株式会社ウィル 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
3,045 3,972 8,681
売上高 （百万円）
201 297 802
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169 200 577
（百万円）
期）純利益
169 200 577
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,250 3,683 3,658
純資産額 （百万円）
10,948 12,918 12,150
総資産額 （百万円）
14.97 17.71 50.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.93 17.67 50.75
（円）
（当期）純利益
29.4 28.3 29.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 689 △ 1,381 △ 401
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,397 △ 471 △ 1,641
1,404 935 1,685
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,546 954 1,871
（百万円）
末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
9.55 15.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸入の増加や各種国内政策の効果によっ
て、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、原材料及びエネルギー価格
の高騰によるインフレが進行するとともに、各国中銀の金融政策の転換に伴う急激な為替変動など、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大とともに、先行きに不確実性が存在しております。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされ
ているものの、不動産価格の上昇及び建築資材や住宅設備の値上がりによる影響が顕在化いたしました。なお、当社
グループの営業エリアにおける中古住宅の成約件数は、下記の通りとなりました。
＜中古住宅の成約件数（レインズ調べ）＞
兵庫県・大阪府 前年同期比4.4％減少
愛知県 前年同期比5.9％減少
東京都 前年同期比12.5％減少
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、東京圏で１店舗目となる恵比寿営業所（東京都渋谷区）を４月に開設し営業エリアを
拡大するとともに、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件
数が前年同期比8.0％増加し、購入の成約件数も同11.9％増加いたしました。こうしたワンストップサービスの基軸
となる流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も同21.0％増加いたしました。
次に、開発分譲事業においては、テレワーク等の「新しい生活様式」が定着しつつあるなか、製販一体の物件企画
や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市や伊丹市、大阪府池田市をはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に進
捗いたしました。併せて、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が
前期末と比べて28.9％増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,972百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益
323百万円（同50.6％増）、経常利益297百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同
18.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、進出して５年目となる中部圏（主に名古屋市内）において、購入の成約件数が前年同期
比26.8％増加、売却の成約件数が同42.4％増加となり、売上をけん引いたしました。なお、営業エリア拡大と今後の
出店ペース加速に伴い、営業人員を拡充いたしました。この結果、売上高は1,003百万円（前年同期比16.2％増）、
営業利益は235百万円（同9.8％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリ
フォームを提案する営業戦略が奏功するなど、引渡件数が前年同期比17.2％増加いたしました。また流通事業の成約
件数の増加に伴い受注件数が堅調に推移し、第２四半期末の受注残高は663百万円（同26.7％増）となりました。こ
の結果、売上高は935百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は156百万円（同5.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、建材や一部住宅設備の価格が上昇するなか、収益性を重視した仕入戦略や、自社ブ
ランド「ＰＲＩＭＥＳ」シリーズをはじめとした高付加価値物件の企画・販売により原価上昇を吸収し、営業利益率
が前年同期比3.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上高は1,941百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は
171百万円（同126.8％増）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）に誘致していたテナントがオープンし、受取賃料
収入が増加いたしました。また、新しくテナント用事業用地（兵庫県西宮市）を取得し、今秋のオープンを予定して
おります。一方で、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、新規入店が２件にとどまりました。この結果、売上高は
102百万円（前年同期比43.8％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
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不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代
行手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の事務手数料の売上高が前年同期比19.0％増加いたしました。一
方で、販売物件に連動した広告収入の営業利益は同1.9％減少いたしました。この結果、売上高は80百万円（前年同
期比9.8％増）、営業利益は37百万円（同4.4％減）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、新規
開拓営業やイベント開催を再開した結果、経営コンサルティング業務等の売上高が前年同期比26.2％増加しました。
また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても複数の就活イベントを開催し、人事コンサルティング
業務の売上高は同245.5％増加いたしました。この結果、売上高は115百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は30
百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より767百万円増加し、12,918百万円と
なりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より464百万円増加し、7,387百万円となりました。主な要因といたしまして
は、開発物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,335百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産が84百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が
917百万円、その他が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より302百万円増加し、5,514百万円となりました。主な要因といたしまして
は、賃貸用不動産の土地取得や新規店舗の建物等により有形固定資産が292百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より366百万円減少し、4,501百万円となりました。この要因といたしまして
は、未払法人税等が147百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、その他
が184百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得等として短期借入金が95百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し、4,734百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、賃貸用不動産の取得や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が964百万円、社債が122百万円、その他
が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より25百万円増加し、3,683百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を200百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施し
たことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
917百万円減少し、954百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益297百万円に対し、開発分譲物件
の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,328百万円、法人税等の支払額229百万
円、売上債権の増加84百万円、仕入債務の減少62百万円、未払費用の減少47百万円、利息及び保証料の支払額36百万
円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費57百万円、その他42百万円、支払利息及び支払保証料24百万円
によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、1,381百万円の資金減少（前年同期は689百万円の資金減少）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗開設等に伴う有
形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の資金がそれぞれ減少したことを
主な要因として、471百万円の資金減少（前年同期は1,397百万円の資金減少）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として長期借入れによる収入
