株式会社ガイアックス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
900,057 1,386,964 2,196,841
売上高 （千円）
103,034
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,635 △ 195,815
親会社株主に帰属する四半期純利
110,515
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 36,054 △ 30,368
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 148,199 △ 86,574 △ 56,108
1,659,031 1,669,824 1,759,775
純資産額 （千円）
2,380,356 2,449,366 2,682,951
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
22.49
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.34 △ 6.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.2 66.3 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
101,588
（千円） △ 189,067 △ 155,591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
32,344 7,102 8,363
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
64,835
（千円） △ 1,968 △ 34,360
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
640,489 782,537 718,691
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
36.03
（円） △ 29.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間、第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社GENIC LABは、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ株式会社を新たに設立したため、
同社を連結の範囲に含めております。
（インキュベーション事業）
第１四半期連結累計期間において、株式会社G-NIの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。
また、GRC株式会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など
事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業
自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の流行も一段落し、経済活
動が平常化の様相を見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化のほか急激な円安進行が物価を押し上げ始
めており、非常に先行きの不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣
が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明した結果、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組み
においても追い風となっております。また、シェアリングエコノミー分野においては、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野に
注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを
展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2022年６月には、空き家を活用した
シェアハウスを提供する出資先の株式会社巻組と共同し、DAO（分散型自立組織）によるシェアハウス事業の開始を
発表しており、他社に先駆けていち早く新技術の市場を開拓してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却を行っ
たため、前第２四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。ソーシャルメディアサービス事業の売上について
は、新規取引先が増え増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、引き続き投資フェーズであ
ることから外注費が増加いたしました。
この結果、売上高は1,386,964千円(前年同期比54.1%増)、営業利益は73,275千円(前年同期201,703千円の損失)、
経常利益は、103,034千円(前年同期197,635千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110,515千円(前
年同期36,054千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
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当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が順調に進み行動制限が
解除される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサ
ルティングにおいて新規取引先が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高が増加いたしまし
た。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方がシフトしオンラインでの業務が増えたことにより通
信費などが増加し、また外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売
上高は864,536千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は174,251千円（前年同期比11.5％増）となりまし
た。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が
案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却をしたため、売上高及びセグメ
ント利益については、前第２四半期連結累計期間に比べて増加しております。各サービスにおいては、新型コロ
ナウイルスの影響はあるものの、Nagatacho GRiDの運営は、テナント契約が増え売上高も増加し徐々に回復傾向
に向かっております。スタートアップスタジオでは、投資先の巻組と共同で日本初、DAO型シェアハウス「Roopt
神楽坂DAO」を始動、これを皮切りにWEB3.0を見据えたDAOの立ち上げ支援コンサルティングサービスをスタート
させました。
この結果、売上高は537,562千円（前年同期比186.6％増）、セグメント利益は66,506千円（前年同期201,146千
円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、2,180,730千円となりました。これは主に現金及び預金
が63,846千円増加したものの、営業投資有価証券が292,666千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、268,635千円となりました。これは主にのれんが17,038
千円、長期貸付金が28,134千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、2,449,366千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、397,490千円となりました。これは未払費用が15,179千
円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が11,435千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.7％減少し、382,051千円となりました。これは主に繰延税金負債が
95,892千円、長期借入金が32,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、779,542千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、1,669,824千円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が189,671千円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により110,515千円増
加したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
63,846千円増加し、782,537千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、101,588千円(前年同期は189,067千円の支出)となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益104,906千円、貸倒引当金の減少額△24,883千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、7,102千円(前年同期は32,344千円の収入)となりました。この主な要因は、貸付
金の回収による収入33,134千円、貸付けによる支出△16,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、34,360千円(前年同期は1,968千円の支出)となりました。この主な要因は長期借
入金の返済による支出33,376千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２、３
普通株式
ネクスト
5,147,752 5,147,752
計 － －
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 5,147,752 － 100,000 － －
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
439,172 8.94
上 田 祐 司 神奈川県三浦郡葉山町
148,600 3.02
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.57
小 高 奈皇光 東京都大田区
102,600 2.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,000 2.03
奥 村 勇 次 千葉県柏市
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.98
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
86,500 1.76
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
84,800 1.72
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
80,700 1.64
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
80,000 1.62
大庭 英誉 福岡県福岡市博多区
1,346,322 27.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
おける標準となる株式
4,909,800 49,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,352
単元未満株式 普通株式 － －
5,147,752
発行済株式総数 － －
49,098
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区平河町二丁
234,600 234,600 4.56
－
株式会社ガイアックス 目５番３号
234,600 234,600 4.56
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
768,691 832,537
現金及び預金
231,223 226,689
受取手形及び売掛金
1,338,290 1,045,623
営業投資有価証券
56,039 79,538
その他
△ 3,678 △ 3,657
貸倒引当金
2,390,565 2,180,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,917 52,706
建物及び構築物（純額）
19,302 19,640
工具、器具及び備品（純額）
9,826 8,959
リース資産（純額）
85,047 81,306
有形固定資産合計
無形固定資産
733 814
ソフトウエア
147,550 130,511
のれん
