株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,348,291 3,587,785 16,166,841
売上高 （千円）
110,101 147,018 711,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
73,686 101,250 382,352
（千円）
期）純利益
74,402 99,138 426,161
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,321,580 2,772,446 2,673,308
純資産額 （千円）
8,215,023 8,733,352 9,177,714
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
8.02 11.02 41.62
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
25.8 28.9 26.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
： （前期比）
〇売上高 3,587,785千円 17.5％減
： （前期比）
〇経常利益 147,018千円 33.5％増
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動正
常化への動きが見られたものの、足元での感染再拡大に加えて、原材料価格や原油価格の高騰、為替変動を受け
て、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国
における経済活動の抑制もあり、依然として予断を許さない状況となりました。また、当社の報告セグメントが属
する半導体業界においては、世界的な半導体不足が継続しております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,587百万円（前年同期比17.5％
減）、営業利益は172百万円（前年同期比53.5％増）、経常利益は147百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結
財務諸表科目 前期比
累計期間 累計期間
4,348,291 3,587,785 △17.5%
売上高
3,778,298 2,867,739 △24.1%
売上原価
569,992 720,046 26.3%
売上総利益
457,466 547,296 19.6%
販売費及び一般管理費
112,525 172,749 53.5%
営業利益
7,106 3,093 △56.5%
営業外収益
9,530 28,824 202.5%
営業外費用
110,101 147,018 33.5%
経常利益
特別利益 － － －
特別損失 － － －
110,101 147,018 33.5%
税金等調整前四半期純利益
35,699 43,570 22.0%
法人税等合計
73,686 101,250 37.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管
費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が
落ちたものではございません。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売に注力するととも
に、新規ビジネスとしてBtoC向けの販売強化のため、ASRock製品やPD充電器の販売や販路の拡大、新規商材の検
討や新規ベンダーの開拓に取り組んでまいりました。前年同期は、PCメーカー向けのメモリ販売が、部材不足を
見越した在庫確保のために非常に多かったものの、今期はそこまでの需要がないことから、売上高は減少いたし
ました。また、法人向けのメモリ需要は強かったものの、半導体不足による原価高騰の影響もあり、利益率も若
干低下いたしました。また、IoTソリューション事業においては、一次産業向けの製品開発に取り組んでまいり
ました。部材入手難の影響があって新規で製品の製造ができず、リペア品の出荷が増えたことと、新製品開発の
ための先行投資により、売上高は前期並みを維持したものの、利益は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,937百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は64百万円
（前年同期比51.0%減）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が堅調
に稼働したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また 、 インターネット回線関連工
事やIoT関連 、 監視カメラ関連など 、 各種通信建設工事案件も堅調に推移しております 。 コンタクトセンター事業に
ついても、和歌山センターを増床したことで規模が大きくなり、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出てお
り、第１四半期としては過去最高の売上となりました。また、前年同期は、本社移転に伴う工事や人員増強のた
めの採用費もあって、販管費が一時的に大きく増加いたしましたが、当第１四半期は大きな投資も無かったこと
から、利益面でも前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円（前年同期比36.4%増）、営業利益は74百万円
（前年同期比126.6％増）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、コロナ禍において定着してきたオンラインイベント等によるオンラインでの商談に加
え、今期は、対面での学会が開かれることによって対面での営業活動も増え、そういう機会を活かしての受注
や、前期から継続して取り組んできた案件の獲得もあり、大幅な増収となりました。一方で、世界的な半導体不
足、大幅な円安もあって、引き続き、利益率は低い状況で推移しておりますので、今期も、売上高を伸ばすこと
で、利益額の確保を図ってまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は384百万円（前年同期比94.0％増）、営業利益は9百万円（前
年同期比157.5％増）となりました。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結
前期比
累計期間 累計期間
メモリ製品製造販売事業
売上高 3,239,519 1,937,491 △40.2%
営業利益 131,030 64,148 △51.0%
通信コンサルティング事業
売上高 883,787 1,205,487 36.4%
営業利益 32,747 74,208 126.6%
HPC事業
売上高 198,189 384,520 94.0%
営業利益 3,534 9,099 157.5%
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,318百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比
べ446百万円減少いたしました。
主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、当社グループの売上高が第４四半期に集
中していることもあって、３月単月の売上高に比較して６月単月の売上高が少ないことから、130百万円減少いた
しました。
現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金の支払もあって、489百万円減少いたしまし
た。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は414百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ１
百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,263百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比
べ461百万円減少いたしました。
主な増減理由として、買掛金が402百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が117百
万円減少いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は697百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ82
百万円減少いたしました。
主な増減理由として、長期借入金が91百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,772百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ99百万
円増加いたしました。
主な増減理由として、利益剰余金が101百万円増加いたしました。
（単位：百万円）
前連結 当第１四半期連結
会計年度末 会計期間末
増減額 主な増減理由
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
現金及び預金△489、受取手形、売掛金
流動資産 8,764 8,318 △446 及び契約資産△130、商品及び製品＋
44、仕掛品+129
固定資産 412 414 1
資産合計 9,177 8,733 △444 －
流動負債 5,724 5,263 △461 買掛金△402、未払法人税等△117
固定負債 779 697 △82 長期借入金△91
負債合計 6,504 5,960 △543 －
純資産合計 2,673 2,772 99 利益剰余金＋101
負債純資産合計 9,177 8,733 △444 －
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,192,560 9,192,560
普通株式
スタンダード市場 100株
9,192,560 9,192,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 9,192,560 － 700,000 － 255,425
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,180,000 91,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,660
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,800
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地２丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
－17
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,753,982 3,264,781
現金及び預金
3,472,157 3,341,313
受取手形、売掛金及び契約資産
1,041,332 1,086,306
商品及び製品
80,204 209,346
仕掛品
170,393 171,649
原材料
251,102 247,994
その他
△ 4,304 △ 2,569
貸倒引当金
8,764,868 8,318,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,948 129,548
建物
△ 22,160 △ 25,229
減価償却累計額
106,788 104,318
建物（純額）
車両運搬具 10,080 10,080
△ 6,338 △ 6,902
減価償却累計額
3,742 3,178
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 144,664 154,665
△ 113,711 △ 116,175
減価償却累計額
30,952 38,489
工具、器具及び備品（純額）
141,483 145,986
有形固定資産合計
無形固定資産
