株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 0766(61)4802(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤2丁目20番6号
【電話番号】 03(3481)7203(代表)
【事務連絡者氏名】 理事管理本部副本部長兼財務部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ゴールドウイン東京本社
(東京都渋谷区松濤2丁目20番6号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
17,078 21,099 98,235
売上高 (百万円)
1,696 3,368 20,285
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,235 2,603 14,350
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
1,821 3,636 15,365
(百万円)
括利益
52,065 62,008 63,411
純資産額 (百万円)
86,485 94,125 99,085
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当
27.23 57.74 316.30
(円)
期)純利益
潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純 (円) - - -
利益
60.1 65.8 63.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する
当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向をたどる中、行動制
限の緩和により経済活動の再開に向けた動きが全国的に広がりました。一方、2022年2月からのロシアによるウク
ライナ侵攻の影響によって、世界的な原材料価格の高騰を招き、幅広い商品に値上げの動きが見られました。また
為替相場においては急激な円安の進行に伴う輸入コストの増大や、世界的な貿易港である上海が3月末から約2か
月間に及ぶロックダウンによってサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、景気の先行きは依然として予断を
許さない状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、外出機会の増加に伴う個人消費の持ち直しの動きが認められ
たことから、THE NORTH FACEを中心としたアウトドア関連商材の販売が好調に推移した結果、売上高21,099百万円
(前年同期比23.5%増)、営業利益2,266百万円(前年同期比99.6%増)、経常利益3,368百万円(前年同期比
98.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円(前年同期比110.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は94,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減
少しました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円、未収入金が1,353百万円増加したものの、現金及び預金が
5,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,483百万円減少したためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当第1四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第1四半
期連結会計期間末1.65ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は13,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ409百万円減少いたし
ました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第1四半期連結会計期間末1.85ヵ月と
なりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式20,816百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第1四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は25,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,926百万円増加いたしました。
負債合計は、32,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円減少しました。これは主に、電子記録
債務が1,450百万円増加したものの、未払法人税等が2,668百万円、支払手形及び買掛金が1,762百万円減少したた
めであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、62,008百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益2,603百万円を計上したものの、自己株式が1,951百万円増加し、配当金の支払いが
3,041百万円あったためであります。
・自己資本比率
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
③ 経営成績の分析
・ 売上高
THE NORTH FACE等が展開するアウトドア関連では、高機能ウエアに加えて、キッズやレディース等のライフスタ
イル向けウエアが堅調に推移しました。また、バックパック、シューズ等の幅広いグッズ関連商材も堅調な伸びを
示したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,099百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
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・売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、11,122百万円(前年同期比23.8%増)となりました。為替や原材料
価格の高騰及び物流コストの上昇といった製造原価の上昇要因が幅広い品目に影響を与え始めておりますが、調達
面では、素材メーカーとの長年に亘る共同開発の関係性を構築していることから、主力素材の多くについて長期契
約を締結し、春夏商材の価格影響を最小限にとどめることができました。また生産面では、アウトドアウエアを中
心とした年間定番品について閑散期を利用した計画生産によって製造原価の低減を進めております。その結果、売
上総利益率は前年同期比0.1ポイント増の52.7%となりました。
・営業利益
販売費及び一般管理費については、上海でのロックダウンによって、一部商材で空輸対応による物流費の増加を
招いたものの、春夏商材の多くはロックダウン前に国内に入荷していたことから、物流費の上昇は限定的となりま
した。長期間をかけて素材メーカー、卸先等との連携によって取り組んできた実需型ビジネスモデルが不測の事態
にあっても、原材料の調達から顧客への販売に至る一連の「価値の連鎖」において強固さを発揮することができた
結果、営業利益は前年同期比99.6%増の2,266百万円となりました。
・経常利益
営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に
推移したことを主因に、前年同期比98.5%増の3,368百万円となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比110.8%増の2,603百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による
消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと
予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数(株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日) (2022年8月12日)
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
47,448,172 47,448,172
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年4月1日~
- 47,448 - 7,079 - 258
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
