株式会社マミーマート 四半期報告書 第57期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
99,889 96,871 135,325
売上高 （百万円）
5,203 4,409 6,376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,442 2,958 3,931
（百万円）
（当期）純利益
3,469 2,968 3,997
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,751 31,554 29,279
純資産額 （百万円）
56,321 60,644 57,292
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
323.69 278.00 369.66
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
51.0 52.0 51.1
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
99.80 53.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①業績数値
当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が
好調に推移したものの、第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、売上高は96,871百万円と前年同期と比べ減収となりました。
労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進め、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、
電気料金、原材料価格高騰による影響がそれを上回り、営業利益4,045百万円（同16.8％減）、経常利益4,409百万円
（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,958百万円（同14.1％減）となりました。しかしながら、経
常利益、純利益ともに、過去２番目の高水準でした。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高105,918百万円（前年同期比6.0％増）となりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当第３四半期連結累計期間は、売上高96,583百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益4,011百万円（同
17.4％減）となりました。
［その他の事業］（温浴事業・葬祭事業）
売上高288百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益34百万円（前年同期は６百万円の利益）となりまし
た。
温浴事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しておりましたが、改装による設備等の更新やＳＮＳ
の活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数が増えたことで業績も回復してまいり
ました。葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績推移しております。
②企業の経営方針及び取り組み
当期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動
に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安に加え、地政学的問題の顕在化などによる影響で、原油価格の高騰に
よる輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる商品仕入価格の上昇等厳しい状況となりました。このような経営
環境の中、当社は新たなコンセプト店舗を展開する等、引き続き攻めの戦略を打ち進めてまいりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)は「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」を基本方針として「圧倒的な地域一番店作りと
高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰ及びマミープラス店舗への業態転換促進」、「ローコスト
オペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しん
でいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）という想
いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。
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［生鮮市場ＴＯＰ及びマミープラス店舗への業態転換促進］
新しい「生鮮市場ＴＯＰ」への業態転換を、当第３四半期連結累計期間は、深井店（埼玉県北本市）、ビバ春日部
店（同春日部市）、ビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）、稲毛長沼店（千葉県千葉市）で実施し、現在そ
の店舗数は、新規出店４店舗を加え14店舗となりました。業態転換により、改装前後３か月の平均で売上高が２倍超
に伸び、客数も大幅アップしております。
また、低価格を実現させるローコストオペレーションをさらに進化させた「マミープラス」への転換を2022年５
月、西平井店（同流山市）で実施いたしました。
２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁
進してまいります。
業態 生鮮市場ＴＯＰ マミープラス
「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」
「行くのが楽しくなる食の専門店」
コンセプト ～家計にプラス、満足をプラス、美味しさを
～他にはない買い物体験を～
プラス～
商圏 広域商圏 小商圏
・生鮮食料品の専門店化
・生鮮食料品・日配・グロサリーのＥＤＬＰ化
・日配・グロサリーのＥＤＬＰ化
・ローコストオペレーション
特徴 ・ローコストオペレーション
（青果・精肉の店内加工の全商品を工場加工へシ
（商品アイテムを絞り込んだ単品量販型の売場作
フト、店内陳列作業の省力化による生産性改善）
りによる作業工数の削減、作業の単純化）
［ローコストオペレーション］
安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業
の標準化に努めてまいりました。ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）で、最適な人員配置の実現を
目指すほか、工場製造商品の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を６割に引き上げることを目指します。
また、移管可能な店舗の定型作業を本部集約し、その作業をＲＰＡ化（ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン）することで、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。
［未来に繋げる投資］
2022年２月、子会社である彩裕フーズにおいて、既存の食品加工工場に隣接して第二工場を稼働いたしました。当
社の独自化・差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するため、２つの部門をそれぞれの専用工場で製造する体
制としました。今後も一層の品質向上、製造能力・供給体制の増強、店内加工の削減を図り、生産性を改善してまい
ります。
2022年６月、埼玉県三郷市に新たな物流拠点となる「マミーマート三郷物流センター」を開設いたしました。これ
により物流拠点は２拠点となり、現在、千葉県の店舗を中心に30店舗の配送拠点を三郷物流センターへ移行しており
ます。新規事業・出店等による物流増加、配送費のコスト増等が物流の主な課題となる中、今後、川越物流センター
との負荷分散による商品供給の安定化、配送エリアの見直しによる効率向上を見込んでおります。
設備投資は、上述のとおり、マミーマートにおいて５店舗を改装オープン、三郷物流センターを開設。子会社であ
る彩裕フーズにおいては第二工場を新たに新設いたしました。当第３四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含
め80店舗であります。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,352百万円増加し60,644百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,076百万円増加し29,089百万円となりました。これは主に、リース債務の増加に
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し31,554百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達
会社名 の増加
（所在地） 名称 内容 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
彩裕フーズ第二工場 スーパーマー 賃貸 自己資金
1,888 1,888 2021年３月 2022年２月 －
（埼玉県川越市） ケット事業 物件 ・借入金
提出
会社
三郷物流センター スーパーマー 物流 自己資金
571 289 2021年９月 2022年６月 －
（埼玉県三郷市） ケット事業 拠点 ・借入金
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を
調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,796,793 10,796,793
普通株式
スタンダード市場 100株
10,796,793 10,796,793
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
154,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,637,700 106,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,493
単元未満株式 普通株式 － －
10,796,793
発行済株式総数 － －
106,377
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県東松山市
154,600 154,600 1.43
株式会社マミーマート －
本町２丁目２番47号
154,600 154,600 1.43
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は154,614株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,258 2,595
現金及び預金
2,063 2,160
売掛金
2,855 3,159
商品
17 8
貯蔵品
1,527 1,592
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
