中央発條株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 20,300,339 20,318,198 82,144,721
経常利益 (千円) 621,506 834,629 3,434,998
親会社株主に帰属する
(千円) 290,744 265,988 1,801,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,777,165 205,814 7,879,507
純資産額 (千円) 65,830,291 71,155,321 71,425,107
総資産額 (千円) 96,898,659 106,851,775 104,553,214
1株当たり四半期(当期)
(円) 11.67 10.67 72.29
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.9 62.4 64.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 421億2千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億4千
1百万円増加 ( 6.4%増 )いたしました。これは主に現金及び預金の増加( 27億5千9百万円 )によるものであり
ます。
固定資産は 647億2千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億4千2百万円減少 ( 0.4%減 )いたしまし
た。これは主に機械装置及び運搬具の増加( 8億6千8百万円 )及び投資有価証券の減少( 12億3千6百万円 )に
よるものであります。
この結果、総資産は 1,068億5千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億9千8百万円増加 ( 2.2%増 )い
たしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 182億8千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8千6百
万円減少 ( 0.5%減 )いたしました。これは主に未払費用の増加( 17億1千6百万円 )、支払手形及び買掛金の減
少( 9億9千2百万円 )及び賞与引当金の減少( 7億9千5百万円 )によるものであります。固定負債は 174億1
千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26億5千4百万円増加 ( 18.0%増 )いたしました。これは主に長期借
入金の増加( 29億6千2百万円 )によるものであります。
この結果、負債合計は、 356億9千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億6千8百万円増加 ( 7.8%増 )
いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 711億5千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億6
千9百万円減少 ( 0.4%減 )いたしました。これは主に為替換算調整勘定の増加( 6億1千5百万円 )及びその他
有価証券評価差額金の減少( 8億8千4百万円 )によるものであります。
この結果、自己資本比率は 62.4% (前連結会計年度末は 64.2% )となりました。
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② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により、主要なお客様の生産調整、工場の操業停止等
が相次ぎ、また、中国国内でのロックダウンによる海外生産台数の減産が重なり、自動車の生産台数が前年同四半
期に比べ減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 1千7百万円増収 (前年同四半期比 0.1%増 )の 203億1千8百万円 となりました。この売上高のうち約21
億円は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等であり、実質的には主要なお客様の自動車生産台数の減少により約
21億円の減収となりました。
損益の状況につきましては、営業損失が 3億9千1百万円 (前年同四半期は 3億3千8百万円 の営業利益)とな
りました。主要なお客様の自動車生産台数の減少、及び鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のイ
ンフレ圧力による減益要因が、過去最高レベルの合理化改善、鋼材等の売価反映による増益要因を上回り営業損失
となりました。
一方、経常利益は 2億1千3百万円増益 (前年同四半期比 34.3%増 )の 8億3千4百万円 となりました。当社は
これまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己
資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第1四半期末の為替レートが、前年度末に
対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外収益の増加(約9億円)に寄
与し、この増益要因が営業損失を上回り、今回の経常利益の増益につながりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億6千5百万円 (前年同四半期比 8.5%減 )となりました。
今後の見通しにつきましては、主要なお客様の連結生産台数が未だ不透明な部分はあるものの、年度後半以降
徐々に挽回していく前提に立ち、また為替動向の先行きも不透明であるため、売上高並びに各利益の通期の連結業
績予想は現時点では変更いたしません。一方、第2四半期(累計)予想につきましては、2022年7月28日に公表い
たしました通り、当第1四半期の結果及び現在把握しうる第2四半期の主要なお客様の生産台数動向等を踏まえ、
営業利益は減益修正、逆に経常利益は直近の為替レベルを反映し増益に修正いたします。第3四半期以降は、生産
台数の挽回に加え、全員参加により過去最高レベルの直接材料費・購入部品費から、労務費を筆頭にした全加工
費、及びあらゆる固定費の改善による合理化改善を更に押し上げ、また、主要なお客様との鋼材・物流費、資材・
動力光熱費等のインフレ影響全般の売価反映の最終結論が年度後半に集中的に決定される状況を勘案し、後半追い
上げの利益獲得による通期目標の達成を目指します。
今後も引き続き「中発Global Vision2025」達成に向け、主要なお客様の電動化戦略に対応したEV・FCV対応製
品のラインナップ拡充、製品の高付加価値化、及びカーボンニュートラル環境への貢献、社会ニーズ対応を目指す
SDGs化の推進を積極的に実施し、成長と効率向上の両輪の発展をはかり、中長期経営計画の達成に向け努力して
まいります。
〔参考〕2022年7月28日公表 2023年3月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正
(単位:百万円)
前回発表予想 増減額
今回修正予想
売上高 42,700 42,700 -
営業利益 700 200 △500
経常利益 950 1,100 +150
親会社株主に帰属する
550
550 -
四半期純利益
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が減少したため、売上高147億1千2百万円(前年同四半期比4.1%減)、
