スズキ株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 845,350 1,063,358 3,568,380
経常利益 (百万円) 110,841 89,793 262,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,752 58,283 160,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 57,399 166,724 289,176
純資産額 (百万円) 2,062,470 2,407,959 2,263,672
総資産額 (百万円) 4,005,136 4,390,088 4,155,153
１株当たり四半期
(円) 174.54 120.02 330.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 174.52 120.01 330.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.0 45.3 45.2
営業活動による
(百万円) 84,404 74,041 221,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,727 △ 61,784 △ 153,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,966 33,277 △ 154,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 949,937 921,458 857,996
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、１兆634億円となり、前年同期に比べ2,180億円
（25.8％）増加、全ての四半期で過去最高となりました。国内売上高は減産影響により前年同期に比べ減少しま
したが、海外売上高は値上げを含む売上構成変化等の改善、インド等での販売増加、および為替影響等により、
7,970億円と前年同期に比べ2,245億円（39.2％）増加しました。
営業利益は、 原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーし、 745億円と前年同期に比べ200億円
（36.8％） 増加しました。
経常利益は、 金融収支の減少等により 898億円と前年同期に比べ210億円 （19.0％） 減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、583億円と旧豊川工場跡地の売却益を計上した前年同期に比べ265億円
（31.2％） 減少しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上構成変化等の改善、インド等での販売増加、および為替影響等により、売上高は9,401億円と前年同期
に比べ1,813億円（23.9％）増加しました。営業利益は原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーし、
564億円と前年同期に比べ144億円(34.2％)増加しました 。
② 二輪事業
インドや北米等での卸販売増加、および為替影響等により、売上高は863億円と前年同期に比べ288億円
（50.1％）増加、営業利益は83億円と前年同期に比べ39億円（87.3％）増加しました。
③ マリン事業
北米での船外機販売が堅調に推移していることや為替影響等により、売上高は343億円と前年同期に比べ83
億円（31.9％）増加、営業利益は92億円と前年同期に比べ24億円（36.6％）増加しました。売上高、営業利益
とも全ての四半期で過去最高となりました。
④ その他事業
売上高は27億円と前年同期に比べ４億円（11.0％）減少、営業利益は６億円と前年同期に比べ７億円
（50.8％）減少しました。
所在地別の業績につきましては、日本は 為替影響や輸出の増加等により増収増益、アジアは値上げを含む売上構
成変化等の改善やインドでの販売増加等により増収増益、その他地域はアフリカでの販売増加等により増収増益と
なりました。欧州は製品の供給不足に伴う販売減少により減収減益となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は４兆3,901億円（前期末比2,349億円増加）となりまし
た。負債の部は、１兆9,821億円（前期末比906億円増加）となりました。純資産の部は、２兆4,080億円（前期末
比1,443億円増加）となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の状況や世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、 現在
の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,215億円となり、前期末に比べ635億円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
741億円の資金増加となりました。税金等調整前四半期純利益の減少等により、前年同期の844億円の資金増
加に比べ、103億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
618億円の資金減少となりました。インドでの新工場建設を見据えた土地の購入等、有形固定資産の取得に
よる支出の増加等により、前年同期の287億円の資金減少に比べ、331億円の減少となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは123億円の資金増加となり、前年同期の557億円の資金増加と
比べ、434億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
333億円の資金増加となりました。借入金の増加等により、前年同期の290億円の資金減少に比べ、623億円
の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、436億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,122,300 491,146,600
です。
プライム市場
計 491,122,300 491,146,600 ― ―
(注) １「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
２ 2022年８月２日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式24,300株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 491,122,300 － 138,318 － 144,668
2022年６月30日
(注) 2022年８月２日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が24,300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,418,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,674 ―
485,467,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
89,100
発行済株式総数 491,122,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,674 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,418,600 ― 5,418,600 1.10
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,565,800 ― 5,565,800 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,315 1,036,606
受取手形及び売掛金 434,006 435,481
有価証券 122,314 112,809
商品及び製品 214,471 214,303
仕掛品 66,619 70,836
原材料及び貯蔵品 88,358 97,755
その他 167,924 200,900
△ 6,790 △ 7,094
貸倒引当金
流動資産合計 2,051,219 2,161,599
固定資産
有形固定資産 1,037,975 1,109,778
無形固定資産 3,396 4,184
投資その他の資産
投資有価証券 852,269 895,341
その他 210,768 219,668
貸倒引当金 △ 301 △ 308
△ 174 △ 174
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,062,563 1,114,526
固定資産合計 2,103,934 2,228,489
資産合計 4,155,153 4,390,088
負債の部
流動負債
買掛金 287,724 314,830
電子記録債務 14,911 16,190
短期借入金 182,266 302,520
１年内償還予定の新株予約権付社債 8,560 8,560
未払法人税等 55,155 43,927
製品保証引当金 227,559 224,847
480,340 495,475
その他
流動負債合計 1,256,517 1,406,352
固定負債
長期借入金 483,333 421,983
その他の引当金 16,690 17,321
退職給付に係る負債 64,449 62,186
70,491 74,285
その他
固定負債合計 634,963 575,777
負債合計 1,891,481 1,982,129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,318 138,318
資本剰余金 143,369 143,366
利益剰余金 1,638,726 1,674,671
△ 20,877 △ 20,879
自己株式
株主資本合計 1,899,536 1,935,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,078 105,290
繰延ヘッジ損益 88 △ 166
為替換算調整勘定 △ 112,138 △ 33,157
△ 20,337 △ 20,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,309 51,671
新株予約権
41 41
385,403 420,768
非支配株主持分
純資産合計 2,263,672 2,407,959
負債純資産合計 4,155,153 4,390,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 845,350 1,063,358
629,178 804,649
