株式会社ニッキ 四半期報告書 第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,889,122 2,011,362 8,844,286
売上高 （千円）
326,516 630,492 1,372,842
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
226,272 448,908 923,484
（千円）
期）純利益
236,867 513,163 1,010,329
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,348,637 9,524,628 9,145,372
純資産額 （千円）
14,075,883 18,131,462 17,839,176
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
118.92 234.67 483.51
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
59.2 52.4 51.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（汎用機器事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とし、当社の連
結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大沈静化に伴い、経済活動の
制限緩和・正常化に向けた動きが見られたものの、足元では新たな変異株による感染者が急速に増加しており、依
然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、一部地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中
国における経済活動抑制の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、
電子部品等の供給不足に加え、これらを要因とした物価上昇に対応するための金融引き締め・金利上昇等の不安定
要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場が堅調に推
移したこと等により、連結売上高は20億１千１百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は３億
２千６百万円（同17.6％増加）、経常利益は６億３千万円（同93.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億４千８百万円（同98.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は７億２千１百万円（同2.8％増加）、
セグメント利益は１億１千４百万円（同4.8％増加）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は９億４千万円（同5.5％増
加）、セグメント利益は１億１千７百万円（同114.0％増加）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売増加等により、売上高は２億１千１百万円（同33.4％増加）となりました
が、電動系新商品の先行開発負担等もあり、セグメント損失は１千万円（前年同期は７百万円の利益）となりまし
た。
不動産賃貸事業は売上高１億３千７百万円（同0.1％増加）、セグメント利益は１億４百万円（同0.6％減少）と
なりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は181億３千１百万円と、前連結会計年度末と比べて２億９
千２百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（６億２千９百万円）、商品及び製品の増加（３
億２千７百万円）、その他の流動資産の減少（２億５千７百万円）、売掛金の減少（２億１千９百万円）、投資有
価証券の減少（１億３千７百万円）であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は86億６百万円と、前連結会計年度末と比べて８千６百万円減
少しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（２億５千６百万円）、未払法人税等の減少（１億７千２
百万円）、賞与引当金の減少（６千８百万円）、支払手形及び買掛金の減少（５千８百万円）、電子記録債務の減
少（３千４百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は95億２千４百万円と、前連結会計年度末と比べて３億７千
９百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（３億１千５百万円）であります。
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(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状
況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,683千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年４月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
87,000
普通株式
1,910,000 19,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,100
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
87,000 87,000 4.35
株式会社ニッキ －
上依知3029番地
87,000 87,000 4.35
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第131期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第132期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,257,415 3,887,192
現金及び預金
1,313,498 1,093,775
売掛金
416,000 403,007
電子記録債権
1,255,332 1,582,751
商品及び製品
1,161,657 1,118,197
仕掛品
78,285 98,760
原材料及び貯蔵品
529,251 271,685
その他
△ 11,307 △ 10,728
貸倒引当金
8,000,134 8,444,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,331,385 2,322,744
建物及び構築物（純額）
682,518 668,440
機械装置及び運搬具（純額）
4,582,516 4,586,951
建設仮勘定
578,851 583,309
その他（純額）
8,175,272 8,161,445
有形固定資産合計
53,184 54,480
無形固定資産
投資その他の資産
1,558,562 1,420,727
投資有価証券
52,021 50,167
その他
1,610,584 1,470,894
投資その他の資産合計
9,839,041 9,686,820
固定資産合計
17,839,176 18,131,462
資産合計
負債の部
流動負債
199,410 141,395
支払手形及び買掛金
389,550 354,680
電子記録債務
2,441,740 2,460,445
短期借入金
349,708 176,983
未払法人税等
149,264 80,757
賞与引当金
2,002,190 2,041,470
設備関係支払手形
332,860 588,960
その他
5,864,723 5,844,691
流動負債合計
固定負債
1,448,260 1,429,555
長期借入金
527,597 504,047
退職給付に係る負債
853,222 828,540
その他
2,829,079 2,762,142
固定負債合計
8,693,803 8,606,833
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
49,175 49,175
資本剰余金
7,750,913 8,065,914
利益剰余金
△ 205,496 △ 205,496
自己株式
8,094,592 8,409,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822,969 726,912
その他有価証券評価差額金
161,701 323,364
為替換算調整勘定
44,912 41,745
退職給付に係る調整累計額
1,029,583 1,092,022
その他の包括利益累計額合計
21,196 23,011
非支配株主持分
9,145,372 9,524,628
純資産合計
17,839,176 18,131,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,889,122 2,011,362
売上高
1,275,122 1,298,974
売上原価
614,000 712,387
売上総利益
336,674 386,211
販売費及び一般管理費
277,325 326,176
営業利益
営業外収益
2,662 4,524
受取利息
35,998 38,387
受取配当金
6,540 264,307
為替差益
11,443 3,729
その他
56,645 310,949
営業外収益合計
営業外費用
7,454 6,627
支払利息
0 6
その他
7,454 6,633
営業外費用合計
326,516 630,492
経常利益
特別利益
213 13,462
固定資産売却益
213 13,462
特別利益合計
特別損失
427 104
固定資産除売却損
6,300
－
本社移転費用
427 6,404
特別損失合計
326,301 637,550
税金等調整前四半期純利益
99,580 188,411
法人税等
226,721 449,139
四半期純利益
449 230
非支配株主に帰属する四半期純利益
226,272 448,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
226,721 449,139
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,469 △ 96,056
64,109 163,247
為替換算調整勘定
△ 3,494 △ 3,166
退職給付に係る調整額
10,145 64,024
その他の包括利益合計
236,867 513,163
四半期包括利益
（内訳）
236,547 511,347
親会社株主に係る四半期包括利益
319 1,815
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCは、同
じく当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 106,138千円 106,915千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 104,646 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 133,907 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 513,896 24,717 119,340 － 657,954 － 657,954
米国 31,234 816,876 1,400 － 849,510 － 849,510
中国 32,781 39,288 － － 72,069 － 72,069
韓国 29,243 10,084 － － 39,328 － 39,328
その他 94,508 153 38,105 － 132,767 － 132,767
顧客との契約から生
701,664 891,120 158,845 － 1,751,630 － 1,751,630
じる収益
その他の収益 － － － 137,492 137,492 － 137,492
701,664 891,120 158,845 137,492 1,889,122 1,889,122
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
701,664 891,120 158,845 137,492 1,889,122 1,889,122
計 －
109,672 54,908 7,854 104,890 277,325 277,325
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 591,331 89,943 132,978 － 814,253 － 814,253
米国 58,209 788,870 350 － 847,430 － 847,430
中国 12,780 61,677 － － 74,458 － 74,458
韓国 19,030 16 － － 19,046 － 19,046
その他 39,994 － 78,536 － 118,531 － 118,531
顧客との契約から生
721,346 940,507 211,865 － 1,873,720 － 1,873,720
じる収益
その他の収益 － － － 137,642 137,642 － 137,642
721,346 940,507 211,865 137,642 2,011,362 2,011,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
721,346 940,507 211,865 137,642 2,011,362 2,011,362
計 －
セグメント利益又は損
114,987 117,519 104,306 326,176 326,176
△ 10,636 －
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 118円92銭 234円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 226,272 448,908
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
226,272 448,908
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,902,664 1,912,964
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ニッキ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉 りつ子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキ
の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうか評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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