株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第１四半期 第１四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,742 11,223 47,332
経常利益 (百万円) 662 693 2,671
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 66 128 1,006
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 976 1,299 3,299
純資産額 (百万円) 11,714 14,786 14,015
総資産額 (百万円) 35,760 38,520 38,343
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.40 46.82 366.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 27.2 25.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、連結子会社であった高岡ホンダ自販株式会社は、株式会社ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
3/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン
接種の拡大などにより経済活動の回復が期待されたものの、新たな変異株による感染拡大に加えて継続的な半導体不
足等の影響により厳しい状況が続きました。中国におきましても、感染拡大対策として都市封鎖を実施したことによ
る経済への影響、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東
南アジアでは新たな変異株の発生等による感染再拡大はあったものの、ワクチン接種の拡大など従来の感染対策が徹
底されたことにより、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開
できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 11,223百万円 （前年同四半期比 4.5％増 ）となりました。損益面では、営業利
益は 594百万円 （前年同四半期比 4.4％減 ）、経常利益は 693百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 128百万円 （前年同四半期比 92.7％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業の受注の減少及びその他事業に含まれていた高岡ホンダ自販株式会社を連結の
範囲から除外した影響等により、 4,317百万円 （前年同四半期比15.5％減）となりました。損益につきましては、減収
影響等により、営業損失は 172百万円 （前年同四半期は営業利益 75百万円 ）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少があったものの、車
両分野における受注の増加及び邦貨換算の効果等により、 3,757百万円 （前年同四半期比1.1％増）となりました。損
益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は 220百万円 （前年同四半期比31.7％減）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、インドネシアにおける受注の増加及び邦貨換算の効果等により、 3,149百万円 （前年同四半
期比64.4％増）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は
537百万円 （前年同四半期比148.4％増）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 38,520百万円 と、前連結会計年度に比べ、 177百万円 増加となりま
した。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 20,335百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 469百万円 増
加しました。これは主に、 現金及び預金 の増加 332百万円 、 棚卸資産 の増加 204百万円 によります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 18,185百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 291百万円 減
少しました。これは主に、 リース資産（純額） の減少 542百万円 によります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 16,861百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 45百万円 減
少しました。これは主に、 賞与引当金 の減少 325百万円 によります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 6,872百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 548百万円 減
少しました。これは主に、 長期借入金 の減少 558百万円 によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 14,786百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 770百万円 増
加しました。これは主に、 利益剰余金 の増加 101百万円 、 為替換算調整勘定 の増加 548百万円 によります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 80百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,793,272 2,806,872
スタンダード市場 100株であります。
計 2,793,272 2,806,872 － －
（注）当社は、2022年6月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月22日付で新株式を
13,600株発行しております。これにより発行済株式総数は2,806,872株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 － 2,793,272 － 2,139 － 1,826
（注）2022年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が
13,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
42,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,456 －
2,745,600
普通株式
単元未満株式 － －
5,372
発行済株式総数 2,793,272 － －
総株主の議決権 － 27,456 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県高岡市二塚322－３ 42,300 － 42,300 1.51
株式会社タカギセイコー
計 － 42,300 － 42,300 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,819 4,152
受取手形 147 150
売掛金 8,705 8,371
電子記録債権 926 917
※１ 4,596 ※１ 4,800
棚卸資産
未収入金 756 655
913 1,287
その他
流動資産合計 19,866 20,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,145 3,048
機械装置及び運搬具（純額） 3,916 4,346
土地 6,400 5,863
リース資産（純額） 1,055 513
建設仮勘定 1,131 1,247
1,120 1,305
その他（純額）
有形固定資産合計 16,769 16,324
無形固定資産
ソフトウエア 111 119
120 123
その他
無形固定資産合計 231 242
投資その他の資産
投資有価証券 725 832
出資金 236 241
破産更生債権等 9 9
繰延税金資産 157 144
その他 676 718
△ 328 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,475 1,618
固定資産合計 18,477 18,185
資産合計 38,343 38,520
9/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,971 4,130
電子記録債務 3,539 3,279
短期借入金 3,373 3,183
1年内返済予定の長期借入金 2,157 1,980
リース債務 413 321
未払金 821 950
未払法人税等 356 512
契約負債 302 633
役員賞与引当金 26 －
賞与引当金 597 271
関係会社株式交換損失引当金 157 －
1,189 1,598
その他
流動負債合計 16,906 16,861
固定負債
長期借入金 3,351 2,792
リース債務 172 155
繰延税金負債 343 410
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 3,406 3,366
140 140
その他
固定負債合計 7,420 6,872
負債合計 24,327 23,734
純資産の部
株主資本
資本金 2,139 2,139
資本剰余金 1,858 1,858
利益剰余金 5,383 5,485
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 9,326 9,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 80 △ 27
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 18
為替換算調整勘定 459 1,007
65 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443 1,031
非支配株主持分 4,245 4,326
純資産合計 14,015 14,786
負債純資産合計 38,343 38,520
10/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,742 11,223
8,863 9,416
売上原価
売上総利益 1,878 1,807
販売費及び一般管理費 1,256 1,212
営業利益 622 594
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 14 14
為替差益 21 57
作業屑売却収入 24 18
助成金収入 30 49
9 10
その他
営業外収益合計 107 160
営業外費用
支払利息 49 40
持分法による投資損失 14 7
3 13
その他
営業外費用合計 67 61
経常利益 662 693
特別利益
固定資産売却益 0 0
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 1
245 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 245 1
税金等調整前四半期純利益 417 692
法人税等 182 257
四半期純利益 235 435
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 306
親会社株主に帰属する四半期純利益 66 128
11/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 235 435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187 53
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 17
為替換算調整勘定 538 807
退職給付に係る調整額 2 4
13 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 741 863
四半期包括利益 976 1,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 627 716
非支配株主に係る四半期包括利益 348 582
12/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった高岡ホンダ自販株式会社は、株式会社ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法等によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ) （ 2022年６月30日 )
商品 115 百万円 124 百万円
製品 649 百万円 648 百万円
仕掛品 2,296 百万円 2,381 百万円
原材料 1,302 百万円 1,418 百万円
貯蔵品 233 百万円 228 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 ）
大連大顕高木模具有限公司 66 百万円 97 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 517 百万円 502 百万円
のれんの償却額 1 百万円 － 百万円
13/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,110 3,716 1,915 10,742
セグメント間の内部売上高
120 6 0 127
又は振替高
計 5,230 3,722 1,915 10,869
セグメント利益 75 322 216 615
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 615
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 622
14/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,317 3,757 3,149 11,223
セグメント間の内部売上高
109 36 0 146
又は振替高
計 4,426 3,793 3,149 11,370
セグメント利益又は損失
△ 172 220 537 585
（損失は△）
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 585
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 594
15/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 3,893 2,184 1,915 7,993
成形品事業ＯＡ(その他)分野 538 1,531 － 2,070
成形品事業計 4,432 3,716 1,915 10,063
その他事業 678 － － 678
外部顧客への売上高 5,110 3,716 1,915 10,742
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 3,742 2,519 3,149 9,411
成形品事業ＯＡ(その他)分野 339 1,237 － 1,577
その他事業 222 － － 222
顧客との契約から生じる収益 4,304 3,757 3,149 11,211
その他の収益 12 － － 12
外部顧客への売上高 4,317 3,757 3,149 11,223
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 24円40銭 46円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
66 128
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
66 128
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,739 2,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
