トヨタ紡織株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白柳 正義
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
刈谷 (0566)23-6611
【電話番号】
経理部長 小 木 曽 毅
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
東京 (03)6269-9871
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支社長 藤 田 実 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
354,267 350,346 1,421,451
売上収益 （百万円）
19,487 7,550 64,529
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
12,195 39,260
（百万円） △ 1,378
四半期（当期）利益（△損失）
16,761 19,134 73,686
四半期（当期）包括利益 （百万円）
343,504 395,810 386,162
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
863,857 975,357 964,740
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
65.27 210.15
（円） △ 7.38
四半期（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり
210.13
（円） － △ 7.38
四半期（当期）利益（△損失）
39.8 40.6 40.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
33,985 19,236 122,933
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,271 △ 7,880 △ 40,893
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,373 △ 8,029 △ 48,664
現金及び現金同等物の
211,448 248,615 237,952
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第97期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上
収益は、新型コロナウイルス感染症再拡大や部品供給問題に起因する生産台数の減少などにより、39億円
（△1.1％）減少の3,503億円となりました。利益につきましては、減産影響や原油価格上昇を背景とした原材料や
輸送費の高騰など外部環境悪化の影響などにより、営業利益は、143億円（△80.9％）減少の34億円、税引前利益
は、119億円（△61.3％）減少の75億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、13億円（前年同期は親会社の
所有者に帰属する四半期利益121億円）となりました。
当第１四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに棚卸資産の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ106億円増加の9,753億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ16億円増加
し、5,425億円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
89億円増加し、4,327億円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の増加によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、部品供給問題などの影響による生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ
379億円（△20.1％）減少の1,505億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や諸経費の増加などによ
り、62億円（前年同期は営業利益43億円）となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
109億円（13.9％）増加の896億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や原材料及び輸送費の高騰、
諸経費の増加などにより、５億円（前年同期は営業利益24億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、上海ロックダウン影響はあるものの、新車投入効果などによる生産台数の増加や為替の
影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ149億円（33.6％）増加の595億円となりました。営業利益につきま
しては、新車投入効果や為替の影響などにより、前年同期に比べ６億円（15.9％）増加の46億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ108億円
（26.0％）増加の525億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や合理化により、前年同期に比べ
３億円（5.8％）増加の60億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、欧州の状況に伴う生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ15億円
（△6.7％）減少の216億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や車種構成の変化、諸経費の増加
などにより、６億円（前年同期は営業利益12億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106億円（4.5％）増加の
2,486億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は192億円となりました。これは主に
営業債務の減少299億円による資金の減少があった一方で、営業債権の減少366億円、減価償却費及び償却費
113億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は78億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入77億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出128億
円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は80億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入307億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出221億円、リース
負債の返済による支出75億円、配当金の支払額59億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
（プライム市場） 内容に何ら限定のない当社に
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 おける標準となる株式
（プレミア市場） 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 187,665,738 － 8,400 － 9,013
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
799,900
普通株式
単元株式数100株
186,831,600 1,868,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,238
単元未満株式 普通株式 － 同上
187,665,738
発行済株式総数 － －
1,868,316
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
799,900 799,900 0.43
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 －
トヨタ紡織株式会社
799,900 799,900 0.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
237,952 248,615
現金及び現金同等物
261,814 240,061
営業債権及びその他の債権
79,345 93,505
棚卸資産
19,990 15,067
その他の金融資産
3,279 5,853
未収法人所得税
11,933 12,238
その他の流動資産
614,317 615,342
流動資産合計
非流動資産
270,477 280,622
有形固定資産
4,889 4,895
のれん
13,060 13,114
無形資産
13,377 12,510
持分法で会計処理されている投資
27,563 29,030
その他の金融資産
19,355 17,914
繰延税金資産
1,698 1,926
その他の非流動資産