1,292百万円、社債発行による収入197百万円、短期借入金の増加95百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借
入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額175百万円、社債の償還による支出77百万円の資金がそれぞれ減少
したことを主な要因として、935百万円の資金増加（前年同期は1,404百万円の資金増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました恵比寿営業所の新設は2022年４月に
完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,345,000 11,345,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 11,345,000 － 277 － 198
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.80
株式会社岡本俊人
兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 732 6.45
ウィル従業員持株会
203 1.79
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
東京都港区南青山２－６－21 136 1.20
楽天証券株式会社
126 1.11
友野 泉 兵庫県宝塚市
124 1.10
宮前 いずみ 大阪府池田市
112 0.99
包 賢 兵庫県宝塚市
東京都千代田区麹町１－４ 104 0.92
松井証券株式会社
87 0.77
松浦 繁 滋賀県草津市
75 0.66
町田 泰則 東京都墨田区
8,258 72.79
計 －
（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 416,000株
株券等保有割合 3.68％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,339,400 113,394
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,345,000
発行済株式総数 － －
113,394
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,871 954
現金及び預金
478
受取手形及び売掛金 －
562
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,463 1,612
販売用不動産
2,868 4,055
未成工事支出金
1 1
未成業務支出金
11 12
商品及び製品
227 188
その他
6,923 7,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,114 1,154
建物及び構築物
2,914 3,115
土地
626 626
信託建物
699 699
信託土地
145 250
その他
△ 650 △ 703
減価償却累計額
4,850 5,143
有形固定資産合計
無形固定資産
31 27
のれん
20 29
その他
52 56
無形固定資産合計
309 315
投資その他の資産
5,212 5,514
固定資産合計
14 15
繰延資産
12,150 12,918
資産合計
負債の部
流動負債
366 304
支払手形及び買掛金
2,862 2,958
短期借入金
155 155
１年内償還予定の社債
539 471
１年内返済予定の長期借入金
241 94
未払法人税等
702 517
その他
4,868 4,501
流動負債合計
固定負債
582 705
社債
2,951 3,915
長期借入金
90 113
その他
3,624 4,734
固定負債合計
8,492 9,235
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
3,153 3,178
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,629 3,654
株主資本合計
28 28
新株予約権
3,658 3,683
純資産合計
12,150 12,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,045 3,972
売上高
2,533 3,294
売上原価
512 677
売上総利益
※ 297 ※ 353
販売費及び一般管理費
214 323
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
7 2
受取家賃
5 4
助成金収入等
2 1
その他
16 8
営業外収益合計
営業外費用
18 21
支払利息
10 13
その他
29 35
営業外費用合計
201 297
経常利益
特別利益
73
－
関係会社株式売却益
73
特別利益合計 －
275 297
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104 86
0 10
法人税等調整額
105 96
法人税等合計
169 200
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
169 200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
169 200
四半期純利益
169 200
四半期包括利益
（内訳）
169 200
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
275 297
税金等調整前四半期純利益
55 57
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
21 24
支払利息及び支払保証料
関係会社株式売却損益（△は益） △ 73 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 31 △ 84
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 747 △ 1,328
42
前渡金の増減額（△は増加） △ 11
5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62
14
未払金の増減額（△は減少） △ 1
未払費用の増減額（△は減少） △ 11 △ 47
66
前受金の増減額（△は減少） △ 1
42
△ 106
その他
小計 △ 489 △ 1,114
0 0
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 30 △ 36
△ 168 △ 229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 689 △ 1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,374 △ 460
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 12
7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
1
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,397 △ 471
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,352 95
短期借入金の純増減額（△は減少）
400 1,292
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 353 △ 395
196 197
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 37 △ 77
配当金の支払額 △ 152 △ 175
△ 1 △ 1
その他
1,404 935
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 682 △ 917
2,229 1,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,546 ※ 954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高を含む四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,800百万円 2,800百万円
借入実行残高 548 1,193
差引額 2,251 1,606
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
92 百万円 100 百万円
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
1,546百万円 954百万円
現金及び預金勘定
1,546 954
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 153 13.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 175 15.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高
783 739 1,300 71 72 2,967 77 3,045 － 3,045
セグメント間の内部売上高又
79 75 － － － 155 1 156 △ 156 －
は振替高
計
863 815 1,300 71 72 3,123 78 3,201 △ 156 3,045
セグメント利益又は損失（△） 214 148 75 △ 30 39 447 1 449 △ 234 214
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
顧客との契約から生じる収益 917 821 1,940 1 80 3,761 110 3,871 － 3,871
その他の収益
－ － 0 101 － 101 － 101 － 101
外部顧客への売上高 917 821 1,941 102 80 3,862 110 3,972 － 3,972
セグメント間の内部売上高又
85 114 － － － 200 4 205 △ 205 －
は振替高
計 1,003 935 1,941 102 80 4,062 115 4,177 △ 205 3,972
セグメント利益又は損失（△） 235 156 171 △ 7 37 592 30 623 △ 299 323
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円97銭 17円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 169 200
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
169 200
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円93銭 17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 28 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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