株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 （百万円） 182,601 186,630 732,519
経常利益 （百万円） 7,263 6,040 24,140
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,796 3,096 9,014
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,142 2,642 10,850
純資産額 （百万円） 157,382 163,255 162,521
総資産額 （百万円） 400,981 415,914 410,365
１株当たり四半期(当期)
（円） 70.69 57.66 167.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 70.66 57.64 167.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 36.1 35.8 36.2
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状
況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢
の緊迫や資源価格の高騰等により、社会経済情勢の不安定化が継続しています。また、流通業界におきましては、新
型コロナウイルス感染症によってもたらされた巣ごもり需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を越え
た競争の激化、水道光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年
経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・スト
ア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業
ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商
品の販売を更に拡大するとともに、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年６月30日）
至2022年６月30日）
営業収益 182,601百万円 186,630百万円 4,028百万円
営業利益 6,454百万円 5,301百万円 △1,153百万円
経常利益 7,263百万円 6,040百万円 △1,222百万円
親会社株主に帰属する
3,096百万円
3,796百万円 △699百万円
四半期純利益
なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,313店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は、 1,866億30百万円 （ 前年同四半期比2.2％増 ）となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣
菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、
ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は、 542億59百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）となり、販売費及び一般管理費は、水道光熱費及び店舗
の新設に伴う賃借料等の増加により、 489億57百万円 （ 前年同四半期比5.9％増 ）となりました。
これらの結果、営業利益は 53億１百万円 （ 前年同四半期比17.9％減 ）となりました。営業収益営業利益率は2.8％と
なり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。
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③経常利益
営業外収益は 11億12百万円 （ 前年同四半期比14.0％減 ）となり、営業外費用は ３億73百万円 （ 前年同四半期比
23.1％減 ）となりました。
これらの結果、経常利益は 60億40百万円 （ 前年同四半期比16.8％減 ）となりました。営業収益経常利益率は3.2％と
なり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益 ２億15百万円 （ 前年同四半期比601.0％増 ）及び特別損失 ４億84百万円 （ 前年同四半期比54.3％増 ）の計上
により、税金等調整前四半期純利益は 57億71百万円 （ 前年同四半期比17.3％減 ）となりました。また、法人税等の合
計は 20億６百万円 （ 前年同四半期比12.5％減 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益は ６億68百万円 （ 前年同四半期
比25.0％減 ）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億96百万円 （ 前年同四半期比18.4％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年６月30日）
至2022年６月30日）
スーパーマーケット事業 100,518百万円 102,054百万円 1,535百万円
ドラッグストア事業 38,018百万円 39,370百万円 1,351百万円
ホームセンター事業 32,213百万円 32,732百万円 519百万円
スポーツクラブ事業 2,386百万円 2,447百万円 60百万円
流通関連事業 2,404百万円 2,664百万円 259百万円
その他の事業 7,058百万円 7,360百万円 302百万円
186,630百万円
合計 182,601百万円 4,028百万円
営業利益又は営業損失
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年６月30日）
至2022年６月30日）
スーパーマーケット事業 4,253百万円 3,086百万円 △1,166百万円
ドラッグストア事業 630百万円 789百万円 159百万円
ホームセンター事業 2,092百万円 1,968百万円 △124百万円
スポーツクラブ事業 △194百万円 △225百万円 △31百万円
流通関連事業 816百万円 887百万円 70百万円
その他の事業 632百万円 492百万円 △139百万円
セグメント間取引消去 △4,963百万円 △4,222百万円 740百万円
全社費用等（注） 3,187百万円 2,524百万円 △662百万円
5,301百万円
合計 6,454百万円 △1,153百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は1,020億54百万円 （ 前年同四半期比1.5％増 ）、 営業利益は30億86百万円 （ 前年同四半期比
27.4％減 ）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計315店舗
となりました。中核の株式会社バローでは、「ＳＭバロー南草津店」（滋賀県草津市）、「ＳＭバロールビットタウ
ン刈谷店」（愛知県刈谷市）の２店舗を新設、８店舗の改装を行いました。前期に株式会社八百鮮及び株式会社ヤマ
タを子会社化し、都心部における業種店の展開を企図するなか、株式会社タチヤでは、駅中の商業スペースで野菜・
果物の販売に特化した「タチヤアスティ高蔵寺店」（愛知県春日井市）の展開に続き、2022年６月には超高層マン
ション別棟で生鮮食品をコンパクトな売場で販売する「タチヤ錦二丁目店」（愛知県名古屋市中区）を新設しており
ます。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業
が寄与し、増収となりました。しかしながら、株式会社バローでは、巣ごもり需要の反動減により既存店売上高（収
益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比2.8％減となり、売上総利益が減少したほか、株式会社タチヤで開
業費用が増加し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は393億70百万円 （ 前年同四半期比3.6％増 ）、 営業利益は７億89百万円 （ 前年同四
半期比25.2％増 ）となりました。
同事業におきましては13店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は490店舗（うち調剤取扱149
店舗）となりました。なお、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は、2022年４月１日
付で中部薬品株式会社が吸収合併しております。
同事業では、生活防衛傾向の強まってきている環境に合わせた価格政策を採用したものの、巣ごもり需要の反動減
や季節関連商品の需要低下を受け、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.8％
減少しました。しかしながら、全店ベースで調剤及び化粧品が伸張したほか、前期から当期にかけて開設した店舗も
