ユニプレス株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第１四半期 第１四半期 第83期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 55,148 62,276 254,450
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,123 68 △ 4,718
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,606 △ 1,149 △ 7,955
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,720 8,244 6,607
純資産額 （百万円） 131,441 142,760 135,875
総資産額 （百万円） 294,133 306,312 302,585
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 80.20 △ 25.67 △ 176.90
（△）
自己資本比率 （％） 40.5 42.0 40.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響
は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は 622億円 （ 前年同期比71億円増 、 12.9％
増 ）となり、営業利益は 11億円 の損失（前年同期は 32億円 の損失）、 経常利益は６千万円 の利益（前年同期は 31億
円 の損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円 の損失（ 前年同期は36億円の損失 ）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上
げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
売上高は 179億円 （ 前年同期比40億円増 、 29.4％増 ）となったものの、セグメント損益（営業損益）は新車部
品立上げ準備費用等の負担があったこと等により 22億円 の損失（ 前年同期は20億円の損失 ）となりました。
② 米州
為替影響等はあったものの得意先の減産影響等により、 売上高は 169億円 （ 前年同期比２億円減 、 1.2％減 ）
となり、セグメント損益は合理化効果等により ６億円 の利益（ 前年同期は６億円の損失 ）となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は 77億円 （ 前年同期比４百万円増 、 0.1％増 ）と
なり、セグメント損益は合理化効果等 により ２億円 の損失（ 前年同期は６億円の損失 ）となりました。
④ アジア
為替影響等により、 売上高は 195億円 （ 前年同期比32億円増 、 19.9％増 ）となり、セグメント損益は ６億円 の
利益（ 同１億円増 、 20.6％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が 72億円 減少したものの、現金及び預金が
42億円 、棚卸資産が 57億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ37億円増 の 3,063億円 となりま
した。
負債につきましては、長 短借入金が40億円増加したものの、 支払手形及び買掛金が 52億円 、関係会社整理損失引
当金が ６億円 それぞれ減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ31億円減 の 1,635億円 となりました。
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純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が 15億円 減少し
たものの、為替換算調整勘定が 80億円 、非支配株主持分が 10億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度
末に比べ68億円増 の 1,427億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイントプラスの
42.0％ となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づ
き、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメ
ントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を575億円設定しており、その未使用枠は295
億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（プライム市場） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 47,991,873 － 10,168 － 10,795
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 3,410,200
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,500,600 445,006 －
単元未満株式 普通株式 19,973 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 445,006 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 3,410,200 － 3,410,200 7.11
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 － 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,471,300 － 3,471,300 7.23
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000
株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,798 35,048
受取手形及び売掛金 51,410 44,167
棚卸資産 28,463 34,205
その他 14,401 14,894
△ 0 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 125,073 128,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,559 42,169
機械装置及び運搬具（純額） 66,021 67,516
土地 7,391 7,479
建設仮勘定 22,555 18,424
13,231 13,916
その他（純額）
有形固定資産合計 149,759 149,506
無形固定資産
6,172 6,504
投資その他の資産
投資有価証券 7,219 7,239
その他 14,365 14,855
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,579 22,089
固定資産合計 177,512 178,100
資産合計 302,585 306,312
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,344 34,121
電子記録債務 2,469 2,257
※２ 51,349 ※２ 57,262
短期借入金
未払法人税等 903 427
賞与引当金 2,650 1,343
訴訟損失引当金 94 71
その他の引当金 78 26
17,642 18,098
その他
流動負債合計 114,533 113,609
固定負債
長期借入金 34,524 32,683
関係会社整理損失引当金 1,569 920
その他の引当金 145 152
退職給付に係る負債 6,188 6,345
9,749 9,840
その他
固定負債合計 52,177 49,943
負債合計 166,710 163,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,457 13,457
利益剰余金 108,380 106,780
△ 5,023 △ 5,388
自己株式
株主資本合計 126,983 125,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978 778
為替換算調整勘定 △ 2,066 5,993
△ 3,073 △ 3,137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,161 3,633
非支配株主持分 13,052 14,107
純資産合計 135,875 142,760
負債純資産合計 302,585 306,312
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 55,148 62,276
52,279 57,181
売上原価
売上総利益 2,868 5,095
販売費及び一般管理費 6,156 6,264
営業損失（△） △ 3,288 △ 1,169
営業外収益
受取利息 116 275
受取配当金 8 69
為替差益 69 286
受取賃貸料 101 107
補助金収入 226 374
関係会社整理損失引当金戻入額 32 648
69 33
その他
営業外収益合計 623 1,795
営業外費用
支払利息 198 297
貸与資産減価償却費 76 82
持分法による投資損失 133 126
50 50
その他
営業外費用合計 458 557
経常利益又は経常損失（△） △ 3,123 68
特別利益
13 20
固定資産売却益
特別利益合計 13 20
特別損失
固定資産処分損 72 7
－ 11
訴訟関連損失
特別損失合計 72 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,181 69
純損失（△）
法人税等 134 850
四半期純損失（△） △ 3,315 △ 780
非支配株主に帰属する四半期純利益 291 368
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,606 △ 1,149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,315 △ 780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 204
為替換算調整勘定 5,430 9,063
退職給付に係る調整額 △ 351 △ 63
△ 33 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,036 9,025
四半期包括利益 1,720 8,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,047 6,645
非支配株主に係る四半期包括利益 673 1,599
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用し
ております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当社及び連結子会社の従業員 29 26
その他 106 84
計 136 111
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 56,751 57,569
借入実行残高 28,249 28,010
差引額 28,502 29,559
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,748 5,411
のれんの償却額 32 33
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 449 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 449 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式417,400株（取得価額364百万円）を取得いたしま
した。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は 5,388 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,860 17,184 7,786 16,316 55,148 － 55,148
セグメント間の内部売上
9,800 12 0 290 10,105 △ 10,105 －
高又は振替高
計 23,661 17,197 7,787 16,607 65,253 △ 10,105 55,148
セグメント利益又は損失
△ 2,064 △ 601 △ 671 520 △ 2,816 △ 472 △ 3,288
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △472 百万円は、のれんの償却額△32百万円及びセグメント間取引消去△439百万円であり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,934 16,983 7,790 19,568 62,276 － 62,276
セグメント間の内部売上
1,818 2 0 167 1,988 △ 1,988 －
高又は振替高
計 19,752 16,985 7,790 19,736 64,265 △ 1,988 62,276
セグメント利益又は損失
△ 2,278 651 △ 299 628 △ 1,298 128 △ 1,169
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 128 百万円は、のれんの償却額△33百万円及びセグメント間取引消去161百万円でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 13,475 17,184 7,786 16,316 54,762
サービスの提供等 385 － － － 385
顧客との契約から生じる収益 13,860 17,184 7,786 16,316 55,148
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,860 17,184 7,786 16,316 55,148
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 17,520 16,983 7,790 19,568 61,862
サービスの提供等 413 － － － 413
顧客との契約から生じる収益 17,934 16,983 7,790 19,568 62,276
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 17,934 16,983 7,790 19,568 62,276
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △80.20円 △25.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,606 △1,149
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,606 △1,149
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,971,366 44,775,537
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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