株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,475 11,512 39,482
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 84 1,485 1,548
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 383 3,363 1,877
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 364 3,356 1,860
純資産額 (百万円) 10,447 15,097 11,843
総資産額 (百万円) 51,913 53,486 54,032
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 25.60 255.36 128.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 21.59 189.38 105.72
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.1 28.2 21.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その他の事業セグメントに含
まれていた保育事業から撤退いたしました。
これは、保育事業において運営していた保育園施設に関する賃貸借契約の満了にともなうものであります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曾有の変化をもたらし
ました。当社グループは、今後のあるべき姿として「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動さ
せる」というPURPOSEを掲げ、その実現と共にコロナ禍前の利益水準から再び成長カーブを描くべく、新たな長期経
営計画「EVOL2030」を策定いたしました。大きく変化した外的環境、人々の価値観を鑑み、財務基盤の再構築を前提
に、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指し
てまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により、消費者心理が緩和し、婚
礼を含む全事業の客足が回復いたしました。また、前期に取り組んだコスト構造改革により筋肉質な経営体質に転換
したことで、大幅な営業増益となっております。
以上の結果、売上高115億12百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益15億90百万円（前年同四半期比
1,421.0％増）、経常利益14億85百万円（前年同四半期 経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33
億63百万円（前年同四半期比777.1％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優
先課題とし、お客様が安心・安全に結婚式を執り行っていただける環境創りに取り組んでまいりました。その結
果、挙式日の延期を希望されるお客様は減少し、取扱組数は2,839組となり、前年同四半期比280組増となってお
ります。また、成長ドライバーと位置付けるホテル事業においても、宿泊、宴会、レストラン部門の稼働は回復
基調となっております。
その結果、売上高113億71百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益20億72百万円（前年同四半期比
278.7％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,059,330 13,059,330
す。
(プライム市場)
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 1,000 1,000 ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 13,062,330 13,062,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
普通株式
13,059,330
第一種優先株式
2022年６月30日 ― ― 2,000 ― 1,500
2,000
第二種優先株式
1,000
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（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 2,000
（1）株式の総数等 ②発行済株式
無議決権株式 ―
第二種優先株式 1,000 に記載しております
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,100
普通株式 12,849,700
完全議決権株式(その他) 128,497 ―
普通株式 121,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,062,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,497 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 88,100 ― 88,100 0.68
３番12号
ニーズ
計 ― 88,100 ― 88,100 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,792 9,443
売掛金 346 392
営業貸付金 2,245 2,243
商品 179 181
貯蔵品 64 67
前払費用 581 621
その他 578 675
△ 144 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 15,644 13,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,789 31,732
△ 20,453 △ 20,660
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,335 11,072
機械装置及び運搬具
110 110
△ 109 △ 109
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
6,559 6,599
△ 6,049 △ 6,118
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 509 481
土地
14,605 14,605
リース資産 4,422 4,422
△ 1,980 △ 2,037
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,442 2,385
建設仮勘定 216 542
有形固定資産合計 29,110 29,088
無形固定資産
のれん 30 23
192 172
その他
無形固定資産合計 222 195
投資その他の資産
投資有価証券 79 73
長期貸付金 100 95
長期前払費用 75 81
繰延税金資産 3,955 5,642
敷金及び保証金 4,910 4,899
その他 82 82
△ 148 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,054 10,726
固定資産合計 38,387 40,011
資産合計 54,032 53,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319 1,114
短期借入金 10,280 10,645
1年内返済予定の長期借入金 4,938 4,396
未払金 1,896 981
未払法人税等 915 61
賞与引当金 427 608
株式報酬引当金 7 13
契約負債 2,181 1,961
2,483 1,707
その他
流動負債合計 24,449 21,489
固定負債
長期借入金 13,111 12,344
長期リース債務 2,935 2,873
資産除去債務 1,185 1,187
506 494
その他
固定負債合計 17,739 16,900
負債合計 42,188 38,389
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 11,373 11,270
利益剰余金 △ 1,394 1,968
△ 176 △ 177
自己株式
株主資本合計 11,802 15,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 34
その他の包括利益累計額合計 41 34
純資産合計 11,843 15,097
負債純資産合計 54,032 53,486
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,475 11,512
3,364 4,042
売上原価
売上総利益 6,110 7,470
販売費及び一般管理費 6,006 5,880
営業利益 104 1,590
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 1 -
貸倒引当金戻入額 7 -
2 4
その他
営業外収益合計 11 5
営業外費用
支払利息 99 106
支払手数料 100 -
- 2
その他
営業外費用合計 200 109
経常利益又は経常損失（△） △ 84 1,485
特別利益
436 250
補助金収入
特別利益合計 436 250
税金等調整前四半期純利益 352 1,736
法人税等 △ 31 △ 1,627
四半期純利益 383 3,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 383 3,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 383 3,363
その他の包括利益
△ 19 △ 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 19 △ 6
四半期包括利益 364 3,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364 3,356
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをす
るに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(資本金の減少決議にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しについて)
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議
いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間末において、繰延税金資産の回収可能性について見直し
を行いました。その結果、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,761百万円増加しておりま
す。
当該決議の詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症
による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 508 百万円 424 百万円
のれんの償却額 7 7
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条１項及び
同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本
金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が
1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少
し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰
余金が9,974百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種 その他資本
88百万円 44,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
2022年５月27日
取締役会
第二種 その他資本
15百万円 15,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,336 40 9,376
その他の収益 28 69 97
a.外部顧客に対する売上高
9,365 110 9,475
b.セグメント間の内部
0 52 52
売上高又は振替高
計 9,365 162 9,527
セグメント利益 547 3 550
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 547
「その他」の区分の利益(百万円) 3
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △446
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 104
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
2020年９月30日付けで、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を譲渡したことに伴い、報告セグ
メントを従来の「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」から「国内ウェディング事
業」に変更しております。
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２. 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
11,349 72 11,422
その他の収益 21 68 89
a.外部顧客に対する売上高
11,371 140 11,512
b.セグメント間の内部
4 64 68
売上高又は振替高
計 11,375 205 11,580
セグメント利益 2,072 13 2,086
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 2,072
「その他」の区分の利益(百万円) 13
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △496
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 1,590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 25円60銭 255円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 383 3,363
普通株主に帰属しない金額(百万円) 51 51
うち優先株式に係る金額(百万円)
51 51
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
331 3,312
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,967,519 12,971,051
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円59銭 189円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 51 51
うち優先株式に係る配当額(百万円) 51 51
普通株式増加数(株) 4,790,800 4,790,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のう
ち、前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第１四半期連
結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第１四半期連結
累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可
決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
１．目的
中長期的な企業価値向上を目指すため、財務内容の健全性と、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るこ
とを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
２．要領
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額2,000,334,566円を1,900,334,566円減少して、100,000,000円としました。
・資本準備金の額1,500,534,407円を1,400,534,407円減少して、100,000,000円としました。
（２）資本金及び資本準備金の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額
を、その他資本剰余金に振り替えました。
３．日程
・取締役会決議日 2022年４月27日
・債権者異議申述公告日 2022年６月13日
・定時株主総会決議日 2022年６月24日
・債権者異議申述最終期日 2022年７月13日
・効力発生日 2022年７月15日
４．その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の減少は、純資産の部における勘定科目間における振替処理であり、純資産の額に変動は
ありません。また、発行済株式総数の変更もありませんので、所有株式数や１株当たり純資産額への影響はありま
せん。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2022年３月31日
（4）効力発生日 2022年６月10日
２．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2022年３月31日
（4）効力発生日 2022年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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