148,283 131,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
42,397 43,095
敷金及び保証金
86,982 58,847
長期貸付金
6,639 6,162
その他
△ 78,964 △ 54,101
貸倒引当金
59,054 56,003
投資その他の資産合計
292,385 268,635
固定資産合計
2,682,951 2,449,366
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
51,243 47,923
支払手形及び買掛金
62,912 61,568
１年内返済予定の長期借入金
112,038 96,858
未払費用
19,889 23,371
預り金
49,524 49,104
未払法人税等
1,969 1,969
リース債務
125,078 116,694
その他
422,655 397,490
流動負債合計
固定負債
109,932 77,900
長期借入金
364,069 268,177
繰延税金負債
9,518 8,534
リース債務
17,000 27,440
その他
500,520 382,051
固定負債合計
923,175 779,542
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
利益剰余金 △ 949,432 △ 838,917
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
890,440 1,000,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813,239 623,567
その他有価証券評価差額金
813,239 623,567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,774 37,591
18,321 7,708
非支配株主持分
1,759,775 1,669,824
純資産合計
2,682,951 2,449,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
900,057 1,386,964
売上高
348,558 427,040
売上原価
551,498 959,924
売上総利益
※ 753,202 ※ 886,648
販売費及び一般管理費
73,275
営業利益又は営業損失（△） △ 201,703
営業外収益
785 1,434
受取利息
570 724
助成金収入
2,473 3,557
為替差益
24,846
貸倒引当金戻入額 －
853 857
その他
4,683 31,421
営業外収益合計
営業外費用
616 1,058
支払利息
603
△ 1
その他
615 1,662
営業外費用合計
103,034
経常利益又は経常損失（△） △ 197,635
特別利益
4,749 2,934
新株予約権戻入益
154,709
子会社株式売却益 －
11,743 5,902
雇用調整助成金
171,202 8,836
特別利益合計
特別損失
41
固定資産除却損 －
13,539 6,964
新型コロナウイルス感染症による損失
13,581 6,964
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
104,906
△ 40,014
純損失（△）
1,625 1,809
法人税、住民税及び事業税
1,625 1,809
法人税等合計
103,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,585 △ 7,418
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,515
△ 36,054
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
103,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,639
その他の包括利益
△ 106,560 △ 189,671
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 106,560 △ 189,671
四半期包括利益 △ 148,199 △ 86,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,614 △ 79,155
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,585 △ 7,418
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
104,906
△ 40,014
期純損失（△）
7,719 9,706
減価償却費
17,726 19,738
のれん償却額
888 2,751
株式報酬費用
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,883
受取利息及び受取配当金 △ 1,017 △ 1,434
616 1,058
支払利息
新株予約権戻入益 △ 4,749 △ 2,934
子会社株式売却損益（△は益） △ 154,709 -
雇用調整助成金 △ 11,743 △ 5,902
41
固定資産除却損 -
13,539 6,964
新型コロナウイルス感染症による損失
7,935 3,657
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,640 △ 13,930
14,088
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 12,923
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,921 △ 1,771
9,613 1,896
未収入金の増減額（△は増加）
480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,831
3,307
未払金の増減額（△は減少） △ 3,421
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,271 △ 13,456
13,865
預り金の増減額（△は減少） △ 3,801
799
△ 10,902
その他
103,894
小計 △ 184,846
利息及び配当金の受取額 1,335 1,465
利息の支払額 △ 630 △ 1,013
法人税等の支払額 △ 3,146 △ 2,165
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 13,539 △ 6,964
11,743 5,902
雇用調整助成金の受取額
17 470
法人税等の還付額
101,588
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 189,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 23,461
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
539
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 81,449
-
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,860 △ 6,397
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,976
貸付けによる支出 △ 67,400 △ 16,000
67,493 33,134
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,900 △ 1,217
24 20
その他
32,344 7,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 31,368 △ 33,376
29,400
非支配株主からの払込みによる収入 -
- △ 984
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,968 △ 34,360
3,066 5,574
現金及び現金同等物に係る換算差額
79,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,625
796,114 718,691
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 16,058
※１ 640,489 ※１ 782,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社GENIC LABは、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったGRC株式会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ株式会社を新たに設立したため、同社
を連結の範囲に含めております。
また、株式会社G-NIの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期
連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与及び手当 343,398 千円 384,886 千円
貸倒引当金繰入額 210 千円 △ 36 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 690,489千円 832,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 640,489千円 782,537千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社GENIC LABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,219 千円
のれん 23,066
流動負債 △3,480
株式の取得価額 31,805
現金及び現金同等物 △8,343
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
23,461
社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなったEDGE株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 40,230 千円
流動負債 △61,080
固定負債 △17,000
子会社株式売却益 153,479
株式の売却価額 115,630
現金及び現金同等物 △36,115
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
79,514
社株式の売却による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュベー （注）１ 計上額
メディアサー 計
ション事業 （注）２
ビス事業
売上高
715,368 184,688 900,057 900,057
外部顧客への売上高 -
1,240 2,886 4,127
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,127 -
716,609 187,575 904,184 900,057
計 △ 4,127
156,310
セグメント利益又は損失（△） △ 201,146 △ 44,836 △ 156,867 △ 201,703
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社GENIC LABの株式を取得し子会社化したことに伴い、
「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが23,066千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュベー （注）１ 計上額
メディアサー 計
ション事業 （注）２
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 852,737 534,227 1,386,964 - 1,386,964
852,737 534,227 1,386,964 1,386,964
外部顧客への売上高 -
11,799 3,335 15,134
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 15,134 -
864,536 537,562 1,402,099 1,386,964
計 △ 15,134
174,251 66,506 240,758 73,275
セグメント利益 △ 167,482
（注）１．セグメント利益の調整額△167,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△7円34銭 22円49銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △36,054 110,515
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △36,054 110,515
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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