株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,267 13,321 49,979
売上高 （百万円）
1,065 931 3,066
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
633 568 1,521
（百万円）
（当期）純利益
1,234 1,651 2,180
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,628 36,905 35,536
純資産額 （百万円）
54,347 56,445 54,303
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.87 22.67 59.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.3 61.3 61.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で行動制限が緩
和され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の上昇及
び急速な円安に伴う輸入価格の上昇、並びに上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明感
を一層深めることになりました。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル化に向けた需要は底堅く推移
しておりますが、自動車業界は半導体供給不足の長期化に加え、上海ロックダウンの影響による供給制約により減
産が継続的に発生しました。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持
ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品
開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得
するよう努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,321百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は773百万円
（同17.3％減）、経常利益は931百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（同
10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備の製造販売は前期からの期ズレの設備の検収により売上は増加しました
が、製粉機械の輸入販売は、上海ロックダウンの影響で出荷不能による設備導入工事が遅延となり、増収減益とな
りました。
当部門の売上高は、560百万円（同11.3％増）、営業損失は20百万円（前期は11百万円の営業利益）となりまし
た。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては引続き半導体の供給不足による自動車生産台数の減産と原材
料価格の高騰の影響により低調に推移しましたが、海外子会社の円安の影響と建材向けガラス材料の販売増加によ
り増収増益となりました。
当部門の売上高は4,897百万円（同13.3％増）、営業利益は221百万円（同12.7％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの稼働停止の影響と前年
にありました大型設備の受注がなかったことにより減収となりました。また収益は原材料高騰と海上運送代のコス
ト上昇により減益となりました。
当部門の売上高は1,476百万円（同7.8％減）、営業利益は42百万円（同64.0％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきましては引続き半導体の供給不足による自動車生産台数の減産と原材
料高騰の影響があり低調に推移しております。家電用防音材の製造販売は猛暑の影響もあり増加しましたが、上海
ロックダウンによる部品供給の影響等により前期同様に推移しております。
なお前第２四半期より新規連結したトルコの子会社が今期は期初より収益に寄与しております。
当部門の売上高は3,786百万円（同3.5％増）、営業利益は328百万円（同2.9％減）となりました。
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・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、通信関連の半導体・電子部品需要が堅調に推移し増収となりましたが、
原材料価格の高騰や上海ロックダウンの影響等による運送コストの増加により減益となりました。
当部門の売上高は1,548百万円(同3.3%増)、営業利益は150百万円(同35.9%減)となりました。
・その他部門
その他部門は化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は1,052百万円（同54.6％増）、営業利益は51百万円（同36.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,142百万円増加し、56,445百万円
となりました。主な要因は、主に現金及び預金の減少（185百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加
（722百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（366百万円）、流動資産のその他の増加（704百万円）、有形固定資産
の増加（292百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ774百万円増加し、19,540百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金の増加（312百万円）、流動負債のその他の増加（502百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,368百万円増加し、36,905百万円となりました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金の減少（105百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の増加（1,027百万円）、利益剰余金の
増加（392百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（スタンダード市場） ります。
26,801,452 26,801,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 26,801 － 2,201 － 2,210
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,587,700
普通株式
25,201,700 252,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,052
単元未満株式 普通株式 － －
26,801,452
発行済株式総数 － －
252,017
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,587,700 1,587,700 5.9
－
レーション 二丁目22番１号
1,587,700 1,587,700 5.9
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,755 14,569
現金及び預金
11,763 12,485
受取手形及び売掛金
19 19
有価証券
3,891 4,027
商品及び製品
364 488
仕掛品
1,740 2,107
原材料及び貯蔵品
1,224 1,928
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
33,748 35,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,085 10,314
建物及び構築物
△ 6,199 △ 6,373
減価償却累計額
3,885 3,941
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,473 8,824
△ 6,570 △ 6,821
減価償却累計額
