株式会社グッドスピード 四半期報告書 第20期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
32,007,761 39,893,554 44,778,216
売上高 （千円）
165,030 319,557 445,663
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
183,593 176,101 381,610
（千円）
期）純利益
183,593 176,101 381,610
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,607,361 2,200,948 1,806,799
純資産額 （千円）
21,357,869 26,887,986 21,995,657
総資産額 （千円）
60.08 54.69 124.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.19 53.80 122.35
（円）
（当期）純利益
7.5 8.1 8.2
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
10.42 19.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計期間等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は16,514百万円で、前連結会計年度末に比べ3,558百万
円増加しております。主な要因は、商品が2,295百万円、売掛金が707百万円、現金及び預金が457百万円増加し
たことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は10,372百万円で、前連結会計年度末に比べ1,333百万
円増加しております。主な要因は、建物が495百万円、建設仮勘定が455百万円、有形固定資産のリース資産が
203百万円及び構築物が135百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は18,567百万円で、前連結会計年度末に比べ3,251百万
円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,988百万円、１年内返済予定の長期借入金が525百万円増加し
たことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,119百万円で、前連結会計年度末に比べ1,246百万円
増加しております。主な要因は長期借入金が964百万円及びリース債務が236百万円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,200百万円で、前連結会計年度末に比べ394百万円増加
しております。主な要因は資本金が166百万円及び資本剰余金が166百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行の影響を受けながらも、新型コロナウイル
ス感染症による活動制限が緩和され、国内経済はゆるやかに持ち直しております。しかしながら、ウクライナ情
勢の長期化等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクにより、景気の先行きは不透明
な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、世界的な半導体不足と、新型コロナウイルス感染症の流
行によるロックダウンの影響で生産工場が稼働停止したことなどによる新車販売減少の影響を受け、中古車流通
も停滞したため、2021年10月から2022年６月までの国内中古車登録台数は、2,712,252台（前年同期比7.3％減）
と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検
岐阜店、2022年２月にグッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ豊川御油店、2022年３月に静岡県浜松市にＣＨＡＭＰＩ
ＯＮ７６浜松店、2022年４月に岐阜県大垣市にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店、愛知県豊川市にＣＨＡＭＰＩＯＮ
７６豊川御油店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソ
リンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストッ
プでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、39,893百万円（前年同期比24.6％増)、営業利益は
502百万円（前年同期比68.6％増）、経常利益は319百万円（前年同期比93.6％増）となりました。一方、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に株式会社チャンピオンのＭ＆Ａに伴う特別利益
111百万円の発生があったため、前年を下回り176百万円（前年同期比4.1％減）という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
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（自動車販売関連）
当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期以降に出店したＭＥＧＡ専門店３店舗が寄与し、小売販売台数
は、10,835台（前年同期比17.2％増）となりました。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第３四半期
連結累計期間における売上高は37,278百万円（前年同期比24.6％増）となりました。なお、新車・中古車販売、
買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
販売台数の増加と整備工場新設により、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,615百万円（前年同期
比24.6％増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯
サービス関連としております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
3,331,700 3,348,400
普通株式 社における標準となる株式
（グロース）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,331,700 3,348,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第３四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
608
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 60,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,632.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 99,264
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,968
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
196,800
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,668.7
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
328,393
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
63,500 3,331,700 50,332 608,287 50,332 578,287
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,328,900 33,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,331,700
発行済株式総数 － －
33,289
総株主の議決権 - －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 － - - - -
２【役員の状況】
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役 横地真吾 2022年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,476,637 1,934,093
現金及び預金
2,405,378 3,112,833
売掛金
※１ 8,088,098 ※１ 10,383,942
商品
1,987 2,263
貯蔵品
679,489 704,078
前払金
186,838 162,234
前払費用
117,904 215,545
その他
12,956,334 16,514,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,363,029 ※１ 4,858,146
建物（純額）
889,973 1,025,182
構築物（純額）
96,808 87,431
機械及び装置（純額）
102,955 39,712
車両運搬具（純額）
290,555 288,076
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,487,285 ※１ 1,487,787
土地
321,261 525,055
リース資産（純額）
353,591 809,445
建設仮勘定
7,905,461 9,120,837
有形固定資産合計
無形固定資産
72,565 57,570
のれん
18,054 16,617
ソフトウエア
100,234 114,267
リース資産
103 3,430
その他
190,958 191,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
838 868
出資金
711,972 771,217
保証金
78,436 96,071
長期前払金
11,445 12,830
長期前払費用
74,350 108,037
繰延税金資産
65,859 71,246
その他
942,903 1,060,271
投資その他の資産合計
9,039,323 10,372,995
固定資産合計
21,995,657 26,887,986
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,715,730 1,071,619
買掛金
※１ ,※２ 9,805,771 ※１ ,※２ 12,794,761
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ 1,763,597 ※１ ,※２ 2,289,342
１年内返済予定の長期借入金
92,745 135,788
リース債務
120,318 142,438
未払金
210,557 264,144
未払費用
191,534 53,963
未払法人税等
1,146,931 1,240,534
前受金
70,903 96,643
預り金
188,306
返金負債 -
108,805 76,860
賞与引当金
8,070
役員賞与引当金 -
20,533 153,075
その他
15,315,498 18,567,476
流動負債合計
固定負債
30,000
社債 -