350,422 360,015
非流動資産合計
964,740 975,357
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
218,979 203,406
営業債務及びその他の債務
28,381 52,792
社債及び借入金
4,622 7,317
その他の金融負債
9,359 8,921
未払法人所得税
6,358 6,487
引当金
92,256 93,077
その他の流動負債
359,958 372,003
流動負債合計
非流動負債
111,358 99,834
社債及び借入金
7,901 7,870
その他の金融負債
56,107 56,734
退職給付に係る負債
288 296
引当金
3,352 3,658
繰延税金負債
1,937 2,178
その他の非流動負債
180,946 170,571
非流動負債合計
540,904 542,575
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金
3,097 3,097
資本剰余金
345,680 338,317
利益剰余金
自己株式 △ 1,583 △ 1,583
30,567 47,578
その他の資本の構成要素
386,162 395,810
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,672 36,972
非支配持分
423,835 432,782
資本合計
964,740 975,357
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
354,267 350,346
売上収益 ７
315,024 320,118
売上原価
39,242 30,228
売上総利益
販売費及び一般管理費 21,402 26,467
1,107 1,374
その他の収益
1,148 1,730
その他の費用
17,799 3,404
営業利益
金融収益 1,451 5,199
894 753
金融費用
1,130
△ 300
持分法による投資損益（△損失）
19,487 7,550
税引前四半期利益
5,740 7,508
法人所得税費用
13,747 41
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属
12,195
親会社の所有者 △ 1,378
1,551 1,420
非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失） ８
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
65.27
△ 7.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
－ △ 7.38
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,747 41
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
912
確定給付制度の再測定 △ 41
その他の包括利益を通じて測定する資本性
1,166 747
９
金融商品の公正価値の純変動額
36
持分法によるその他の包括利益 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
800 18,255
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
0
９ －
金融商品の公正価値の純変動額
97 130
持分法によるその他の包括利益
3,014 19,092
税引後その他の包括利益合計
16,761 19,134
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,109 15,627
親会社の所有者
1,652 3,506
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2021年４月１日残高 8,400 3,092 316,931 △ 1,620 －
四半期利益（△損失） 12,195
874
その他の包括利益合計
四半期包括利益
－ － 12,195 － 874
自己株式の取得
△ 0
配当金 ６ △ 6,539
子会社に対する所有者
持分の変動
利益剰余金への振替 874 △ 874
その他
所有者との取引額合計
－ － △ 5,665 △ 0 △ 874
2021年６月30日残高
8,400 3,092 323,462 △ 1,620 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2021年４月１日残高 8,849 △ 98 △ 619 334,935 34,715 369,650
四半期利益（△損失） 12,195 1,551 13,747
1,202 0 835 2,913 100 3,014
その他の包括利益合計
四半期包括利益
1,202 0 835 15,109 1,652 16,761
自己株式の取得
△ 0 △ 0
配当金 ６ △ 6,539 △ 4,419 △ 10,959
子会社に対する所有者
－ －
持分の変動
利益剰余金への振替
－ －
－ －
その他
所有者との取引額合計
－ － － △ 6,539 △ 4,419 △ 10,959
2021年６月30日残高
10,052 △ 98 215 343,504 31,948 375,452
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2022年４月１日残高 8,400 3,097 345,680 △ 1,583 －
四半期利益（△損失） △ 1,378
△ 16
その他の包括利益合計
四半期包括利益 － － △ 1,378 － △ 16
自己株式の取得
△ 0
配当金 ６ △ 5,979
子会社に対する所有者
持分の変動
利益剰余金への振替 △ 5 16
その他
所有者との取引額合計
－ － △ 5,985 △ 0 16
2022年６月30日残高 8,400 3,097 338,317 △ 1,583 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2022年４月１日残高 9,710 △ 89 20,946 386,162 37,672 423,835
四半期利益（△損失） △ 1,378 1,420 41
747 16,274 17,005 2,086 19,092
その他の包括利益合計
四半期包括利益 747 － 16,274 15,627 3,506 19,134
自己株式の取得
△ 0 △ 0
配当金
６ △ 5,979 △ 4,207 △ 10,186
子会社に対する所有者
－ －
持分の変動
利益剰余金への振替 △ 10 － －
その他 － －
所有者との取引額合計
△ 10 － － △ 5,979 △ 4,207 △ 10,187
2022年６月30日残高 10,446 △ 89 37,221 395,810 36,972 432,782
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,487 7,550
税引前四半期利益
10,394 11,366
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 563 △ 1,483
36,649
営業債権の増減（△は増加） △ 138
棚卸資産の増減（△は増加） △ 2,845 △ 9,961
6,972
営業債務の増減（△は減少） △ 29,995
5,623 2,159
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,296 8,887
その他
（小計） 40,228 25,172
482 1,340
利息の受取額
670 951
配当金の受取額
利息の支払額 △ 201 △ 240
△ 7,193 △ 7,988
法人所得税の支払額
33,985 19,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,371 △ 12,850
3,113 7,719
定期預金の払戻による収入
△ 1,013 △ 2,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,271 △ 7,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
460 30,721
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,166 △ 22,184
配当金の支払額 ６ △ 6,543 △ 5,983
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,651 △ 3,077
リース負債の返済による支出 △ 456 △ 7,504
△ 16 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,373 △ 8,029
現金及び現金同等物の為替変動による影響 7,336
△ 71
16,268 10,662
現金及び現金同等物の増減額
195,180 237,952
現金及び現金同等物の期首残高
211,448 248,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、
「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装
部品、ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一
によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計
年度と同一です。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法 、 各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は 、 当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません 。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
アジア・ 欧州・ （注３)
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
173,593 77,873 41,587 38,398 22,813 354,267 354,267
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
14,906 800 3,007 3,347 389 22,452
△ 22,452 －
内部売上収益（注２)
188,500 78,674 44,595 41,746 23,203 376,720 354,267
計 △ 22,452
4,328 2,432 4,032 5,742 1,298 17,832 17,799
セグメント利益 △ 33
1,451
金融収益
894
金融費用
1,130
持分法による投資利益
19,487
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
133,999 88,309 57,637 49,082 21,317 350,346 350,346
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
16,573 1,327 1,941 3,512 332 23,687
△ 23,687 －
内部売上収益（注２)
150,573 89,637 59,578 52,595 21,649 374,034 350,346
計 △ 23,687
セグメント利益又は
4,673 6,075 3,343 61 3,404
△ 6,258 △ 522 △ 626
損失（△）
5,199
金融収益
753
金融費用
持分法による投資損失
△ 300
（△）
7,550
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 6,539 35.00 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 5,979 32.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を
認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に
支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 164,907 77,873 40,504 38,398 22,813 344,498
その他の源泉から認識した収益 8,686 － 1,082 － － 9,768
合計 173,593 77,873 41,587 38,398 22,813 354,267
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 130,326 88,309 57,413 49,082 21,317 346,450
その他の源泉から認識した収益 3,672 － 223 － － 3,896
合計 133,999 88,309 57,637 49,082 21,317 350,346
その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
12,195 △1,378
四半期利益（△損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,847 186,827
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 65.27 △7.38
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
12,195 △1,378
使用する四半期利益（△損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,847 186,827
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
- -
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,847 186,827
株式数（千株）
-
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △7.38
（注）希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数には、逆希薄化効果を有する譲渡制限付株式報酬制度によ
る普通株式増加数22千株は含まれておりません。
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品
の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法によ
り見積もっております。
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③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済
される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価
額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 139,740 139,237 152,626 152,107
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,064 － 18,695 24,759
測定する資本性金融資産
上場株式 6,064 6,064
非上場株式 18,229 18,229
その他 465 465
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 284 284
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,179 1,179
融資産
その他 1,179 1,179
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 450 － 450
融負債
デリバティブ 450 450
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,968 － 20,004 25,972
測定する資本性金融資産
上場株式 5,968 5,968
非上場株式 19,472 19,472
その他 532 532
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 286 286
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,075 1,075
融資産
その他 1,075 1,075
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 272 － 272
融負債
デリバティブ 272 272
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。
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経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 17,849 311 846 18,695 284 1,179
購入 150 100 50
純損益 13 △153
その他の
872 0 1,206
包括利益（注）
売却
為替換算差額 0 △0 3 1
その他 △0 1 △0
期末残高 18,722 313 1,009 20,004 286 1,075
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額 」 または 「 その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額」に含まれています。
10．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 262,208
トヨタ自動車㈱
重要な影響力を有する企業
およびその子会社
自動車部品の購入 33,471
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 240,467
トヨタ自動車㈱
重要な影響力を有する企業
およびその子会社
自動車部品の購入 25,608
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,979百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月30日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岩 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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