943,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,451,900 464,519
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
52,572
単元未満株式 普通株式 - -
47,448,172
発行済株式総数 - -
464,519
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託口が所有する当社株式1,506,900株(議決権の数15,069個)が含
まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都渋谷区松濤2-20-6 943,700 943,700 1.99
㈱ゴールドウイン -
943,700 943,700 1.99
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株(議決権の
数24個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含
めております。
2.「第4 経理の状況」以下の自己株式数は2,450,606株で表示しております。これは当社と信託口が一体で
あるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,506,900株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
26,406 20,734
現金及び預金
11,032 8,548
受取手形、売掛金及び契約資産
2,797 3,069
電子記録債権
12,554 12,194
商品及び製品
326 247
仕掛品
542 571
原材料及び貯蔵品
1,841 3,059
その他
△ 13 △ 8
貸倒引当金
55,486 48,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,718 2,304
建物及び構築物(純額)
4,691 4,691
土地
2,231 1,803
その他(純額)
8,642 8,799
有形固定資産合計
無形固定資産
1,490 1,420
商標権
1,602 1,690
その他
3,093 3,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,060 25,986
投資有価証券
2,708 2,692
差入保証金
5,282 5,308
その他
△ 188 △ 188
貸倒引当金
31,862 33,798
投資その他の資産合計
43,598 45,707
固定資産合計
99,085 94,125
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
4,904 3,141
支払手形及び買掛金
12,223 13,673
電子記録債務
1,437 1,183
1年内返済予定の長期借入金
3,112 443
未払法人税等
1,648 2,107
賞与引当金
7,060 6,542
その他
30,386 27,093
流動負債合計
固定負債
2,751 2,490
長期借入金
217 200
退職給付に係る負債
947 958
株式給付引当金
1,371 1,373
その他
5,287 5,024
固定負債合計
35,673 32,117
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
276 276
資本剰余金
61,356 60,918
利益剰余金
△ 5,377 △ 7,329
自己株式
63,335 60,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
480 521
その他有価証券評価差額金
98 186
繰延ヘッジ損益
196 1,052
為替換算調整勘定
△ 830 △ 790
退職給付に係る調整累計額
969
その他の包括利益累計額合計 △ 56
132 93
非支配株主持分
63,411 62,008
純資産合計
99,085 94,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
17,078 21,099
売上高
8,091 9,976
売上原価
8,986 11,122
売上総利益
7,851 8,855
販売費及び一般管理費
1,135 2,266
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
35 41
受取配当金
558 1,080
持分法による投資利益
31 34
その他
627 1,157
営業外収益合計
営業外費用
23 9
支払利息
8 4
手形売却損
17
保険解約損 -
17 41
その他
66 55
営業外費用合計
1,696 3,368
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
14 5
投資有価証券売却益
80
-
子会社清算益
15 85
特別利益合計
特別損失
0 1
店舗閉鎖損失
0
-
その他
0 1
特別損失合計
1,711 3,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 449 658
16 182
法人税等調整額
466 841
法人税等合計
1,244 2,610
四半期純利益
9 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,235 2,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,244 2,610
四半期純利益
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 179
47
繰延ヘッジ損益 △ 8
157 72
為替換算調整勘定
127 44
退職給付に係る調整額
479 820
持分法適用会社に対する持分相当額
576 1,025
その他の包括利益合計
1,821 3,636
四半期包括利益
(内訳)
1,811 3,629
親会社株主に係る四半期包括利益
9 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に
含めております。
なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年4月1日付で当社と合併したため、GOLDWIN
EUROPE AGは2022年5月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 424百万円 465百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 2,581 55 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 3,041 65 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づ
く自己株式の取得を決議し、2022年6月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第
1四半期連結累計期間において、自己株式が1,951百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)および当第1四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
パフォーマンス 6,030百万円 7,880百万円
ライフスタイル 10,244百万円 12,192百万円
ファッション 802百万円 1,025百万円
顧客との契約から生じる収益 17,078百万円 21,099百万円
その他の収益 -百万円 -百万円
外部顧客への売上高 17,078百万円 21,099百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27円23銭 57円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,235 2,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,235 2,603
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,365 45,096
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,569千株、当第1四半期連結累計期間
1,540千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,041百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年6月9日
(注) 1.2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴール
ドウインの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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