愛知製鋼株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】 (052)603―9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211―2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 61,545 66,857 260,117
税引前四半期利益、税引前利益
(百万円) 2,349 △ 469 2,895
又は税引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は親会社の
(百万円) 1,381 △ 547 1,089
所有者に帰属する四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,235 2,604 9,841
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 195,302 204,136 201,548
持分
資産合計 (百万円) 354,623 386,211 364,400
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 70.12 △ 27.79 55.29
利益又は四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 70.12 △ 27.79 55.29
利益又は四半期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.07 52.86 55.31
営業活動による
(百万円) 2,778 △ 2,263 5,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,948 △ 3,872 △ 15,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,087 19,194 △ 11,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,860 46,775 32,866
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の増加などにより、前連結会
計年度末に 比べ 21,811百万円増 の 386,211百万円 となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより、 19,257百万円増 の 171,182百万円 となりました。
資本合計は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、 2,554百万円
増 の 215,029百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による影響が続いている
ものの、感染対策と行動制限緩和の両立により経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られます。一
方で、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の上昇や、世界的な半導体不足が継続してい
ることによる生産活動の停滞が続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期( 61,545百万円 )に比べ 8.6％増 の 66,857百万円 となりまし
た。
利益につきましては、販売価格の値上がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の高騰や販売数量の減少
により、 1,186百万円 の営業損失(前年同四半期は 2,185百万円 の営業利益)、 469百万円 の税引前四半期損失(前年同
四半期は 2,349百万円 の税引前四半期利益)、 547百万円 の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は
1,381百万円 の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
なお、セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
販売数量は減少したものの、特殊鋼の販売価格の値上がりにより、 当第１四半期連結累計期間の売上収益は
25,936百万円 (前年同四半期 23,000百万円 )と前年同四半期に比べ 12.8％増加 しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、 当第１四半期連結累計期間の売上収益は 10,352
百万円 (前年同四半期 7,849百万円 )と前年同四半期に比べ 31.9％増加 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
販売数量は減少したものの、鍛造品の販売価格の値上がりにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は
25,684百万円 (前年同四半期 25,482百万円 )と前年同四半期に比べ 0.8％増加 しました。
スマートカンパニー
磁石の売上の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 4,427百万円 (前年同四半期 4,737百万円 )と前
年同四半期に比べ 6.5％減少 しました。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 456百万円 (前年同四半期 475百万円 )と前年同四半期に比べ 4.0％減少 し
ました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末( 32,866百万円 )に比べ
13,909百万円増加 し、 46,775百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 2,263百万円 (前年同四半期は、営業活動による
資金の増加 2,778百万円 )となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,141百万円
(前年同四半期は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少2,763百万円)があったものの、税引前四半期
損失469百万円(前年同四半期は、税引前四半期利益2,349百万円)、営業債務及びその他の債務の減少による資金の
減少1,962百万円(前年同四半期は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加2,255百万円)があったこと
などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 3,872百万円 と前年同四半期( 3,948百万円 )に比
べ 76百万円減少 しました。これは、前年同四半期に比べ、有形固定資産の取得による支出が490百万円減少したこと
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 19,194百万円 (前年同四半期は、財務活動による
資金の減少 6,087百万円 )となりました。これは、前年同四半期は短期借入金の返済による支出5,000百万円(当第１
四半期連結累計期間は、該当なし)があったこと、当第１四半期連結累計期間は長期借入れによる収入20,000百万円
(前年同四半期は、該当なし)があったことなどによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に関する支出は、 1,098百万円 (無形資産に計上された開発資産を含む)
であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 19,886 ─ 25,016 ─ 27,898
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 174,400
普通株式 19,683,900
完全議決権株式(その他) 196,839 ―
普通株式 28,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,839 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
愛知県東海市
(自己保有株式)
174,400 ― 174,400 0.88
愛知製鋼㈱
荒尾町ワノ割１番地
計 ― 174,400 ― 174,400 0.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 32,866 46,775
営業債権及びその他の債権 61,071 60,378
その他の金融資産 711 733
棚卸資産 49,332 55,420
1,769 1,671
その他の流動資産
流動資産合計 145,750 164,979
非流動資産
有形固定資産 ５ 125,676 126,070
無形資産 3,172 3,105
営業債権及びその他の債権 34 29
その他の金融資産 47,117 49,485
退職給付に係る資産 41,869 41,788
繰延税金資産 776 751
1 0
その他の非流動資産
非流動資産合計 218,649 221,232
資産合計 364,400 386,211
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 46,517 44,875
借入金 609 8,609
その他の金融負債 706 682
未払法人所得税 514 －
3,665 4,509
その他の流動負債
流動負債合計 52,014 58,677
非流動負債
借入金 66,058 78,055
その他の金融負債 3,118 3,385
退職給付に係る負債 15,399 15,546
引当金 755 753
繰延税金負債 13,782 13,962
795 800
その他の非流動負債
非流動負債合計 99,910 112,504
負債合計 151,925 171,182
資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,051 28,232
利益剰余金 121,744 120,998
自己株式 △ 1,049 △ 1,049
27,784 30,937
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
201,548 204,136
10,927 10,893
非支配持分
資本合計 212,475 215,029
負債及び資本合計 364,400 386,211
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ８ 61,545 66,857
52,790 61,841
売上原価
