株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
5,965,764 6,560,045 24,507,275
売上高 (千円)
382,540 766,492 1,668,905
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
349,975 512,807 1,041,901
(千円)
四半期(当期)純利益
374,300 491,276 1,196,448
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,927,807 13,696,045 13,750,184
純資産額 (千円)
17,863,346 18,468,700 18,736,031
総資産額 (千円)
1株当たり
25.21 36.95 75.06
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
72.1 73.8 73.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念や円安の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しています。当社
が属するリユース業界におきましては、社会全体でSDGsの推進が拡大する中でのリユース意識の高まり、インフレに
伴うリユース品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。
当第1四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店2店舗を新規出店し、FC加盟店1店舗
を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は398店舗、FC加盟店は517店舗となり、合計915店舗
となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
133 125 18 11 52 4 50 5 398 1
直営店
(±0) (±0) (±0) (±0) (+2) (±0) (±0) (±0) (+2) (△1)
233 196 2 5 73 1 7 517
FC加盟店
-
-
(±0) (△1) (±0) (±0) (±0) (±0) (±0) (△1)
366 321 20 16 125 5 50 12 915 1
合計
(±0) (△1) (±0) (±0) (+2) (±0) (±0) (±0) (+1) (△1)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は
海外直営店に含めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が9.6%増と好調に推移しました。また、インターネット
売上高が26.1%増、米国の3店舗、台湾の2店舗も好調を継続した結果、全社売上高は6,560百万円(前年同期比
10.0%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が0.4%ポイント改善し、売上総利益は10.6%増、販売費及び一般管理費は
1.7%増となった結果、営業利益は729百万円(前年同期比106.9%増)、経常利益は766百万円(前年同期比100.4%
増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円(前年同期比46.5%増)とそれぞれ大幅増益を
確保いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移により、6,240百万円(前年同期比10.1%
増)、営業利益は1,061百万円(前年同期比51.2%増)となりました。
②FC事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、311百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は200百万円(前年同期比
36.2%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が437百万円減少し、商品が227百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に投資その他の
資産が124百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が156百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,090百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当555百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに発生した課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,954,000 13,954,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 13,954 - 1,676,275 - 1,768,275
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
73,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
13,867,300 138,673
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
12,800
単元未満株式 普通株式 - -
13,954,000
発行済株式総数 - -
138,673
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社 新潟県新発田市新栄町
73,900 73,900 0.53
-
ハードオフコーポレーション 3丁目1番13号
73,900 73,900 0.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,604,860 2,166,887
現金及び預金
836,176 829,074
売掛金
5,881,313 6,108,531
商品
447 640
仕掛品
463,718 550,220
その他
△ 3,066 △ 2,962
貸倒引当金
9,783,449 9,652,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987,355 1,995,018
建物及び構築物(純額)
970,044 970,044
土地
6,715 847
建設仮勘定
393,536 391,254
その他(純額)
3,357,652 3,357,165
有形固定資産合計
無形固定資産
728 2,323
ソフトウエア仮勘定
565,672 552,756
その他
566,401 555,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,401,942 2,348,059
投資有価証券
2,636,060 2,565,178
その他
△ 9,475 △ 9,175
貸倒引当金
5,028,527 4,904,062
投資その他の資産合計
8,952,581 8,816,307
固定資産合計
18,736,031 18,468,700
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
56,501 49,221
買掛金
1,760,000 1,800,000
短期借入金
354,283 197,636
未払法人税等
121,140
賞与引当金 -
12,671 16,258
契約負債
1,685,557 1,498,236
その他
3,869,013 3,682,492
流動負債合計
固定負債
482,610 480,791
資産除去債務
634,224 609,370
その他
1,116,834 1,090,162
固定負債合計
4,985,847 4,772,655
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
9,516,445 9,483,837
