シチズン時計株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 65,759 71,358 281,417
経常利益 (百万円) 5,076 8,558 27,342
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,396 7,260 22,140
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,088 18,926 37,610
純資産額 (百万円) 216,144 252,023 238,673
総資産額 (百万円) 379,051 415,801 394,962
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.06 24.72 71.38
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.67 58.32 58.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費も緩やかながら持ち直しの
動きを見せました。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国におい
て急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりまし
た。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限により個人消費が落ち込み依然として停滞感の強い展開となった
ほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業や工作機械事
業を中心に伸長し、売上高は713億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は55億円(前年同期比32.0％増)と増収増益
となりました。また、経常利益は85億円(前年同期比68.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については
72億円(前年同期比65.2％増)と、それぞれ増益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下も見られる
中、店舗休業などの制限が緩和されたことで徐々に回復に向かい、『The CITIZEN』や『Eco-Drive One』など
のプレミアムブランドが順調に推移し前年並みの実績となりました。
海外市場のうち北米市場は、幅広い分野において歴史的なインフレが進み先行き不透明感が強まる状況とな
りましたが、一方で百貨店などの主要流通が好調さを保ったことに加え、コロナ禍において制限されていたト
ラベル需要の拡大を受けクルーズ船向けの販売も増加するなど、引き続き大きく売り上げを伸ばしました。欧
州市場も同様に激しい物価高に見舞われる中、イギリスやドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。ア
ジア市場は、台湾、インドなどが上向きつつある一方で、中国において、底打ち感は見られるものの度重なる
ロックダウンや移動制限の影響を大きく受けたことにより大幅な落ち込みとなりました。
一方、“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において引き続きジュエリーチェーンなどの実店舗販売が売
り上げを伸ばしたほか、トラベル流通向けの販売が大きく回復したことも寄与し、増収となりました。
ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したものの、アナログ
クオーツムーブメントが好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、円安が進行
したことに加え、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は
351億円(前年同期比21.1％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改
善に向けた取り組みが寄与し、39億円(前年同期比163.9％増)と増益となりました。
② 工作機械事業
半導体をはじめとした部材不足の影響が続く中、国内市場は半導体、建機、住宅設備関連など、自動車メー
カー各社の減産の影響を受けた自動車関連以外の業種が好調に推移し、増収となりました。海外市場は、中国
市場におけるロックダウンの実施による停滞が見られた一方で、欧州・米州市場は引き続き医療関連等の旺盛
な設備投資需要を獲得したことで売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は199億円(前年同期比6.9％増)と増収となりました。営業利益に
おいては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、27億円(前年同期比1.0％増)と、増益とな
りました。
3/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
③ デバイス事業
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりまし
た。水晶デバイスは継続してきた旺盛な需要に一部で一服感も見られましたが堅調に推移した他、小型モー
ターも引き続き医療関連や半導体関連など幅広い分野で市況が上向き、精密部品全体では増収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国におけるロックダウン
実施の影響等により車載向けや照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は109億円(前年同期比16.4％減)と減収、０億円（前年同期は９億
円の営業利益）の営業損失となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数
量を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健
康機器は、健康意識の高まりにより血圧計が堅調に推移した一方で、体温計は前年度の新型コロナウイルスの
感染拡大による特需からの反動により大きく落ち込み、健康機器全体では減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比6.9％増)、営業利益は３億円(前年同期
比3.5％減)と、増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 208億円増加 し、 4,158億円 となりました。
資産のうち流動資産は、棚卸資産が101億円、受取手形及び売掛金が27億円増加したこと等により 、 191億円の増
加 となりました。固定 資産につきましては、機械装置及び運搬具が９億円、建物及び構 築物が７億円増加したこ
と等により、 16億円の増加 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が23億円、賞与引当金が19億円増加したこと等により
74億円増加 し、 1,637億円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が114億円、利益剰余金が45億円増加した
一方で、自己株式を28億円取得したこと等により 133億円増加 し、 2,520億円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グ
ループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期
運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としており
ます。
(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,450百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 314,353,809 294,000,000 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 314,353,809 294,000,000 ― ―
（注）2022年６月21日開催の取締役会決議により、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、
発行済株式総数は20,353,809株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 314,353,809 ― 32,648 ― 36,029
2022年６月30日
（注）2022年６月21日開催の取締役会決議により、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、
発行済株式総数は20,353,809株減少し、294,000,000株になっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 15,764,500
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 298,195,900
完全議決権株式(その他) 2,981,959 同上
普通株式 393,409
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 314,353,809 ― ―
総株主の議決権 ― 2,981,959 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,733個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都西東京市田無町六
シチズン時計株式会社 15,764,500 ― 15,764,500 5.01
丁目１番12号
計 ― 15,764,500 ― 15,764,500 5.01
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は21,607,407株であり、発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は6.87％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,901 104,778
受取手形及び売掛金 49,308 52,106
電子記録債権 2,037 2,079
有価証券 － 10,000
商品及び製品 50,979 56,824
仕掛品 22,749 24,689
原材料及び貯蔵品 23,315 25,669
未収消費税等 2,661 4,274
その他 9,254 10,042
△ 1,069 △ 1,171
貸倒引当金
流動資産合計 270,139 289,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,893 41,622