営業損失1千3百万円(前年同四半期は7億2千2百万円の営業利益)となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高19億3
千万円(前年同四半期比8.0%増)、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力により
営業損失2億2千5百万円(前年同四半期は2億9百万円の営業損失)となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高26億9
千7百万円(前年同四半期比10.5%増)、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力に
より営業利益1億5千6百万円(同43.7%減)となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高36億2千3百万円(前年同四半期比17.6%増)、
営業利益9千5百万円(前年同四半期は8千6百万円の営業損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千万円(前年同四半期比
0.7%減)であります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 25,542,396 - 10,837,208 - 11,128,923
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 623,200
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 24,843,100
完全議決権株式(その他) 248,431 -
普通株式 76,096
単元未満株式 - -
発行済株式総数 25,542,396 - -
総株主の議決権 - 248,431 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 623,200 - 623,200 2.43
字上汐田68番地
計 - 623,200 - 623,200 2.43
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,394株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,869,907 10,629,405
受取手形及び売掛金 14,048,426 13,241,014
電子記録債権 2,350,117 2,173,119
商品及び製品 4,425,299 4,758,803
仕掛品 1,526,502 1,349,810
原材料及び貯蔵品 7,476,249 8,321,481
未収入金 574,358 450,947
その他 1,348,580 1,242,133
△ 37,629 △ 43,405
貸倒引当金
流動資産合計 39,581,812 42,123,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,341,695 30,723,128
△ 24,445,576 △ 24,819,450
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,896,119 5,903,677
機械装置及び運搬具
64,866,169 67,026,980
△ 54,341,054 △ 55,633,079
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,525,115 11,393,901
土地
9,435,162 9,508,362
建設仮勘定 3,065,322 2,913,902
その他 11,505,130 11,763,233
△ 10,314,310 △ 10,567,221
減価償却累計額
その他(純額) 1,190,820 1,196,011
有形固定資産合計 30,112,539 30,915,855
無形固定資産
ソフトウエア 158,869 181,456
50,586 15,537
その他
無形固定資産合計 209,455 196,993
投資その他の資産
投資有価証券 24,759,005 23,522,113
長期前払費用 578,791 567,003
繰延税金資産 224,286 250,659
退職給付に係る資産 8,854,947 9,034,096
その他 287,891 297,631
△ 55,515 △ 55,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,649,407 33,615,616
固定資産合計 64,971,401 64,728,466
資産合計 104,553,214 106,851,775
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,938,722 8,946,473
電子記録債務 1,509,676 1,530,605
短期借入金 1,948,950 1,547,400
1年内返済予定の長期借入金 114,621 122,952
リース債務 106,487 103,825
未払金 756,799 996,988
未払費用 1,505,482 3,222,269
未払法人税等 448,211 382,249
賞与引当金 1,531,898 736,657
役員賞与引当金 74,014 15,341
製品保証引当金 21,099 20,597
414,696 659,212
その他
流動負債合計 18,370,661 18,284,573
固定負債
長期借入金 4,636,799 7,599,396
リース債務 169,506 154,464
繰延税金負債 8,313,343 8,068,630
役員退職慰労引当金 176,313 82,983
退職給付に係る負債 1,232,954 1,274,835
資産除去債務 133,361 133,766
95,165 97,803
その他
固定負債合計 14,757,444 17,411,880
負債合計 33,128,106 35,696,453
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 27,482,888 27,350,171
△ 672,425 △ 672,490
自己株式
株主資本合計 48,704,436 48,571,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,067,575 14,183,053
為替換算調整勘定 680,825 1,295,966
2,650,253 2,657,024
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,398,654 18,136,043
非支配株主持分 4,322,016 4,447,622
純資産合計 71,425,107 71,155,321
負債純資産合計 104,553,214 106,851,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 20,300,339 20,318,198
17,851,700 18,565,630
売上原価
売上総利益 2,448,639 1,752,568
販売費及び一般管理費 2,110,528 2,143,757
営業利益又は営業損失(△) 338,110 △ 391,188
営業外収益
受取利息 4,994 3,274