売上総利益 8,755 5,015
販売費及び一般管理費
5,791 6,195
その他の収益 98 151
876 158
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 2,185 △ 1,186
金融収益
285 769
121 52
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 2,349 △ 469
法人所得税費用 699 △ 141
四半期利益又は四半期損失（△） 1,650 △ 327
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 1,381 △ 547
268 219
非支配持分
合計 1,650 △ 327
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
９ 70.12 △ 27.79
又は四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
９ 70.12 △ 27.79
又は四半期損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 1,650 △ 327
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,003 1,624
６
測定する資本性金融資産の純変動
合計 2,002 1,624
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 108 1,878
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 108 1,878
その他の包括利益合計 1,894 3,502
四半期包括利益 3,544 3,175
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,235 2,604
308 570
非支配持分
合計 3,544 3,175
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
25,016 28,051 115,849 △ 1,116
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 1,381 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,381 －
自己株式の取得
－ － － △ 0
剰余金の配当 ７ － － △ 886 －
－ － △ 0 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 887 △ 0
2021年６月30日残高 25,016 28,051 116,343 △ 1,116
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業
合計
公正価値で
注記
制度の 活動体の 合計
測定する
再測定 換算差額
金融資産
に係る純変動
1,164 23,986 25,151 192,953
－ 9,930 202,883
2021年４月１日残高
－ － － 1,381
四半期利益
－ 268 1,650
△ 147 2,002 1,854 1,854
△ 0 39 1,894
その他の包括利益
△ 147 2,002 1,854 3,235
四半期包括利益 △ 0 308 3,544
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 0
－ － － △ 886
剰余金の配当 ７ － △ 63 △ 950
0 － － 0 － － －
利益剰余金への振替
－ － 0 △ 886
所有者との取引額等合計 0 △ 63 △ 950
1,017 25,989 27,006 195,302
2021年６月30日残高 － 10,175 205,477
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
25,016 28,051 121,744 △ 1,049
2022年４月１日残高
四半期損失(△)
－ － △ 547 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 547 －
自己株式の取得
－ － － △ 0
剰余金の配当 ７ － － △ 197 －
支配継続子会社に対する
－ 180 － －
持分変動
－ － △ 0 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 180 △ 197 △ 0
2022年６月30日残高 25,016 28,232 120,998 △ 1,049
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業
合計
公正価値で
注記
制度の 活動体の 合計
測定する
再測定 換算差額
金融資産
に係る純変動
2,868 24,916 27,784 201,548
－ 10,927 212,475
2022年４月１日残高
－ － － △ 547
四半期損失(△)
－ 219 △ 327
1,512 1,639 3,152 3,152
△ 0 350 3,502
その他の包括利益
1,512 1,639 3,152 2,604
四半期包括利益 △ 0 570 3,175
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 0
－ － － △ 197
剰余金の配当 ７ － △ 111 △ 308
支配継続子会社に対する
－ － － － 180 △ 493 △ 312
持分変動
0 － 0 0 － － －
利益剰余金への振替
－ 0 0 △ 16
所有者との取引額等合計 0 △ 604 △ 620
4,381 26,556 30,937 204,136
2022年６月30日残高 － 10,893 215,029
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 2,349 △ 469
減価償却費及び償却費 4,291 4,345
減損損失 608 －
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） 173 98
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,828 △ 5,346
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,763 1,141
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,255 △ 1,962
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,565 963
△ 457 △ 209
その他
小計 3,195 △ 1,439
利息の受取額
20 18
配当金の受取額 266 296
利息の支払額 △ 47 △ 49
△ 655 △ 1,089
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,778 △ 2,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,067 △ 3,577
有形固定資産の売却による収入 9 4
有形固定資産の廃却による支出 △ 83 △ 62
無形資産の取得による支出 △ 203 △ 214
396 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,948 △ 3,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 5,000 －
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 2
リース負債の返済による支出 △ 178 △ 190
配当金の支払額 ７ △ 851 △ 189
非支配持分への配当金の支払額 △ 54 △ 110
△ 0 △ 312
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,087 19,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,302 13,909
54,163 32,866
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,860 46,775
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社
グループ」という。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛
造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34項に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は2022年８月12日に代表取締役社長 藤岡 高広によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで
一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパ
ニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー 特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業 子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な
製品及びサービスに重要な変更はありません。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又
は損失に関する情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
鋼 鍛
調整額 連結
ステンレス スマート
(ハガネ) (キタエル) その他 計
カンパニー カンパニー
カンパニー カンパニー
売上収益
外部顧客への
23,000 7,849 25,482 4,737 475 61,545 － 61,545
売上収益
セグメント間の
8,549 10 － － 3,102 11,663 △ 11,663 －
内部売上収益
計 31,550 7,860 25,482 4,737 3,578 73,209 △ 11,663 61,545
セグメント利益
△ 1,090 577 1,921 620 144 2,173 11 2,185
又は損失(△)
金融収益 285
金融費用 121
税引前四半期利益 2,349
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致し
