燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,917 4,856 20,001
営業収益 （百万円）
939 825 3,386
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
610 526 2,040
（百万円）
（当期）純利益
610 526 2,040
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,831 29,829 29,629
純資産額 （百万円）
32,477 33,497 33,847
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.31 49.41 187.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
88.8 89.1 87.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りであります。
(持株会社グループ)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社グランセレモ東京を新規設立し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
2/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、感染症や資源価格上昇の影響などから一部
に弱めの動きはあったものの、全体としては回復基調にありました。特に個人消費は感染症の影響の緩和を受け
て、サービス消費を中心に持ち直しがみられました。
コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、感染拡大防止の規
制等の影響もあり、この２年余で小規模・簡素化傾向が一層進みました。一方、葬儀業界では、各地での新規出
店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような
事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずエンディング業界全体の再編が進む
ものと考えられます。
このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向
けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を４月にスタートさせ
ました。
その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しており、初年度の
2022年度に６会館の開設を計画しています。「公益社 平野会館」（大阪市平野区）が2022年９月の開設予定で
あるほか、３会館の出店物件を確保しており、詳細決まり次第順次公表してまいります。
当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めて
おります。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当
社49％の出資による合弁会社）については、７月５日より事業を開始いたしました。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、
前年同期）比11.4％の減少となりました。一方、葬儀施行単価は簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したこ
とにより上昇しましたが、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比1.8％の減収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の減少による販売機会の減少を背景と
して、仏壇仏具、後日返礼品を中心に、前年同期比減収となりました。
費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費や新
規会館に係る地代家賃の増加等のため、営業費用は前年同期比0.1％の減少にとどまりました。また、販売費及
び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託
費等の増加により前年同期比12.2％増加しました。
この結果、当期の営業収益は48億56百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は８億38百万円と前年
同期比10.3％の減益となりました。さらに、営業外費用に持分法による投資損失15百万円を計上したことによ
り、経常利益は８億25百万円と前年同期比12.1％の減益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株
主に帰属する四半期純利益は５億26百万円と前年同期比13.8％の減益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グルー
プ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。な
お、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や
高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業
を行うライフフォワード㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、公益社グループのみ減収減益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前
年同期比13.5％減少しました。ただし、この減少件数のうち約65％は前年同期に一時的に増加した新型コロナウ
イルス関連葬儀の減少によるものでした。葬儀施行単価は、コロナ関連葬儀を含む簡素な低価格帯葬儀の件数構
成比が低下したことにより上昇しました。 一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、施行件数がコロナ
前の水準に戻ったことにより前年同期比増収となりました。㈱公益社の全葬儀施行件数は前年同期比13.0％減少
3/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
し、その葬儀施行収入は前年同期比2.4％の減収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、
葬儀件数の減少を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。
費用については、人員の減少により人件費が減少する一方、会葬者や社葬・お別れ会の増加による直接費と新
規会館に係る地代家賃の増加、ライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加等のため、セグメント費用は前年
同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は40億31百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は４億73百万円
（前年同期比15.0％減）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、主に境港エリアで葬儀施行件数が減少し、全体では前年同期比5.7％減少
しました。葬儀施行単価については、新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬をしていただける葬儀
の提案が奏功したこと等により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比2.8％の増収となりました。葬儀に付
随する販売やサービス提供では、仏壇仏具販売の減少により、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億18百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年
同期比8.1％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀件数は前年同期比0.3％の減少となりましたが、葬儀施行単価は
横ばいを維持しました。このため葬儀施行収入は前年同期比0.3％の減収となりました。葬儀に付随する販売や
サービス提供も、仏壇仏具や後日返礼品の販売減少により、前年同期比減収となりました。
その一方で、消耗備品費、修繕費、地代家賃や減価償却費等の費用が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は70百万円（前年
同期比18.3％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については減価償却費等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。
この結果、当セグメントの売上高は28億64百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は20億34百万円
（前年同期比3.4％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は85億42百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）
比１億72百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が７億１百万円、営業未収入金及び契約資産が70百
万円、それぞれ減少する一方、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるもので
す。
固定資産は249億54百万円となり、前期末比１億77百万円減少しました。これは、建物及び構築物を中心に
減価償却の進行により有形固定資産が55百万円減少したこと、さらに投資その他の資産が、合弁会社設立に伴
い投資有価証券が増加する一方、主に繰延税金資産の減少によって１億25百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は334億97百万円となり、前期末比３億50百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億23百万円となり、前期末比５億３百万円減少しまし
た。これは主に、営業未払金が２億65百万円、未払法人税等が４億77百万円、賞与引当金が２億45百万円、そ
れぞれ減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金が増加したことによるものです。
固定負債は11億44百万円となり、前期末比46百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未
