21LADY株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 21LADY株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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21LADY株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 21LADY株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 山 秀 德
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目5番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目5番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 538,524 553,215 2,187,997
経常損失(△) (千円) △ 16,273 △ 7,641 △ 49,711
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 16,890 △ 8,457 △ 128,379
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,890 △ 8,457 △ 128,379
純資産額 (千円) △ 385,709 94,344 102,801
総資産額 (千円) 964,632 1,271,475 1,343,386
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.04 △ 0.59 △ 13.44
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 40.0 7.4 7.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第1四半期連結累
計期間において 6,919 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況
の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・
原材料価格高騰や急激な為替変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・
法人部門における取引先の販売拡大等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高 553,215 千円(前年同四半期比2.7%増)、営業損失
6,919 千円(前年同四半期は 24,476 千円の営業損失)、経常損失 7,641 千円(前年同四半期は 16,273 千円の経常損失)
となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は 8,457 千円(前年同四半期は 16,890 千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
スイーツ事業
(洋菓子のヒロタ)
当第1四半期連結累計期間におきましては、直営店舗でグループ会社のトリアノン洋菓子店からケーキと焼き菓子
を仕入販売することにより売上は好調に推移しており、催事部門におきましても東西共に拡大を図り、大型催事を中
心にJR及び私鉄の駅催事を実施いたしました。ホールセール部門におきましては、4月以降食品スーパーマーケッ
ト等の売上が苦戦しており、西日本地区では予算未達となりましたが、東日本地区においては生協関連の取引拡大が
好調に進んでおります。売上原価におきましては動力光熱費や主要原材料等が予算以上に高騰しておりますが、引き
続き、グループ全体での費用削減対策を実施しております。また、千葉工場において、組織変更による集約を行い効
率化を図ることにより人件費削減を実行しました。
(あわ家惣兵衛)
外商におきましては、新型コロナウイルスコロナウイルス感染症の影響を受けていた沖縄限定土産「首里城最中」
が販売再開したことにより好調に売上獲得しており、催事におきましては、春休みとゴールデンウィークに上野駅と
上野公園催事を実施し、上野動物園再開によるパンダ饅頭が人気で好評を得ました。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗におきましては、高円寺店喫茶においてお子様ランチ、お子様用椅子の設置等乳幼児対応や店内Wi-Fi導
入をしましたが、各店舗の売上は苦戦しており販売力強化に向けて人員配置等の課題に取り組んでおります。また、
今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化にも引き続き取り組んでおり
ます。
この結果、スイーツ事業(本社費用等を除く)におきましては、売上高は522,585千円(前年同四半期比1.7%
増)、営業利益は14,069千円(前年同四半期は1,953千円の営業利益)となり、収益改善が進展しました。
また、MEX商事株式会社におきましては、ヘアケア商品の販売により売上獲得し、21LADY株式会社におき
ましては超高速携帯電話除菌機の販売により売上獲得をいたしました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ71,911千円減少し、 1,271,475 千円
となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が28,688千円、その他流動資産が25,391千円減少したこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ63,453千円減少し、 1,177,130 千円となりました。これは主に、流動負債におい
て買掛金が18,218千円、固定負債において長期借入金が20,556千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,457千円減少し、 94,344 千円となりました。これは主に、利益剰余金が8,457
千円減少したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
( 2022年6月30日 )
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,285,253 14,285,253
(ネクスト市場) であります。
計 14,285,253 14,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年4月1日~
― 14,285,253 ― 671,035 ― 669,753
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における
142,844
完全議決権株式(その他)
14,284,400 標準となる株式
普通株式 753
単元未満株式 ― ―
14,285,253
発行済株式総数 ― ―
142,844
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都千代田区内神田一
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
丁目5番12号
21LADY株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,666 525,977
売掛金及び契約資産 216,725 198,573
棚卸資産 100,727 110,059
1年内回収予定の長期貸付金 43,507 32,711
60,956 35,564
その他
流動資産合計 976,582 902,887
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) ― 121
288,000 288,000
土地
有形固定資産合計 288,000 288,121
投資その他の資産
敷金及び保証金 63,393 65,193
10,625 10,922
その他
投資その他の資産合計 74,018 76,115
固定資産合計 362,018 364,237
繰延資産
4,785 4,350
株式交付費
繰延資産合計 4,785 4,350
資産合計 1,343,386 1,271,475
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,912 113,694
短期借入金 2,900 2,900
1年内返済予定の長期借入金 80,982 82,079
リース債務 18,255 18,121
未払法人税等 8,504 2,711
未払金 136,928 125,479
未払費用 81,703 80,752
9,344 10,280
その他
流動負債合計 470,530 436,017
固定負債