ております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
鋼 鍛
調整額 連結
ステンレス スマート
(ハガネ) (キタエル) その他 計
カンパニー カンパニー
カンパニー カンパニー
売上収益
外部顧客への
25,936 10,352 25,684 4,427 456 66,857 － 66,857
売上収益
セグメント間の
9,261 12 － － 3,487 12,761 △ 12,761 －
内部売上収益
計 35,197 10,364 25,684 4,427 3,944 79,619 △ 12,761 66,857
セグメント利益
△ 2,668 438 571 210 204 △ 1,243 57 △ 1,186
又は損失(△)
金融収益 769
金融費用 52
税引前四半期損失
△ 469
(△)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
５．非金融資産の減損
非金融資産(のれんを除く)の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立
したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、 事業用資産について
は、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物
件単位でグルーピングしております。
認識した減損損失は以下のとおりであります。なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に
含めております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
減損損失
場所 セグメント 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 鋼(ハガネ)カンパニー 遊休 機械装置及び運搬具ほか 608
回収可能価額は、遊休資産については 処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、 当該資産については
売却が困難なこと から実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。 公正
価値のヒエラルキーはレベル３であります
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振
替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承
認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
② 借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定
しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により測定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、四半期連結会計期間末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄
については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットで
ある非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少
する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定して
おります。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値
と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似して
いる金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金 66,668 66,533 86,665 86,425
(注)１ 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
２ 借入金には短期借入金を含んでおります。
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(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 16,422 － 29,559 45,981
出資金 － － 156 156
その他 － － 91 91
合計 16,422 － 29,807 46,229
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 414 － 414
合計 － 414 － 414
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 16,066 － 32,250 48,316
出資金 － － 178 178
その他 － － 89 89
合計 16,066 － 32,517 48,584
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 787 － 787
合計 － 787 － 787
(注) 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 27,749 29,807
その他の包括利益に含まれている利得又は損失(注) 1,485 2,711
外貨換算差額 △0 0
その他 － △1
期末残高 29,235 32,517
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、 その他の包括利益に含まれている利得又
は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。 この利得
又は損失 は要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
の純変動」に含まれております。
２ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
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７．配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 886 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 197 10.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
８．売上収益
当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパ
ニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしておりま
す。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他
カンパニー
カンパニー カンパニー カンパニー
日本 23,000 7,603 16,728 4,240 475 52,048
北米 － － 2,985 － － 2,985
欧州 － － － 358 － 358
アジア － 246 5,768 138 － 6,153
顧客との契約から
23,000 7,849 25,482 4,737 475 61,545
認識した収益
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他
カンパニー
カンパニー カンパニー カンパニー
日本 25,936 9,973 15,878 4,031 456 56,275
北米 － － 3,337 － － 3,337
欧州 － － － 280 － 280
アジア － 379 6,468 115 － 6,963
顧客との契約から
25,936 10,352 25,684 4,427 456 66,857
認識した収益
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益又は
四半期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
1,381 △547
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
1,381 △547
使用する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
普通株式の加重平均発行済株式数(千株) 19,701 19,712
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益又は
70.12 △27.79
四半期損失(△)(円)
10．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱及びその子会社 自動車部品等の販売 11,158
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱及びその子会社 自動車部品等の販売 11,360
11．偶発債務
（ 当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起 ）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取
締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告
訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払
いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防
御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難で
あります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 期末配当による配当金の総額……………………197百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 正英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、愛知製鋼
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
・ 要 約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、 並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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