株式会社キャンディル 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 8,570,770 8,441,754 11,220,318
経常利益 (千円) 84,270 207,053 36,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 59,195 60,748 △ 72,823
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 59,195 60,748 △ 72,823
純資産額 (千円) 3,274,524 2,472,059 3,260,895
総資産額 (千円) 7,474,856 6,506,913 7,366,592
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 5.52 6.41 △ 6.79
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.40 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.8 38.0 44.3
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 11.28 △ 0.19
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などにより景気持
ち直しの動きも見られました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさ
らなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきまして、国土交通省発表による2021年７月～2022年６月累計の新
設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比104.4％と増加し、分譲マンションが前年同期比96.9％と減少し、住宅市場
全体としては前年同期比104.1％と増加となり、堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物に“キャンディル”」の実現に向けて、2021年に新しく閣議決定されま
した 「住生活基本計画」に沿ったサービス、そしてお客様のニーズにあったサービスの拡充に取り組むことで、住
宅関連サービス及び商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、近年の労働賃金単価
の上昇やウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどにより当社グループの採用活動は難航し、
特にリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 8,441,754千円 （前年同期比 98.5％ ）、営業利益は
242,810千円 （前年同期比 227.7％ ）、経常利益は 207,053千円 （前年同期比 245.7％ ）、法人税等調整額を47,264千
円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 60,748千円 （前年同期は 59,195千円 の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販
売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は351,221千円（前年同期比
153.8％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は204,916千円（前年同期比241.2％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりであります。
① リペアサービス
当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 3,143,249千円 （前年同期比 99.9％ ）となり
ました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、戸建ての新設住宅着
工戸数が前年同期比で増加した結果、同社のリペアサービスの売上高は2,536,883千円（前年同期比103.7％）と
なりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、
分譲マンションの新設住宅着工戸数が前年同期比で減少した結果、同社のリペアサービスの売上高は606,366千円
（前年同期比86.6％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は 2,071,170千円 （前年同期比
89.4％ ）となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたアフター定期点検や小型修繕・各種施工・検査、リコール対
応を提供しておりますが、アフター定期点検は順調に推移したものの、継続案件として対応しておりました大型
のリコール対応が終了したことなどにより、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,615,298千円 （前年同期
比87.7％） となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査を提供しております
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が、分譲マンションの新設住宅着工戸数の減少により、同社の住環境向け建築サービスの売上高は455,871千円
（前年同期比95.8％） となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 2,641,073千円 （前年同期比
109.0％ ）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装施工、家具組み立て、揚重を提供しており、オフィスや商業
施設、店舗などの改修案件を取り込み、増収となりました。
④ 商材販売
当第３四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 458,181千円 （前年同期比 88.5％ ）となりました。
商材販売は主に補修材料やメンテナンス材料を販売しておりますが、ECサイトを再構築している影響を受け減
収となりました。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第３四半期連結累計期間 における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は 128,078千円 （前年同期比 77.7％ ）とな
りました。
抗ウイルス抗菌サービスは主に抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナ エアリフレッシュ」を提供しており
ます。
（２） 財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 6,506,913千円 となり、前連結会計年度末に比べ 859,678千円
の減少 となりました。
流動資産は 3,762,087千円 となり、前連結会計年度末に比べ 672,029千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 543,285千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 43,907千円減少 したこと、商品及び製品が 32,200
千円増加 したことなどによります。
固定資産は 2,744,826千円 となり、前連結会計年度末に比べ 187,648千円の減少 となりました。これは、主に の
れんが 144,167千円減少 したこと、繰延税金資産が 47,264千円減少 したこと などによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 における負債合計は 4,034,854千円 となり、前連結会計年度末に比べ 70,841千円の
減少 となりました。
流動負債は 2,674,588千円 となり、前連結会計年度末に比べ 436,513千円の増加 となりました。これは、主に買
掛金が 61,285千円減少 したこと、未払法人税等が 13,337千円増加 したこと、未払費用が 38,323千円減少 したこ
と、賞与引当金が 65,847千円減少 したこと、短期借入金が 483,334千円増加 したことなどによります。
固定負債は 1,360,265千円 となり、前連結会計年度末に比べ 507,355千円の減少 となりました。 これは、主に長
期借入金が 507,497千円減少 したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 2,472,059千円 となり、前連結会計年度末に比べ 788,836千
円の減少 となりました。これは、主に自己株式の取得により794,420千円減少したこと、利益剰余金が 1,083千円
増加 したこと、資本金が 2,250千円増加 したこと、資本剰余金が 2,250千円増加 したことなどによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末 における自己資本比率は 38.0％ （前連結会計年度末比 6.3ポイント減少 ）となりま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,734,200 10,734,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,734,200 10,734,200 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 10,734,200 ― 561,787 ― 871,787