受取配当金 334,477 315,687
為替差益 - 882,235
助成金収入 4,895 38,167
8,176 26,317
その他
営業外収益合計 352,545 1,265,682
営業外費用
支払利息 8,132 9,955
固定資産除売却損 25,062 2,979
為替差損 16,526 -
租税公課 - 12,028
19,427 14,901
その他
営業外費用合計 69,149 39,864
経常利益 621,506 834,629
税金等調整前四半期純利益 621,506 834,629
法人税等 265,373 502,952
四半期純利益 356,133 331,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,388 65,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 290,744 265,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 356,133 331,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,311,194 △ 880,051
為替換算調整勘定 93,093 746,874
16,743 7,314
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,421,031 △ 125,862
四半期包括利益 1,777,165 205,814
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,678,887 3,377
非支配株主に係る四半期包括利益 98,277 202,436
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重
要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 825,554千円 889,880千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 311,500 50 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額に
ついては基準日が2021年3月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 398,705 16 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,390,796 1,753,141 1,968,170 2,188,231 20,300,339
セグメント間の内部売上高
951,048 33,397 472,646 893,278 2,350,371
又は振替高
計 15,341,844 1,786,538 2,440,816 3,081,510 22,650,710
セグメント利益又は損失(△) 722,013 △ 209,200 278,248 △ 86,349 704,711
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 704,711
未実現利益の消去等 △2,274
全社費用(注) △364,326
四半期連結損益計算書の営業利益 338,110
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,336,449 1,918,241 2,143,696 2,919,811 20,318,198
セグメント間の内部売上高
1,375,960 11,902 554,252 703,817 2,645,932
又は振替高
計 14,712,409 1,930,143 2,697,948 3,623,629 22,964,131
セグメント利益又は損失(△) △ 13,132 △ 225,927 156,649 95,313 12,902
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 12,902
未実現利益の消去等 △4,771
全社費用(注) △399,319
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △391,188
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
5,385,879 - 923,449 1,063,600 7,372,929
精密ばね
4,039,951 725,308 649,586 399,766 5,814,611
ケーブル
1,562,352 1,027,832 395,135 686,489 3,671,809
住宅関連部品
493,786 - - - 493,786
その他
2,908,826 - - 38,376 2,947,202
外部顧客への売上高 14,390,796 1,753,141 1,968,170 2,188,231 20,300,339
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
5,038,549 58,295 1,174,904 1,584,115 7,855,864
精密ばね
3,562,579 792,774 656,684 509,212 5,521,251
ケーブル
1,345,082 1,067,171 312,107 798,846 3,523,208
住宅関連部品
474,523 - - - 474,523
その他
2,915,714 - - 27,637 2,943,352
外部顧客への売上高 13,336,449 1,918,241 2,143,696 2,919,811 20,318,198
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 11円67銭 10円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 290,744 265,988
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
290,744 265,988
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,919,910 24,919,032
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額……………………… 398,705千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年5月31日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式
会社の2022 年4月1日から2023 年3月31 日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022 年4月1日から
2022 年6月30 日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022 年4月1日から2022 年6月30 日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2022 年6月30 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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