機械装置及び運搬具（純額） 16,567 17,532
工具、器具及び備品（純額） 3,616 3,694
土地 10,371 10,429
リース資産（純額） 975 884
2,437 2,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,862 76,664
無形固定資産
ソフトウエア 3,879 3,902
リース資産 1 0
954 959
その他
無形固定資産合計 4,834 4,862
投資その他の資産
投資有価証券 37,275 37,060
長期貸付金 184 173
繰延税金資産 5,894 5,904
その他 2,151 2,216
貸倒引当金 △ 236 △ 255
△ 144 △ 119
投資損失引当金
投資その他の資産合計 45,125 44,979
固定資産合計 124,823 126,506
資産合計 394,962 415,801
9/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,354 20,721
電子記録債務 13,910 14,007
設備関係支払手形 25 65
営業外電子記録債務 598 821
短期借入金 4,773 6,402
未払法人税等 2,826 3,113
未払費用 10,604 12,420
賞与引当金 5,821 7,762
役員賞与引当金 279 －
製品保証引当金 1,181 1,185
環境対策引当金 1 0
事業再編整理損失引当金 362 156
資産除去債務 26 26
10,571 11,754
その他
流動負債合計 69,338 78,439
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 51,382 50,342
繰延税金負債 2,772 3,158
事業再編整理損失引当金 74 74
退職給付に係る負債 20,281 19,325
資産除去債務 49 49
2,392 2,388
その他
固定負債合計 86,951 85,338
負債合計 156,289 163,778
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 145,912 150,486
△ 8,225 △ 11,069
自己株式
株主資本合計 204,076 205,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,977 9,021
為替換算調整勘定 16,646 28,064
△ 394 △ 407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,228 36,677
非支配株主持分 9,367 9,539
純資産合計 238,673 252,023
負債純資産合計 394,962 415,801
10/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 65,759 71,358
42,011 42,921
売上原価
売上総利益 23,747 28,436
販売費及び一般管理費 19,515 22,848
営業利益 4,232 5,587
営業外収益
受取利息 63 119
受取配当金 339 450
持分法による投資利益 169 336
※１ 118 ※１ 76
助成金収入
為替差益 219 2,115
141 111
その他
営業外収益合計 1,051 3,210
営業外費用
支払利息 80 63
自己株式取得費用 － 79
126 96
その他
営業外費用合計 207 239
経常利益 5,076 8,558
特別利益
固定資産売却益 865 1,740
71 117
その他
特別利益合計 936 1,857
特別損失
固定資産除却損 9 167
固定資産売却損 9 8
事業再編整理損 40 7
割増退職金 34 －
※２ 75 ※２ 2
新型コロナウイルス感染症による損失
4 9
その他
特別損失合計 173 195
税金等調整前四半期純利益 5,839 10,220
法人税等 1,420 3,010
四半期純利益 4,419 7,210
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23 △ 50
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,396 7,260
11/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,419 7,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269 43
為替換算調整勘定 370 11,180
退職給付に係る調整額 36 △ 13
△ 7 505
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 669 11,716
四半期包括利益 5,088 18,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,046 18,709
非支配株主に係る四半期包括利益 41 216
12/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会
社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
75社
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は70百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は34百万円であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス
感染症による損失として、特別損失に計上しております。
13/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,721 百万円 2,766 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 782 2.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,687 9.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,031 18,682 13,143 4,901 65,759 － 65,759
セグメント間の内部売上高
23 13 362 158 558 △ 558 －
又は振替高
計 29,055 18,695 13,506 5,060 66,317 △ 558 65,759
セグメント利益 1,496 2,678 932 360 5,467 △ 1,234 4,232
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △1,234百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,258百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,154 19,968 10,993 5,241 71,358 － 71,358
セグメント間の内部売上高
24 21 363 157 566 △ 566 －
又は振替高
計 35,178 19,989 11,356 5,399 71,924 △ 566 71,358
セグメント利益(又は損失) 3,948 2,704 △ 50 347 6,950 △ 1,363 5,587
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △1,363百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,384百万円 が含まれております。
２．セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 5,006 3,379 6,017 2,049 16,452
アジア 9,098 6,665 4,990 1,241 21,995
アメリカ 10,407 1,770 968 661 13,807
欧州 4,000 6,683 1,159 916 12,760
その他 518 184 7 11 721
顧客との契約
29,031 18,682 13,143 4,879 65,737
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 22 22
外部顧客への売上高 29,031 18,682 13,143 4,901 65,759
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 5,550 4,260 5,371 2,325 17,506
アジア 8,575 6,132 3,786 1,301 19,795
アメリカ 15,170 1,844 815 694 18,524
欧州 5,293 7,301 1,006 886 14,487
その他 565 430 14 18 1,029
顧客との契約
35,154 19,968 10,993 5,226 71,343
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 14 14
外部顧客への売上高 35,154 19,968 10,993 5,241 71,358
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
16/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円06銭 24円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,396 7,260
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,396 7,260
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 312,638 293,784
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2022
年７月29日付で完了いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 20,353,809株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.47％）
３．消却実施日 2022年７月29日
17/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
千 葉 茂 寛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
指定社員
折 登 谷 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