※１ ,※２ 4,060,093 ※１ ,※２ 5,024,490
長期借入金
368,518 604,775
リース債務
23,654 33,302
繰延税金負債
24,868 25,026
資産除去債務
366,224 431,965
長期前受金
4,873,359 6,119,560
固定負債合計
20,188,858 24,687,037
負債合計
純資産の部
株主資本
441,806 608,287
資本金
460,772 627,254
資本剰余金
893,959 946,582
利益剰余金
△ 53 △ 112
自己株式
1,796,484 2,182,012
株主資本合計
10,315 18,936
新株予約権
1,806,799 2,200,948
純資産合計
21,995,657 26,887,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,007,761 39,893,554
売上高
27,091,147 33,265,965
売上原価
4,916,614 6,627,589
売上総利益
4,618,392 6,124,895
販売費及び一般管理費
298,221 502,693
営業利益
営業外収益
1,221 1,006
受取利息
14 0
受取配当金
2,727
協賛金収入 -
7,241 4,695
受取手数料
4,950 4,000
販売協力金収入
6,500
受取補償金 -
7,083 9,869
その他
29,737 19,571
営業外収益合計
営業外費用
88,986 139,656
支払利息
73,888 62,767
支払手数料
54 283
その他
162,928 202,707
営業外費用合計
165,030 319,557
経常利益
特別利益
111,916
負ののれん発生益 -
7,336
-
固定資産売却益
111,916 7,336
特別利益合計
特別損失
639 1,034
固定資産除却損
639 1,034
特別損失合計
276,308 325,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,393 119,352
14,321 30,406
法人税等調整額
92,714 149,758
法人税等合計
183,593 176,101
四半期純利益
183,593 176,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
183,593 176,101
四半期純利益
183,593 176,101
四半期包括利益
（内訳）
183,593 176,101
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ローン販売で計上する手数料売上高のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額を
売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,755千円、売上原価は14,405千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,649千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
123,478千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第３四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
建物 557,534千円 630,634千円
土地 1,121,516 1,121,026
商品 64,571 27,812
計 1,743,622 1,779,473
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 1,778,571千円 1,973,692千円
１年内返済予定の長期借入金 416,830 717,313
長期借入金 1,557,642 1,740,519
計 3,753,043 4,431,525
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失と
ならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における契約による
借入金残高は、長期借入金133,200千円（内１年内返済100,080千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失と
ならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額か
ら法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転
期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で
除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商
とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円（内１年内返済81,708千円）であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払
義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸借契約契約
による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円（内１年内返済164,280千円）であ
ります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年
９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持すること。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失
を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2022年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失
とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金58,140千円（内1年内返済58,140千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日における金銭消費貸借契約
契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金571,606千円（内１年内返済258,332千円）
であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失
とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを369百万円以上に維
持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減 価償却費及びのれん償却費の合
計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均
月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額
をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30における金銭消費
貸借契約による借入金残高は、長期借入金619,674千円（内1年内返済81,708千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末 日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書にお
いて、営業利益の金額を銀行と定めた金額以下としないこと。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利
益の金額を銀行と定めた金額以下としないこと。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日における金銭消費貸借契約
契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利
益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均
月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額
をいう。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年６月30日における金銭消費貸借契約
契約による借入金残高は、長期借入金100,000千円（内１年内返済14,280千円）であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 366,172千円 473,748千円
のれんの償却費 14,995 14,995
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月６日付で、自己株式69,200株の自己株式の処
分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,365千円減少し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式は存在しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が166,481千円、資本剰余金が
166,481千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が608,287千円、資本剰余金が627,254千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
車両売上（新車・中古車販売） 34,276,768千円
オークション売上（買取） 3,001,621
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド） 2,042,211
保険代理店手数料売上（保険代理店） 253,475
39,574,076
顧客との契約から生じる収益
319,478
その他の収益（レンタカー）
39,893,554
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 60円08銭 54円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
183,593 176,101
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
- -
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,055,631 3,219,921
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円19銭 53円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 46,177 53,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - 第３回新株予約権１種類
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ （新株予約権の数4,332個）
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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