株式会社三洋堂ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三洋堂ホールディングス(E03487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,671,477 4,170,957 18,853,784
売上高 (千円)
39,592
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 28,573 △ 82,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
(千円) △ 46,952 △ 83,983 △ 275,282
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,489 △ 91,870 △ 296,085
3,332,504 2,988,038 3,079,908
純資産額 (千円)
14,116,121 12,841,808 13,450,162
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 6.45 △ 11.53 △ 37.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
23.6 23.3 22.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるもの
の、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、
急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け
ております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、
顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートな
サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をは
じめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となり
ました。また、６月に乙川店（愛知県半田市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」を
オープンし、トレカ館導入店舗は８店舗となりました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で開店時間を早めると共
に、６店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門26億32百万円、文具・雑貨・食品部門４億34百万円、セルＡＶ部門１億92百万
円、ＴＶゲーム部門２億72百万円、古本部門１億58百万円、レンタル部門３億37百万円、新規事業部門69百万円、
サービス販売部門71百万円となりました。
増収部門としては、ＴＶゲーム部門が37.9％増、新規事業部門が4.0％増となりました。
減収部門としては、書店部門が14.6％減、文具・雑貨・食品部門が9.0％減、セルＡＶ部門が13.9％減、古本部
門が7.6％減、レンタル部門が10.8％減、サービス販売部門が0.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失
93百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりまし
た。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が５億74百万円減少したこと、建物及
び構築物の減価償却などにより固定資産が33百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては98億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少いたしました。これは主
に、買掛金や電子記録債務が減少したことから流動負債が４億14百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことな
どから固定負債が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億70百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となり、
５億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億３百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億71百万円（同0.7％減）となり、33百万円減少いた
しました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が29百万円減少したことによるもので
あります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億40百万円（同5.8％減）となり、４億14百万円減少
いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が２億93百万円、電子記録債務が１億26百万円
減少したことによるものであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億13百万円（同3.2％減）となり、１億２百万円減少
いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億10百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億88百万円（同3.0％減）となり、91百万円減少いたし
ました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から23.3％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,400,000 7,400,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,400,000 7,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,400,000 － 1,986,000 － 1,130,452
2022年６月30日
（注）2022年６月21日開催の定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決され、2022年７月25日付で効
力が発生しております。これにより、資本金の額が1,986,000千円から1,886,000千円減少して100,000千円となっ
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
116,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,282,300 72,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,400,000
発行済株式総数 － －
72,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市瑞穂区
116,600 116,600 1.57
㈱三洋堂ホールディングス －
新開町18番22号
116,600 116,600 1.57
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,823,783 2,320,697
現金及び預金
311,253 263,164
売掛金
5,478,281 5,428,296
商品
331,833 358,321
その他
8,945,151 8,370,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
812,446 800,058
建物及び構築物（純額）
2,082,910 2,082,910
土地
265,353 248,264
その他（純額）
3,160,709 3,131,232
有形固定資産合計
無形固定資産 117,845 123,746
1,226,454 1,216,348
投資その他の資産
4,505,010 4,471,328
固定資産合計
13,450,162 12,841,808
資産合計
負債の部
流動負債
3,591,415 3,297,914
買掛金
2,628,788 2,502,605
電子記録債務
481,078 456,916
１年内返済予定の長期借入金
8,482 2,779
未払法人税等
69,676 68,298
契約負債
47,935 24,005
賞与引当金
11,944 12,832
ポイント引当金
1,292 6,642
資産除去債務
314,224 368,384
その他
7,154,837 6,740,378
流動負債合計
固定負債
2,165,308 2,055,226
長期借入金
308,089 307,506
退職給付に係る負債
620,890 623,047
資産除去債務
39,104 41,964
繰延税金負債
82,022 85,647
その他
3,215,416 3,113,391
固定負債合計
10,370,253 9,853,769
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
1,139,163 1,139,163
資本剰余金
利益剰余金 △ 59,965 △ 143,949
△ 100,520 △ 100,520
自己株式
2,964,677 2,880,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,410 80,024
その他有価証券評価差額金
27,899 26,973
退職給付に係る調整累計額
114,309 106,998
その他の包括利益累計額合計
921 346
非支配株主持分
3,079,908 2,988,038
純資産合計
13,450,162 12,841,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,671,477 4,170,957
売上高
3,261,731 2,896,239
売上原価
1,409,746 1,274,717
売上総利益
1,450,328 1,368,372
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 40,581 △ 93,655
営業外収益
359 257
受取利息
2,156 2,928
受取配当金
1,365 421
受取保険金
2,845 3,464
リサイクル収入
8,555 7,648
その他
15,281 14,720
営業外収益合計
営業外費用
3,103 3,662
支払利息
169 187
その他
3,273 3,849
営業外費用合計
経常損失（△） △ 28,573 △ 82,784
特別利益
783
－
固定資産売却益
783
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
18,800
－
差入保証金解約損
18,800 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,591 △ 82,784
法人税、住民税及び事業税 2,779 2,779
△ 1,900 △ 1,004
法人税等調整額
878 1,774
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 47,470 △ 84,559
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 517 △ 575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,952 △ 83,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 47,470 △ 84,559
その他の包括利益
4,904
その他有価証券評価差額金 △ 6,385
△ 923 △ 925
退職給付に係る調整額
3,980
その他の包括利益合計 △ 7,311
四半期包括利益 △ 43,489 △ 91,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,972 △ 91,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 517 △ 575
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 77,371千円 63,224千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
2,632,694
書店部門 3,082,745
文具・雑貨・食品部門 476,712 434,045
セルＡＶ部門 223,884 192,696
ＴＶゲーム部門 197,935 272,872
古本部門 171,657 158,601
レンタル部門 378,923 337,959
新規事業部門 66,995 69,660
サービス販売部門 35,716 33,230
その他 260 593
顧客との契約から生じる収益 4,634,832 4,132,352
その他の収益 36,645 38,604
外部顧客への売上高 4,671,477 4,170,957
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6.45円 △11.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△46,952 △83,983
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△46,952 △83,983
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,283 7,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年６月21日開催の第45回定時
株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年７月25日
にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟
性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円とい
たします。
（２）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2022年５月13日
（２）定時株主総会決議日 2022年６月21日
（３）債権者異議申述公告日 2022年６月23日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年７月23日
（５）効力発生日 2022年７月25日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額
の減少の件につき、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れ、2022年７月25日にその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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