9,717 9,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,702 12,712
建物及び構築物（純額）
147 375
機械装置及び運搬具（純額）
20,667 20,667
土地
2,006 4,341
リース資産（純額）
1,435 607
建設仮勘定
1,572 1,518
その他（純額）
36,531 40,224
有形固定資産合計
135 156
無形固定資産
投資その他の資産
212 217
投資有価証券
193 167
長期貸付金
6,781 6,630
差入保証金
393 392
賃貸不動産（純額）
2,585 2,582
繰延税金資産
758 779
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
10,907 10,752
投資その他の資産合計
47,575 51,133
固定資産合計
57,292 60,644
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,200 8,564
買掛金
1,300 3,700
短期借入金
2,941 1,970
１年内返済予定の長期借入金
266 459
リース債務
3,316 2,932
未払費用
1,339 519
未払法人税等
74
ポイント引当金 －
540 184
賞与引当金
50
損害賠償引当金 －
720 925
その他
18,751 19,257
流動負債合計
固定負債
2,646 1,101
長期借入金
2,529 4,601
リース債務
1,370 1,345
長期預り保証金
352 372
役員退職慰労引当金
1,332 1,396
退職給付に係る負債
991 979
資産除去債務
37 35
その他
9,261 9,831
固定負債合計
28,012 29,089
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,863 2,865
資本剰余金
23,992 26,246
利益剰余金
△ 285 △ 277
自己株式
29,230 31,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 28
その他有価証券評価差額金
2
△ 2
退職給付に係る調整累計額
23 31
その他の包括利益累計額合計
25 28
非支配株主持分
29,279 31,554
純資産合計
57,292 60,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
99,889 96,871
売上高
74,938 72,880
売上原価
24,950 23,990
売上総利益
1,010 1,714
営業収入
25,961 25,705
営業総利益
21,098 21,660
販売費及び一般管理費
4,862 4,045
営業利益
営業外収益
33 29
受取利息
8 9
受取配当金
95 94
不動産賃貸料
167 191
受取手数料
75
保険解約返戻金 －
85 151
その他
465 476
営業外収益合計
営業外費用
21 16
支払利息
74 73
不動産賃貸費用
12 19
新型コロナウイルス関連費用
16 2
その他
125 112
営業外費用合計
5,203 4,409
経常利益
特別利益
－ 20
損害賠償引当金戻入額
7
－
資産除去債務戻入益
28
特別利益合計 －
特別損失
44 11
固定資産除却損
44 11
特別損失合計
5,158 4,426
税金等調整前四半期純利益
1,713 1,465
法人税等
3,445 2,961
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,442 2,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,445 2,961
四半期純利益
その他の包括利益
12 2
その他有価証券評価差額金
11 5
退職給付に係る調整額
23 7
その他の包括利益合計
3,469 2,968
四半期包括利益
（内訳）
3,466 2,965
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入に係る収益について、従来
は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供にお
ける役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業において株式会社Ｔポイント・ジャパンが運営するＴポイントプログラ
ムを提供しており、自社ポイント制度と他社ポイント制度にあたるものがあります。
(１)自社ポイント制度
①売上計上を伴ってポイントを付与するもの（契約負債計上）と、②売上計上を伴わずにポイントを付
与するもの（ポイント引当金計上）があり、それぞれ会計処理が異なります。
① 従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポ
イント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当
金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更してお
ります。
② 売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引
当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。
(２)他社ポイント制度
従来は売上計上に伴い付与するポイントを販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に
支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払費用に計上し、その金額を売上高から
控除して計上する方法に変更しております。
表示方法
ポイント制度 利用先
連結貸借対照表 連結損益計算書
「流動負債」
① 売上高から控除
その他（契約負債）
(１) 当社店舗
自社ポイント制度 （一部店舗を除く）
「流動負債」 販売費及び一般管理費
②
ポイント引当金 （ポイント引当金繰入額）
(２) 「流動負債」 Ｔポイントプログラム
－ 売上高から控除
他社ポイント制度 未払費用 加盟企業
３．回数券に係る収益認識
当社グループは、その他事業（温浴事業）において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。従
来は、前受金として計上しておりましたが、履行義務として認識し、契約負債を計上する方法に変更してお
ります。収益は、利用実績に基づき認識しております。
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四半期報告書
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,046百万円減少、売上原価は7,900百万円減少、営業収入は
689百万円増加、営業利益は27百万円減少、営業外収益は24百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポ
イント引当金」（従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く）及び「その他（前受金）」は、第
１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っ
ておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,341百万円 1,426百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月13日 （注）１
普通株式 319百万円 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会 30.00円
2021年５月14日 （注）２
普通株式 255百万円 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会 24.00円
（注）１．2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
２．2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする
自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万
円増加し、自己株式は７百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月12日 （注）
普通株式 382百万円 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会 36.00円
2022年５月13日
普通株式 319百万円 30.00円 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする
自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万
円増加し、自己株式は８百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
99,599 289 99,889 99,889
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高または振替高
99,599 290 99,889 99,889
計 △ 0
4,856 6 4,862 4,862
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
96,583 288 96,871 96,871
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高または振替高
96,583 288 96,872 96,871
計 △ 0
4,011 34 4,045 4,045
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
報告セグメント
その他
合計
スーパーマーケッ
(注１）
ト事業
商品の販売（売上高） 96,583 288 96,871
その他（営業収入） 678 10 688
顧客との契約から生じる収益 97,261 298 97,560
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であ
ります。
２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四
半期連結累計期間において1,026百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 323円69銭 278円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,442 2,958
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,442 2,958
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,635 10,640
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第57期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 319百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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