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,603
自己株式
13,050,480 13,017,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651,093 613,680
その他有価証券評価差額金
2,152
△ 8,074
為替換算調整勘定
643,018 615,832
その他の包括利益累計額合計
56,685 62,340
非支配株主持分
13,750,184 13,696,045
純資産合計
18,736,031 18,468,700
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,965,764 6,560,045
売上高
1,837,700 1,992,533
売上原価
4,128,064 4,567,512
売上総利益
3,775,748 3,838,448
販売費及び一般管理費
352,315 729,064
営業利益
営業外収益
602 553
受取利息
14,785 18,546
受取配当金
7,653 7,617
受取地代家賃
6,883 7,815
リサイクル収入
3,437 6,361
その他
33,363 40,894
営業外収益合計
営業外費用
2,980 2,438
支払利息
158 1,028
その他
3,138 3,466
営業外費用合計
382,540 766,492
経常利益
特別利益
97,196
投資有価証券売却益 -
5,000
-
受取保険金
97,196 5,000
特別利益合計
特別損失
3,480
災害による損失 -
3,480
特別損失合計 -
479,737 768,011
税金等調整前四半期純利益
76,918 164,536
法人税、住民税及び事業税
50,830 86,709
法人税等調整額
127,749 251,246
法人税等合計
351,988 516,765
四半期純利益
2,012 3,958
非支配株主に帰属する四半期純利益
349,975 512,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
351,988 516,765
四半期純利益
その他の包括利益
7,808
その他有価証券評価差額金 △ 37,412
14,503 11,923
為替換算調整勘定
22,312
その他の包括利益合計 △ 25,488
374,300 491,276
四半期包括利益
(内訳)
369,985 485,621
親会社株主に係る四半期包括利益
4,315 5,654
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 123,681千円 132,020千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 485,800 35.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 555,200 40.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)1
リユース事業 FC事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への
5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764 5,965,764
-
売上高
セグメント間
60,641 60,641 36,616 97,257
の内部売上高 - △ 97,257 -
又は振替高
5,667,445 352,629 6,020,075 42,947 6,063,022 5,965,764
計 △ 97,257
セグメント
702,478 147,201 849,679 8,750 858,429 352,315
△ 506,113
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△506,113千円は、セグメント間取引消去13,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△519,350千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)1
リユース事業 FC事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への
6,240,920 311,764 6,552,685 7,360 6,560,045 6,560,045
-
売上高
セグメント間
73,279 73,279 36,624 109,904
の内部売上高 - △ 109,904 -
又は振替高
6,240,920 385,043 6,625,964 43,984 6,669,949 6,560,045
計 △ 109,904
セグメント
1,061,803 200,483 1,262,287 4,566 1,266,853 729,064
△ 537,789
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△537,789千円は、セグメント間取引消去11,739千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△549,528千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 1,947,183 - 1,947,183 - 1,947,183
オフハウス 2,146,920 - 2,146,920 - 2,146,920
モードオフ 242,512 - 242,512 - 242,512
ガレージオフ 116,406 - 116,406 - 116,406
ホビーオフ 423,066 - 423,066 - 423,066
ブックオフ 791,355 - 791,355 - 791,355
FC事業 - 291,988 291,988 - 291,988
その他 - - - 6,331 6,331
顧客との契約から生じる
5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764
収益
外部顧客への売上高 5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 2,176,607 - 2,176,607 - 2,176,607
オフハウス 2,429,956 - 2,429,956 - 2,429,956
モードオフ 241,206 - 241,206 - 241,206
ガレージオフ 140,863 - 140,863 - 140,863
ホビーオフ 496,687 - 496,687 - 496,687
ブックオフ 755,599 - 755,599 - 755,599
FC事業 - 311,764 311,764 - 311,764
その他 - - - 7,360 7,360
顧客との契約から生じる
6,240,920 311,764 6,552,685 7,360 6,560,045
収益
外部顧客への売上高 6,240,920 311,764 6,552,685 7,360 6,560,045
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 25円21銭 36円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
349,975 512,807
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349,975 512,807
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,880 13,880
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第
1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結
子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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