12,214 11,400
のれん
4,277 4,555
ソフトウエア
16,492 15,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,618 25,618
長期未収入金
86,364 84,392
繰延税金資産
168,505 168,193
その他
△ 25,618 △ 25,618
貸倒引当金
254,870 252,586
投資その他の資産合計
412,846 414,528
固定資産合計
9,177,714 8,733,352
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,766,784 1,363,807
買掛金
2,950,000 3,050,000
短期借入金
404,398 394,364
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
159,934 42,534
未払法人税等
89,168 79,636
賞与引当金
24,700
役員賞与引当金 －
313,636 316,821
その他
5,724,622 5,263,163
流動負債合計
固定負債
622,566 531,311
長期借入金
24,000 24,000
社債
45,614 48,373
退職給付に係る負債
51,836 51,836
資産除去債務
35,766 42,220
その他
779,783 697,742
固定負債合計
6,504,405 5,960,905
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
1,255,311 1,356,562
利益剰余金
△ 2,505 △ 2,505
自己株式
2,424,631 2,525,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,309
－
繰延ヘッジ損益
4,309
その他の包括利益累計額合計 －
244,368 246,564
非支配株主持分
2,673,308 2,772,446
純資産合計
9,177,714 8,733,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,348,291 3,587,785
売上高
3,778,298 2,867,739
売上原価
569,992 720,046
売上総利益
457,466 547,296
販売費及び一般管理費
112,525 172,749
営業利益
営業外収益
37 14
受取利息及び配当金
4,633 842
受取家賃
1,072 1,967
補助金収入
1,363 267
雑収入
7,106 3,093
営業外収益合計
営業外費用
4,071 4,948
支払利息
5,274 23,410
為替差損
88 77
支払手数料
95 387
雑損失
9,530 28,824
営業外費用合計
110,101 147,018
経常利益
110,101 147,018
税金等調整前四半期純利益
13,586 42,488
法人税、住民税及び事業税
22,113 1,082
法人税等調整額
35,699 43,570
法人税等合計
74,402 103,447
四半期純利益
715 2,196
非支配株主に帰属する四半期純利益
73,686 101,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
74,402 103,447
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 4,309
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 － △ 4,309
74,402 99,138
四半期包括利益
（内訳）
73,686 96,941
親会社株主に係る四半期包括利益
715 2,196
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について
承認可決されました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の
健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はあ
りません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に
影響を与えることはありません。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたしま
す。
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全
額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となり
ます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 287,923,854円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 287,923,854円
４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月20日
(2) 定時株主総会決議日 2022年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月22日
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月22日（予定）
(5) 効力発生日 2022年９月１日（予定）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 8,323千円 9,237千円
のれん償却額 969千円 814千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
3,233,541 883,382 198,189 4,315,113 33,177 - 4,348,291
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
3,233,541 883,382 198,189 4,315,113 33,177 4,348,291
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,978 405 6,383
- - △ 6,383 -
売上高又は振替高
3,239,519 883,787 198,189 4,321,496 33,177 4,348,291
計 △ 6,383
セグメント利益又は損
131,030 32,747 3,534 167,312 112,525
△ 17,279 △ 37,507
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
76,997千円及びその他調整額39,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営
指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
1,932,857 1,205,082 384,520 3,522,460 65,324 － 3,587,785
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,932,857 1,205,082 384,520 3,522,460 65,324 3,587,785
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,634 405 5,039
－ － △ 5,039 －
売上高又は振替高
1,937,491 1,205,487 384,520 3,527,499 65,324 3,587,785
計 △ 5,039
64,148 74,208 9,099 147,456 5,703 19,589 172,749
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額19,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,480千円及びそ
の他調整額94,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般
管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去で
あります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円02銭 11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 73,686 101,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
73,686 101,250
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,184 9,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は 、 2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 １株当たり四半期純利益を算定しております 。
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会
社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機
器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行
うIoTソリューション
② 被結合企業
名称：シーアールボックス株式会社（株式会社アドテックの100%子会社）
事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造
(2) 企業結合日
2022年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしま
す。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック
(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソ
リューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
CRB社についてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るととも
に、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期
的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）
におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。
アドテック、CRB社とも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在
も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現
するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併することといたしました。
本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造
販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、
さらなる業容拡大を目指してまいります。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年8月10日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社
アドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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