,783
賞与引当金
533,801 512,916
その他
1,891,437 1,416,598
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
187,063 191,885
退職給付に係る負債
190,263 195,085
固定負債合計
2,081,701 1,611,684
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
4,094,968 4,069,824
利益剰余金
△ 93,283 △ 93,283
自己株式
5,068,951 5,043,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,778 33,304
為替換算調整勘定
△ 3,747 △ 3,386
退職給付に係る調整累計額
22,031 29,918
その他の包括利益累計額合計
5,090,982 5,073,725
純資産合計
7,172,683 6,685,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,465,142 2,480,715
売上高
1,291,227 1,287,440
売上原価
1,173,914 1,193,275
売上総利益
995,021 1,028,050
販売費及び一般管理費
178,893 165,224
営業利益
営業外収益
2,794 7,118
持分法による投資利益
164 420
その他
2,959 7,538
営業外収益合計
営業外費用
7,334 3,815
為替差損
386 0
その他
7,720 3,815
営業外費用合計
174,131 168,947
経常利益
特別損失
12
固定資産除却損 －
12
特別損失合計 －
174,131 168,935
税金等調整前四半期純利益
62,204 60,837
法人税等
111,927 108,098
四半期純利益
111,927 108,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
111,927 108,098
四半期純利益
その他の包括利益
7,834 7,526
為替換算調整勘定
360
△ 1,012
退職給付に係る調整額
6,821 7,887
その他の包括利益合計
118,749 115,986
四半期包括利益
（内訳）
118,749 115,986
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
流動資産 207 千円 650 千円
448 402
投資その他の資産
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 9,309千円 8,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 66,541 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 133,243 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 556,157 － － － 556,157 － 556,157
医薬 715,422 － － － 715,422 － 715,422
工業・ローカラ
452,796 － － － 452,796 － 452,796
イゼーション
金融・法務 133,619 － － － 133,619 － 133,619
人材派遣 － 308,434 － － 308,434 － 308,434
通訳 － － 152,722 － 152,722 － 152,722
コンベンション － － － 42,291 42,291 － 42,291
その他 － － － － － 103,697 103,697
顧客との契約から
1,857,996 308,434 152,722 42,291 2,361,445 103,697 2,465,142
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
1,857,996 308,434 152,722 42,291 2,361,445 103,697 2,465,142
高
セグメント間の内
12,026 6,450 18,476 156 18,632
部売上高又は振替 － －
高
1,870,022 308,434 159,173 42,291 2,379,921 103,853 2,483,775
計
セグメント利益又は
170,694 25,787 182,571 177,524
△ 6,888 △ 7,021 △ 5,047
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 182,571
「その他」の区分の利益 △5,047
セグメント間取引消去 1,368
四半期連結損益計算書の営業利益 178,893
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 631,723 － － － 631,723 － 631,723
医薬 654,446 － － － 654,446 － 654,446
工業・ローカラ
461,559 － － － 461,559 － 461,559
イゼーション
金融・法務 153,542 － － － 153,542 － 153,542
人材派遣 － 276,388 － － 276,388 － 276,388
通訳 － － 184,214 － 184,214 － 184,214
コンベンション － － － 14,621 14,621 － 14,621
その他 － － － － － 104,219 104,219
顧客との契約から
1,901,271 276,388 184,214 14,621 2,376,495 104,219 2,480,715
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
1,901,271 276,388 184,214 14,621 2,376,495 104,219 2,480,715
高
セグメント間の内
14,127 10,777 24,905 295 25,200
部売上高又は振替 － －
高
1,915,399 276,388 194,991 14,621 2,401,401 104,514 2,505,916
計
セグメント利益又は
186,658 13,017 172,856 163,697
△ 3,960 △ 22,858 △ 9,159
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 172,856
「その他」の区分の利益 △9,159
セグメント間取引消去 1,526
四半期連結損益計算書の営業利益 165,224
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下
したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円64銭 32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 111,927 108,098
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
111,927 108,098
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,327,078 3,331,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セ
ンターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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