売上原価
売上総利益 216,171 258,709
販売費及び一般管理費 161,703 184,196
営業利益 54,467 74,512
営業外収益
受取利息 53,637 10,057
受取配当金 2,000 2,363
為替差益 ― 1,441
持分法による投資利益 2,190 2,467
3,717 3,777
その他
営業外収益合計 61,546 20,106
営業外費用
支払利息 773 1,152
為替差損 2,014 ―
2,383 3,673
その他
営業外費用合計 5,172 4,825
経常利益 110,841 89,793
特別利益
固定資産売却益 18,301 390
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,301 391
特別損失
302 282
固定資産売却損
特別損失合計 302 282
税金等調整前四半期純利益 128,839 89,901
法人税等 20,658 22,418
四半期純利益 108,181 67,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,428 9,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,752 58,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 108,181 67,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,647 △ 6,249
繰延ヘッジ損益 165 △ 302
為替換算調整勘定 △ 11,581 103,306
退職給付に係る調整額 792 △ 244
488 2,731
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 50,781 99,241
四半期包括利益 57,399 166,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,928 131,264
非支配株主に係る四半期包括利益 470 35,460
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 128,839 89,901
減価償却費 34,322 38,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,537 △ 2,582
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,184 △ 3,361
受取利息及び受取配当金 △ 55,638 △ 12,420
支払利息 773 1,152
為替差損益（△は益） △ 880 △ 3,004
持分法による投資損益（△は益） △ 2,190 △ 2,467
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17,998 △ 107
売上債権の増減額（△は増加） 63,457 9,786
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,484 1,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,822 11,102
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,172 9,535
△ 34,136 △ 42,442
その他
小計 50,353 94,990
利息及び配当金の受取額
55,600 12,053
利息の支払額 △ 1,332 △ 1,001
△ 20,218 △ 32,001
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,404 74,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,582 △ 32,437
定期預金の払戻による収入 11,434 31,041
有価証券の取得による支出 △ 194,943 △ 298,710
有価証券の売却及び償還による収入 145,474 314,557
有形固定資産の取得による支出 △ 42,672 △ 73,032
有形固定資産の売却による収入 22,954 530
45,607 △ 3,734
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,727 △ 61,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 108,538 44,221
長期借入れによる収入 242,932 58,237
長期借入金の返済による支出 △ 137,461 △ 46,676
配当金の支払額 △ 25,741 △ 22,346
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 155
△ 157 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,966 33,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,165 17,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,544 63,463
現金及び現金同等物の期首残高 924,392 857,996
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1
※ 949,937 ※ 921,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
在外販売会社他 2,250百万円 2,335百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,054,190百万円 1,036,606百万円
201,103 〃 112,809 〃
有価証券勘定
計
1,255,293百万円 1,149,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △104,252 〃 △115,147 〃
△201,103 〃 △112,809 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
949,937百万円 921,458百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 758,773 57,477 26,020 3,078 845,350
セグメント利益 (注)１
41,973 4,436 6,758 1,298 54,467
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 940,038 86,267 34,313 2,738 1,063,358
セグメント利益 (注)１
56,327 8,311 9,235 638 74,512
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 330,988 112,456 344,473 57,431 845,350 － 845,350
(2)所在地間の内部売上高
145,649 40,919 28,308 65 214,943 △214,943 －
又は振替高
計 476,637 153,375 372,782 57,497 1,060,293 △214,943 845,350
営業利益 30,062 7,250 9,192 4,789 51,295 3,172 54,467
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 333,345 79,129 546,935 103,947 1,063,358 － 1,063,358
(2)所在地間の内部売上高
219,603 51,151 45,789 84 316,629 △316,629 －
又は振替高
計 552,949 130,281 592,724 104,032 1,379,988 △316,629 1,063,358
営業利益 52,970 2,274 22,650 7,959 85,854 △11,342 74,512
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 256,588 6,060 826 3,078 266,554
欧州 115,012 8,789 7,045 － 130,847
アジア 300,897 25,501 3,179 － 329,578
その他の地域 78,440 16,739 14,967 － 110,147
顧客との契約から生じる収益 750,938 57,090 26,019 3,078 837,126
その他の収益 (注)２ 7,834 387 1 － 8,223
外部顧客への売上高 758,773 57,477 26,020 3,078 845,350
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 250,365 6,120 873 2,738 260,097
欧州 77,857 11,392 7,234 － 96,485
アジア 481,227 39,145 2,416 － 522,788
その他の地域 122,579 29,319 23,774 － 175,673
顧客との契約から生じる収益 932,029 85,977 34,298 2,738 1,055,044
その他の収益 (注)２ 8,008 290 14 － 8,313
外部顧客への売上高 940,038 86,267 34,313 2,738 1,063,358
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 174円54銭 120円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
84,752 58,283
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,752 58,283
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,568,347 485,622,059
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 174円52銭 120円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
62,889 21,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 尾 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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