2022年６月30日
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（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,570,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 91,613 １単元の株式数は100株であります。
9,161,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 10,734,200 ― ―
総株主の議決権 ― 91,613 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北山伏町１番
1,570,000 ― 1,570,000 14.62
11号
株式会社キャンディル
計 ― 1,570,000 ― 1,570,000 14.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,600,363 2,057,078
※2 1,455,820 ※2 1,411,913
受取手形及び売掛金
商品及び製品 95,526 127,726
原材料及び貯蔵品 40,872 36,374
その他 246,315 136,283
△ 4,781 △ 7,289
貸倒引当金
流動資産合計 4,434,116 3,762,087
固定資産
有形固定資産 62,455 55,905
無形固定資産
のれん 2,498,908 2,354,740
148,698 153,651
その他
無形固定資産合計 2,647,606 2,508,392
投資その他の資産
繰延税金資産 98,533 51,268
その他 129,520 134,416
△ 5,640 △ 5,157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 222,413 180,528
固定資産合計 2,932,475 2,744,826
資産合計 7,366,592 6,506,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 339,633 278,347
※1 200,000 ※1 683,334
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 749,996 749,996
未払法人税等 22,446 35,783
賞与引当金 130,725 64,878
未払費用 532,731 494,408
262,543 367,840
その他
流動負債合計 2,238,075 2,674,588
固定負債
長期借入金 1,859,176 1,351,679
8,445 8,586
その他
固定負債合計 1,867,621 1,360,265
負債合計 4,105,696 4,034,854
純資産の部
株主資本
資本金 559,537 561,787
資本剰余金 2,279,637 2,281,887
利益剰余金 421,721 422,804
- △ 794,420
自己株式
株主資本合計 3,260,895 2,472,059
純資産合計 3,260,895 2,472,059
負債純資産合計 7,366,592 6,506,913
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,570,770 8,441,754
5,425,448 5,373,547
売上原価
売上総利益 3,145,321 3,068,206
販売費及び一般管理費 3,038,666 2,825,396
営業利益 106,655 242,810
営業外収益
受取利息 53 37
受取保険金 4,918 2,775
助成金収入 3,894 1,392
900 1,668
その他
営業外収益合計 9,767 5,874
営業外費用
支払利息 16,055 12,579
損害賠償金 - 24,248
障害者雇用納付金 5,460 2,100
10,637 2,703
その他
営業外費用合計 32,152 41,631
経常利益 84,270 207,053
税金等調整前四半期純利益 84,270 207,053
法人税、住民税及び事業税
69,058 99,040
74,407 47,264
法人税等調整額
法人税等合計 143,465 146,305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,195 60,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59,195 60,748
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 59,195 60,748
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 59,195 60,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,195 60,748
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益
認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
当座貸越限度額
1,050,000 千円 950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 〃 600,000 〃
差引額計 850,000 千円 350,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定
の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
受取手形裏書譲渡額 1,965 千円 3,434 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 41,752 千円 42,511 千円
〃 〃
のれんの償却額 144,167 144,167
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月９日
普通株式 32,160 3.00 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年５月13日
普通株式 32,172 3.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 32,172 3.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
臨時取締役会
2022年５月13日
普通株式 27,492 3.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
臨時取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株式資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,570,000株の取得を行いました。この
結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が794,420千円増加し、第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が794,420千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 3,143,249
住環境向け建築サービス 2,071,170
商環境向け建築サービス 2,641,073
商材販売 458,181
抗ウイルス抗菌サービス 128,078
顧客との契約から生じる収益 8,441,754
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,441,754
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5円52銭 6円41銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△59,195 60,748
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△59,195 60,748
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,722,727 9,477,753
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 6円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 11,538
（うち新株予約権(株)） （ － ） （ 11,538 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月13日開催の臨時取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,492千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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