寄与し、増収となりました。また、原価改善等により売上総利益率が上昇し、営業総利益増加額が経費増加額を上
回ったことから、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は327億32百万円 （ 前年同四半期比1.6％増 ）、 営業利益は19億68百万円 （ 前年同四半期比5.9％
減 ）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、
2022年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業においては、春の花苗・野菜苗等、園芸用品が順調に推移し、需要が戻りつつあるリフォーム、エクステリ
ア関連商品も前年を上回る水準で推移しました。一方、住居用品、家電製品及び日用品の売上高は鈍化し、既存店売
上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式
会社タイムの３社で前年同四半期比0.3％減少しました。しかしながら、前期に開設した店舗の寄与やＥＣ事業の伸張
により、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高め、販売を更に拡大した結果、売上総利益率の改善
に繋がりました。しかしながら、施設費を中心に経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は24億47百万円 （ 前年同四半期比2.5％増 ）、 営業損失は２億25百万円 （ 前年同四半
期１億94百万円 ）となりました。
同事業におきましては、前年より休会者数が低減して増収となりましたが、経費を吸収するには至らず、営業損失
が拡大しました。
店舗につきましては、スポーツ用品を販売する株式会社アプローチで１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半
期末現在の店舗数はグループ合計193店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。
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＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は26億64百万円 （ 前年同四半期比10.8％増 ）、 営業利益は８億87百万円 （ 前年同四半期比
8.7％増 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業を中心に営業収
益が拡大したほか、為替相場における円安の進展、燃料コストの上昇の中、経費のコントロールも進み、増収増益と
なりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は73億60百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、 営業利益は４億92百万円 （ 前年同四半期比
22.1％減 ）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業
績は、2022年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事
業では、コロナ禍で増加した需要は落ち着き、生体の販売頭数にも鈍化が見られました。しかしながら、犬・猫のお
やつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に
著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは大きく回復しております。
なお、ペットショップ事業において、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数は115店舗となって
おります。
(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のと
おりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
総資産 410,365百万円 415,914百万円 5,548百万円
負債 247,844百万円 252,658百万円 4,814百万円
163,255百万円
純資産 162,521百万円 734百万円
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 55億48百万円増加 し、 4,159億14百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 26億44百万円 減少したものの、商品及び製品 47億70百万円 、流動資産その
他に含まれる前払費用20億13百万円及び有形固定資産 15億55百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 48億14百万円増加 し、 2,526億58百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
22億６百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金 41億53百万円 、賞与引当金 23億90百万円 及び未払費用７億54百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ７億34百万円増加 し、 1,632億55百万円 となりました。なお、非支配株主持分及
び新株予約権を除く純資産は 1,490億30百万円 となり、 自己資本比率は35.8％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 53,987,499 53,987,499 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ─ 53,987 ─ 13,609 ─ 14,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 285,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,658,900 536,589 －
単元未満株式 普通株式 43,399 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 536,589 －
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,500株を含
んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42
株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株
（議決権11個）及び80株含まれています。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
204,700 80,500 285,200 0.52
ホールディングス
大井町180番地の1
計 ― 204,700 80,500 285,200 0.52
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が80,500株を保有しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,260 20,616
受取手形、売掛金及び契約資産 14,905 15,273
有価証券 - 80
商品及び製品 56,261 61,031
原材料及び貯蔵品 1,128 1,175
その他 14,670 16,489
△ 9 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 110,217 114,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,152 147,438
土地 54,282 54,324
26,877 25,105
その他（純額）
有形固定資産合計 225,312 226,868
無形固定資産
のれん 2,323 2,259
15,435 15,262
その他
無形固定資産合計 17,759 17,521
投資その他の資産
差入保証金 32,578 32,315
その他 24,859 24,890
△ 360 △ 346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,077 56,858
固定資産合計 300,148 301,248
資産合計 410,365 415,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,237 61,391
短期借入金 37,636 36,686
コマーシャル・ペーパー 17,000 16,000
未払法人税等 3,480 2,748
賞与引当金 3,540 5,931
引当金 742 712
資産除去債務 65 108
28,341 31,592
その他
流動負債合計 148,045 155,171
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 47,511 45,304
引当金 496 496
退職給付に係る負債 6,297 6,373
