永大化工株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 2,203,216 1,916,512 8,288,828
経常利益 (千円) 136,032 14,362 185,276
親会社株主に帰属する
(千円) 89,687 8,613 160,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,420 45,715 235,214
純資産額 (千円) 6,917,913 6,910,683 6,999,545
総資産額 (千円) 9,356,487 9,311,884 9,764,002
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.08 6.40 117.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.9 74.2 71.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少および行動
制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安基調
による為替相場の変動や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰により、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力の自動車用フロアーマットの売上については、長
引く半導体を中心とした部品不足の影響等により自動車メーカーの工場生産稼働中止又は減産となり、国内新車販
売台数は新車納期が長期化していることを受け、大幅に減少いたしました。収益面では、原材料価格の上昇やコン
テナ不足の物流費上昇に加えて、海上輸送費の高騰、急激な円安による為替相場の変動の影響を受け、利益確保が
厳しい局面から価格転嫁の活動を総力を挙げて努めてまいりましたが、売上高19億16百万円(前年同期比13.0%
減)、営業損失1億円(前年同期は、営業利益1億25百万円)、経常利益14百万円(前年同期比89.4%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比90.4%減)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、93億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億52百万円の減
少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の
増加62百万円、受取手形及び売掛金の減少1億92百万円、棚卸資産の減少76百万円、未収入金の減少1億99百万円
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
11百万円、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少19百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、24億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億63百万円の減少
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億26百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少3億44百万円、電子記録債務の増加68百万円、短期借入金の増加90百万円、未払法人税等の減少55百万
円、賞与引当金の減少18百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返
済による減少43百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、69億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少と
なりました。その主な要因は、利益剰余金の減少83百万円、自己株式の取得42百万円、為替換算調整勘定の増加41
百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
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なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,460,000 1,460,000
す。
スタンダード市場
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 1,460,000 ─ 1,241,700 ─ 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 102,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,559 ―
1,355,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,559 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市平野区平野北
(自己保有株式)
102,600 ― 102,600 7.03
永大化工株式会社
二丁目3番9号
計 ― 102,600 ― 102,600 7.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,630,959 1,693,800
※1 1,784,891 ※1 1,592,731
受取手形及び売掛金
商品及び製品 976,081 877,538
仕掛品 147,185 166,985
原材料及び貯蔵品 796,294 798,211
未収入金 287,427 87,578
123,032 69,190
その他
流動資産合計 5,745,871 5,286,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 722,182 743,033
土地 1,842,844 1,842,844
621,208 611,759
その他(純額)
有形固定資産合計 3,186,234 3,197,637
無形固定資産
土地使用権 190,751 200,569
34,527 40,749
その他
無形固定資産合計 225,278 241,319
投資その他の資産
繰延税金資産 37,170 35,534
569,446 551,356
その他
投資その他の資産合計 606,617 586,891
固定資産合計 4,018,131 4,025,847
資産合計 9,764,002 9,311,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 778,303 434,209
電子記録債務 373,172 442,156
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 164,604 164,604
未払法人税等 63,959 8,004
賞与引当金 81,231 62,757
役員賞与引当金 8,430 ―
377,781 319,734
その他
流動負債合計 1,917,482 1,591,466
固定負債
長期借入金 434,847 391,684
繰延税金負債 38,647 38,729
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 37,514 38,320
退職給付に係る負債 52,853 58,004
1,809 1,694
その他
固定負債合計 846,974 809,734
負債合計 2,764,457 2,401,200
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 4,009,848 3,926,830
△ 156,330 △ 199,276
自己株式
株主資本合計 6,366,471 6,240,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,123 29,770
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 108,084 149,214
13,936 14,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 633,074 670,176
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,999,545 6,910,683
負債純資産合計 9,764,002 9,311,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 2,203,216 1,916,512
1,672,096 1,576,277
売上原価
売上総利益 531,119 340,234
販売費及び一般管理費 406,066 440,455
営業利益又は営業損失(△) 125,052 △ 100,220
営業外収益
受取利息 42 145
受取配当金 565 787
為替差益 7,257 109,819
デリバティブ評価益 542 ―
補助金収入 6,377 ―
2,179 6,924
その他
営業外収益合計 16,965 117,677
営業外費用
支払利息 1,500 1,415
訴訟関連費用 3,360 ―
1,125 1,678
その他
営業外費用合計 5,985 3,094
経常利益 136,032 14,362
特別利益
固定資産売却益 168 ―
― 2,649
投資有価証券売却益
特別利益合計 168 2,649
特別損失
354 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 354 ―
税金等調整前四半期純利益 135,847 17,012
法人税、住民税及び事業税
8,577 4,532
37,583 3,866
法人税等調整額
法人税等合計 46,160 8,399
四半期純利益 89,687 8,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,687 8,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 89,687 8,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,417 △ 4,352
為替換算調整勘定 47,828 41,130
322 324
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,733 37,102
四半期包括利益 130,420 45,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 130,420 45,715
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 281,686 千円 147,363 千円
受取手形裏書譲渡高 30,021 千円 31,435 千円
偶発債務
当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族3名から、当社ほか2名の安全配慮義務違反
等を理由として、2021年4月5日付けで損害賠償請求100,057千円(弁護士費用含む)及びこれに対する遅延損害金の
支払いを求めて訴訟の提起がなされました。
当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を
予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 53,438千円 63,302千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 93,136 67.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 91,624 67.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,365,989 837,227 2,203,216
セグメント利益 90,448 34,604 125,052
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント利益又は
△ 109,005 8,785 △ 100,220
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 1,228,267 ― 1,228,267
自動車用その他アクセサリー
137,722 ― 137,722
用品
産業用部材 ― 514,046 514,046
合成木材製品 ― 323,181 323,181
顧客との契約から生じる収益 1,365,989 837,227 2,203,216
外部顧客への売上高 1,365,989 837,227 2,203,216
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 941,552 ― 941,552
自動車用その他アクセサリー
129,950 ― 129,950
用品
産業用部材 ― 521,064 521,064
合成木材製品 ― 323,946 323,946
顧客との契約から生じる収益 1,071,502 845,010 1,916,512
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 65円08銭 6円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,687 8,613
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,687 8,613
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,378 1,346
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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