払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は36億67百万円となり、前期末比５億50百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は298億29百万円となり、前期末比２億円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円を計上する一方剰余金の配当２億26百万円を
支払うことにより利益剰余金が２億99百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を99百万円取得したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇し、89.1％となりました。
4/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,164,016 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,164,016 12,164,016
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
― 12,164,016 ― 2,568 ― 5,488
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,360,300
普通株式
10,799,300 107,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,416
単元未満株式 普通株式 － －
12,164,016
発行済株式総数 － －
107,993
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決
権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
1,360,300 1,360,300 11.18
燦ホールディング －
二丁目６番11号
ス株式会社
1,360,300 1,360,300 11.18
計 － －
（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は1,360,338株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.18％）と
なっております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式134,700株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,443 6,741
現金及び預金
759 689
営業未収入金及び契約資産
119 117
商品及び製品
29 29
原材料及び貯蔵品
366 966
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
8,715 8,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,761 9,701
建物及び構築物（純額）
12,418 12,418
土地
315 289
リース資産（純額）
165 196
その他（純額）
22,662 22,607
有形固定資産合計
無形固定資産 218 221
投資その他の資産
82
投資有価証券 －
184 180
長期貸付金
500 478
不動産信託受益権
749 765
差入保証金
826 630
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,251 2,125
投資その他の資産合計
25,132 24,954
固定資産合計
33,847 33,497
資産合計
9/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
851 585
営業未払金
108 104
リース債務
558 81
未払法人税等
427 182
賞与引当金
48 8
役員賞与引当金
1,032 1,561
その他
3,026 2,523
流動負債合計
固定負債
246 220
リース債務
39 42
従業員株式給付引当金
484 487
資産除去債務
421 393
その他
1,191 1,144
固定負債合計
4,217 3,667
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568 2,568
資本金
5,494 5,494
資本剰余金
23,402 23,701
利益剰余金
△ 1,835 △ 1,934
自己株式
29,629 29,829
株主資本合計
29,629 29,829
純資産合計
33,847 33,497
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,917 4,856
営業収益
3,671 3,667
営業費用
1,246 1,188
営業総利益
販売費及び一般管理費
48 44
役員報酬
85 86
給料
6 7
賞与
17 20
賞与引当金繰入額
8 8
役員賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
5 2
減価償却費
138 179
その他
311 349
販売費及び一般管理費合計
934 838
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 1
助成金収入
2 2
雑収入
7 4
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
15
持分法による投資損失 －
2 2
雑損失
2 18
営業外費用合計
939 825
経常利益
特別損失
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
935 824
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 181 106
143 191
法人税等調整額
324 298
法人税等合計
610 526
四半期純利益
610 526
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
610 526
四半期純利益
610 526
四半期包括利益
（内訳）
610 526
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ
東京を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬
儀における参列者減少に伴う小規模化による業績への影響を受けてきました。本感染症が続く状況では葬儀規模
の回復は容易ではありませんが、当社グループでは、感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供を
継続しております。
今後わが国でも感染対策と社会経済活動の両立をはかる方向に進むものと予想されますが、本感染症そのもの
の収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。
こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産
に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
147百万円、134千株であり、当第１四半期連結会計期間においては、147百万円、134千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 207百万円 206百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 190 17 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 226 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
14/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
葬儀施行収入 3,383 274 380 － 4,038 － 4,038
その他 701 42 31 － 775 － 775
顧客との契約か
4,084 316 412 － 4,814 － 4,814
ら生じる収益
その他の収益 － － － 102 102 － 102
外部顧客への売
4,084 316 412 102 4,917 4,917
－
上高
セグメント間の
9 2,621 2,630
内部売上高又は － － △ 2,630 －
振替高
4,094 316 412 2,724 7,548 4,917
計 △ 2,630
557 10 59 1,968 2,596 939
セグメント利益 △ 1,656
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,658
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
1
倒引当金の調整額
合計 △1,656
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
葬儀施行収入 3,310 280 383 － 3,973 － 3,973
その他 711 38 28 － 778 － 778
顧客との契約か
4,022 318 411 － 4,752 － 4,752
ら生じる収益
その他の収益 － － － 103 103 － 103
外部顧客への売
4,022 318 411 103 4,856 4,856
－
上高
セグメント間の
9 0 2,760 2,770
内部売上高又は － △ 2,770 －
振替高
4,031 318 411 2,864 7,626 4,856
計 △ 2,770
473 11 70 2,034 2,591 825
セグメント利益 △ 1,766
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,765
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△1
倒引当金の調整額
合計 △1,766
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 55円31銭 49円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
610 526
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
610 526
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,036,739 10,649,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間135千株、当第１四半期連結
累計期間134千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
20/21
EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
