イワブチ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月12日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 令和3年4月1日 自 令和4年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和3年6月30日 至 令和4年6月30日 至 令和4年3月31日
売上高 (千円) 2,424,226 2,572,139 10,262,663
経常利益 (千円) 113,272 106,561 487,336
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 68,978 39,943 755,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,184 19,033 978,153
純資産額 (千円) 16,381,475 17,991,721 18,087,189
総資産額 (千円) 19,946,624 22,375,715 22,956,486
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.22 37.19 703.05
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (%) 81.66 75.97 74.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向となるなど
緩やかな回復傾向となっております。一方で、足元での新型コロナウイルスの感染者の急拡大、物価水準の上昇、
急激な円安など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制や
コスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信業界においては、デジタル化に対応した
社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が前期末で収束
したことから、通信分野においても厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向けに新製品を提供したことに加え、脱炭素社会の実現に
貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連並びに耐震関連製品の積極的な営業展開を行いました。一方で、
原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,572百万円と前年同期に比べ147百万円、6.1%の増収とな
りました。営業利益は71百万円と前年同期に比べ6百万円、8.4%の減益、経常利益は106百万円と前年同期に比べ6
百万円、5.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期に比べ29百万円、42.1%の減益
となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号は、機器類の不足により工事が停滞し、低調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事
関連の物件受注により、好調に推移しました。その結果、売上高は197百万円と前年同期に比べ25百万円、15.0%
の増収となりました。
② CATV・防災無線関連
CATV関連は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づく光ファイバー網の整備が収束したこ
とから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しま
した。その結果、売上高は186百万円と前年同期に比べ121百万円、39.4%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、設置工事が停滞し、
低調に推移しました。その結果、売上高は630百万円と前年同期に比べ21百万円、3.2%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳
しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、
売上高は812百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事が減少した影響から低調に推移しました。一般民需は、企業の設備投資や住宅着工数が
低水準であったことから、電材向け製品の販売が低調に推移しましたが、公共工事関連は、無線装置設置や公園
フェンス設置の工事物件受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は744百万円と前年同期に比べ270百万
円、56.9%の増収となりました。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、22,375百万円となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、12,521百万円となりました。これは、主に商品及び製品
が195百万円増加したことと、現金及び預金が305百万円、受取手形が155百万円、電子記録債権が141百万円、売掛
金が220百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、9,854百万円となりました。これは、主に投資その他の
資産が122百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、4,383百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が312百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、17,991百万円となりました。これは、主にその他有価証券
評価差額金が71百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年8月12日)
( 令和4年6月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000
スタンダード市場 100株
計 1,100,000 1,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
増減数(株) (千円) (千円)
令和4年4月1日~
― 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
令和4年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和4年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和4年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 25,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,400
普通株式 1,069,400
完全議決権株式(その他) 10,694 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,694 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和4年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉県松戸市上本郷
25,800 - 25,800 2.35
イワブチ㈱ 167番地
(相互保有株式) 千葉県松戸市上本郷
3,400 - 3,400 0.31
富田鉄工㈱ 97番地1号
計 ― 29,200 - 29,200 2.66
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和
4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,075,499 6,769,708
受取手形及び売掛金 2,344,527 1,968,728
電子記録債権 967,510 825,959
商品及び製品 1,981,638 2,176,823
仕掛品 437,130 363,254
原材料及び貯蔵品 300,645 326,143
その他 118,310 93,531
△ 10,400 △ 2,811
貸倒引当金
流動資産合計 13,214,862 12,521,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,536,245 1,519,249
土地 5,491,307 5,491,307
587,025 578,315
その他(純額)
有形固定資産合計 7,614,578 7,588,873
無形固定資産
189,193 205,488
投資その他の資産
投資有価証券 1,457,852 1,549,829
その他 496,252 526,439
△ 16,253 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,851 2,060,015
固定資産合計 9,741,623 9,854,377
資産合計 22,956,486 22,375,715
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,944,031 1,631,333
短期借入金 242,380 227,480
未払法人税等 82,266 62,307
賞与引当金 256,537 139,712
401,114 422,014
その他
流動負債合計 2,926,329 2,482,847
固定負債
長期借入金 306,008 259,138
役員退職慰労引当金 444,292 448,108
退職給付に係る負債 463,866 470,309
728,799 723,589
その他
固定負債合計 1,942,966 1,901,146
負債合計 4,869,296 4,383,993
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 13,786,313 13,718,844
△ 150,986 △ 150,986
自己株式
株主資本合計 16,364,239 16,296,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,850 472,254
192,905 229,201
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 736,755 701,456
非支配株主持分 986,194 993,495
純資産合計 18,087,189 17,991,721
負債純資産合計 22,956,486 22,375,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
売上高 2,424,226 2,572,139
1,752,726 1,856,860
売上原価
売上総利益 671,499 715,278
販売費及び一般管理費 593,098 643,467
営業利益 78,401 71,811
営業外収益
受取利息 27 52
受取配当金 18,264 26,389
受取賃貸料 9,948 9,505
貸倒引当金戻入額 1,038 7,589
持分法による投資利益 6,316 -
5,915 6,020
その他
営業外収益合計 41,509 49,557
営業外費用
支払利息 511 932
為替差損 6,125 12,783
持分法による投資損失 - 1,038
1 52
その他
営業外費用合計 6,638 14,807
経常利益 113,272 106,561
特別利益
119 183
固定資産売却益
特別利益合計 119 183
特別損失
414 125
固定資産除売却損
特別損失合計 414 125
税金等調整前四半期純利益 112,978 106,619
法人税等 38,749 52,715
四半期純利益 74,228 53,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,250 13,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,978 39,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
四半期純利益 74,228 53,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,722 △ 71,165
12,678 36,296
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,044 △ 34,869
四半期包括利益 62,184 19,033
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 56,933 4,644
非支配株主に係る四半期包括利益 5,250 14,389
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
減価償却費 71,985千円 69,733千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
令和3年6月25日
普通株式 107,413 100 令和3年3月31日 令和3年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
令和4年6月28日
普通株式 107,413 100 令和4年3月31日 令和4年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日 )
(単位:千円)
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 171,699
CATV・防災無線関連 307,614
情報通信関連 652,072
配電線路関連 818,029
その他 474,810
顧客との契約から生じる収益 2,424,226
外部顧客への売上高 2,424,226
(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
(単位:千円)
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 197,505
CATV・防災無線関連 186,306
情報通信関連 630,922
配電線路関連 812,563
その他 744,841
顧客との契約から生じる収益 2,572,139
外部顧客への売上高 2,572,139
(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日 ) 至 令和4年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 64円22銭 37円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,978 39,943
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
68,978 39,943
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月12日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令
和4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和4年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計 期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期 レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和3年8月12日付けで 無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和4年6月28日付けで無限定適正意見を表明 している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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