資産除去債務 16,143 16,382
19,350 18,930
その他
固定負債合計 99,799 97,487
負債合計 247,844 252,658
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,063 20,063
利益剰余金 115,030 116,512
△ 547 △ 547
自己株式
株主資本合計 148,156 149,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 559 △ 231
繰延ヘッジ損益 5 2
為替換算調整勘定 132 △ 122
△ 266 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 △ 608
新株予約権
121 121
13,811 14,103
非支配株主持分
純資産合計 162,521 163,255
負債純資産合計 410,365 415,914
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 176,555 180,433
129,925 132,371
売上原価
売上総利益 46,630 48,061
営業収入 6,046 6,197
営業総利益 52,676 54,259
販売費及び一般管理費 46,221 48,957
営業利益 6,454 5,301
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 3 7
受取事務手数料 403 395
受取賃貸料 160 168
持分法による投資利益 60 30
633 479
その他
営業外収益合計 1,293 1,112
営業外費用
支払利息 203 191
不動産賃貸原価 117 125
164 56
その他
営業外費用合計 485 373
経常利益 7,263 6,040
特別利益
固定資産売却益 2 2
負ののれん発生益 0 1
違約金収入 16 31
為替換算調整勘定取崩益 - 163
11 16
その他
特別利益合計 30 215
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 43 12
減損損失 213 307
災害損失引当金繰入額 - 105
55 58
その他
特別損失合計 313 484
税金等調整前四半期純利益 6,980 5,771
法人税、住民税及び事業税
2,814 2,863
△ 522 △ 857
法人税等調整額
法人税等合計 2,292 2,006
四半期純利益 4,687 3,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 891 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,796 3,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,687 3,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 467 △ 802
繰延ヘッジ損益 - △ 3
為替換算調整勘定 △ 86 △ 327
退職給付に係る調整額 9 10
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 544 △ 1,122
四半期包括利益 4,142 2,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,296 2,056
非支配株主に係る四半期包括利益 846 585
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社の
連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International CO.,LTD.の全株式を
売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定 会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
137 百万円 137 百万円
（連帯保証人11名） （連帯保証人11名）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,659 百万円 5,009 百万円
のれん償却額 127 百万円 186 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,559 29.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,613 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2022年５月12日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 99,119 37,969 31,906 2,330 2,404 173,730 6,842 180,573
その他の収益 1,399 49 307 56 － 1,811 216 2,028
外部顧客への営業収益 100,518 38,018 32,213 2,386 2,404 175,542 7,058 182,601
セグメント間の内部営業収益
1,422 50 418 38 8,307 10,237 928 11,165
又は振替高
計 101,941 38,069 32,631 2,425 10,712 185,780 7,986 193,767
セグメント利益又は損失（△） 4,253 630 2,092 △ 194 816 7,598 632 8,230
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 7,598
「その他」の区分の利益 632
セグメント間取引消去 △4,963
全社費用等（注） 3,187
四半期連結損益計算書の営業利益 6,454
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント136百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント２百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しており
ます。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 100,411 39,319 32,439 2,403 2,664 177,237 7,007 184,245
その他の収益 1,643 51 293 44 － 2,032 352 2,385
外部顧客への営業収益 102,054 39,370 32,732 2,447 2,664 179,269 7,360 186,630
セグメント間の内部営業収益
1,238 59 437 120 8,549 10,406 937 11,343
又は振替高
計 103,293 39,429 33,170 2,568 11,213 189,675 8,297 197,973
セグメント利益又は損失（△） 3,086 789 1,968 △ 225 887 6,506 492 6,999
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,506
「その他」の区分の利益 492
セグメント間取引消去 △4,222
全社費用等（注） 2,524
四半期連結損益計算書の営業利益 5,301
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント ４百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント ９百万円 、「ホームセンター事業」セグメント 34百万円 、
「スポーツクラブ事業」セグメント 258百万円 の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
70円69銭 57円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,796 3,096
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,796 3,096
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,696 53,702
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70円66銭 57円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△1) (△0)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間85,957株、当第１四半期連結累計期間
80,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,613百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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