長期借入金 516,052 495,496
リース債務 41,654 37,131
繰延税金負債 50,804 50,797
資産除去債務 31,127 31,127
130,414 126,559
長期未払金
固定負債合計 770,053 741,113
負債合計 1,240,584 1,177,130
純資産の部
株主資本
資本金 671,035 671,035
資本剰余金 1,006,373 1,006,373
利益剰余金 △ 1,574,576 △ 1,583,033
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 102,801 94,344
純資産合計 102,801 94,344
負債純資産合計 1,343,386 1,271,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 538,524 553,215
325,068 331,015
売上原価
売上総利益 213,456 222,200
販売費及び一般管理費 237,932 229,120
営業損失(△) △ 24,476 △ 6,919
営業外収益
受取利息 413 199
受取配当金 7 6
貸倒引当金戻入額 10,365 ―
助成金収入 104 1,262
503 286
その他
営業外収益合計 11,393 1,754
営業外費用
支払利息 2,303 2,041
株式交付費 689 435
198 ―
その他
営業外費用合計 3,190 2,476
経常損失(△) △ 16,273 △ 7,641
税金等調整前四半期純損失(△) △ 16,273 △ 7,641
法人税、住民税及び事業税
627 822
△ 9 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 617 815
四半期純損失(△) △ 16,890 △ 8,457
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 16,890 △ 8,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
△ 16,890 △ 8,457
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 16,890 △ 8,457
(内訳)
△ 16,890 △ 8,457
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となってお
りましたが、前 連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年6月30日に猶予期間入り銘柄から
解除されました。しかしながら、 前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第
1四半期連結累計期間において 6,919 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年6月29日の定時株主総会
において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の3社(洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵
衛・トリアノン洋菓子店)でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における3社共同製造体制
の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販(催事店舗)を積極的に出店することにより、
売上の拡大を図ってまいります。
現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、2年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営
店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門
におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参
加することにより販路拡大に注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕
入販売による催事の拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナ
ジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大
② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大
③ 外販(催事店舗)による新規販路拡大
④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
(あわ家惣兵衛)
① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大
② 洋菓子のヒロタ 千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販(催事店舗)の強化
(トリアノン洋菓子店)
① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得
② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
③ 新商品の開発及び外販(催事店舗)の強化
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について)
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額
の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年9月1日を予定しております。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資
本準備金の額を0円といたします。
(2)準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年9月1日を予定しております。
3.剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記1. 上記2. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、
これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充
当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
4. 日程
(1)債権者異議申述最終期日 2022年8月31日
(2)効力発生日 2022年9月1日(予定)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,703千円 6千円
のれんの償却額 864千円 ―千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
洋菓子売上高 465,337 千円 460,502 千円
和菓子売上高 48,488 千円 62,082 千円
その他売上高 24,699 千円 30,630 千円
顧客との契約から生じる収益 538,524 千円 553,215 千円
連結売上高 538,524 千円 553,215 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △2円04銭 △0円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △16,890 △8,457
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,890 △8,457
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,285,136 14,285,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
21LADY株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている21LADY株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、21LADY株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを継続しており、当第1四半期連結累計期間においても6,919千円の営業損失を計上している状況にある。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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