1,902 2,003
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,375 6,470
1,142 1,367
リース資産
△ 533 △ 586
減価償却累計額
608 781
リース資産（純額）
建設仮勘定 365 184
3,983 4,143
その他
△ 3,211 △ 3,321
減価償却累計額
771 822
その他（純額）
13,911 14,203
有形固定資産合計
無形固定資産
414 388
のれん
126 134
借地権
264 246
その他
805 769
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,082 3,994
投資有価証券
253 258
長期貸付金
99 102
繰延税金資産
1,487 1,585
その他
△ 84 △ 84
貸倒引当金
5,838 5,857
投資その他の資産合計
20,554 20,829
固定資産合計
54,303 56,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
7,366 7,678
支払手形及び買掛金
2,387 2,583
短期借入金
1,027 1,141
１年内返済予定の長期借入金
266 337
リース債務
471 531
未払法人税等
721 437
賞与引当金
1,687 2,190
その他
13,928 14,900
流動負債合計
固定負債
1,065 718
長期借入金
406 525
リース債務
1,301 1,328
繰延税金負債
133 128
役員退職慰労引当金
1,836 1,836
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
69 79
その他
4,837 4,640
固定負債合計
18,766 19,540
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,516 2,516
資本剰余金
26,342 26,734
利益剰余金
△ 546 △ 652
自己株式
30,513 30,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,812 1,706
その他有価証券評価差額金
13 7
繰延ヘッジ損益
1,051 2,078
為替換算調整勘定
2,877 3,792
その他の包括利益累計額合計
2,146 2,313
非支配株主持分
35,536 36,905
純資産合計
54,303 56,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,267 13,321
売上高
9,086 10,190
売上原価
3,180 3,130
売上総利益
2,244 2,357
販売費及び一般管理費
935 773
営業利益
営業外収益
17 12
受取利息
36 69
受取配当金
45 31
持分法による投資利益
19 51
為替差益
28 18
その他
146 184
営業外収益合計
営業外費用
7 18
支払利息
9 6
その他
16 25
営業外費用合計
1,065 931
経常利益
特別利益
4 2
固定資産売却益
4 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 0
固定資産除却損
3 0
特別損失合計
1,065 934
税金等調整前四半期純利益
349 309
法人税等
716 625
四半期純利益
83 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
633 568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
716 625
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171 △ 84
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 6
701 1,093
為替換算調整勘定
23
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
517 1,026
その他の包括利益合計
1,234 1,651
四半期包括利益
（内訳）
1,076 1,484
親会社株主に係る四半期包括利益
157 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 65 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 354百万円 373百万円
のれんの償却額 25 25
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 254 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 176 7.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品 （注）１
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内 478 1,957 1,304 1,992 1,277 7,011 463 7,474 － 7,474
海外 25 2,365 297 1,666 220 4,575 217 4,792 － 4,792
顧客との契約から生じる収
504 4,323 1,601 3,658 1,498 11,586 680 12,267 － 12,267
益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高 504 4,323 1,601 3,658 1,498 11,586 680 12,267 － 12,267
セグメント間の内部売上高
1 21 17 2 0 42 250 293 △ 293 －
又は振替高
計
505 4,345 1,619 3,661 1,498 11,629 931 12,560 △ 293 12,267
セグメント利益又は損失
11 196 117 338 234 897 37 935 － 935
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれ
んの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期
間の「化工品部門」セグメントにおいて518百万円です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
化成品 化学品 産業用 化工品
（注）１
機械部門 計 計上額
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内
457 2,047 1,113 1,961 1,255 6,835 528 7,363 － 7,363
海外
103 2,849 362 1,825 292 5,434 523 5,958 － 5,958
顧客との契約から生じる収
560 4,897 1,476 3,786 1,548 12,269 1,052 13,321 － 13,321
益
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高
560 4,897 1,476 3,786 1,548 12,269 1,052 13,321 － 13,321
セグメント間の内部売上高
7 45 19 1 0 74 276 351 △ 351 －
又は振替高
計 567 4,943 1,495 3,788 1,548 12,344 1,328 13,673 △ 351 13,321
セグメント利益又は損失
△ 20 221 42 328 150 721 51 773 － 773
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円87銭 22円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
633 568
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
633 568
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,457,145 25,086,657
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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