株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,474,748 4,648,735 7,375,205
経常利益 (千円) 258,972 348,694 579,730
親会社株主に帰属する
(千円) 166,861 239,847 388,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,411 244,482 386,182
純資産額 (千円) 1,801,326 2,027,865 2,076,769
総資産額 (千円) 4,491,421 4,201,850 5,080,103
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.37 57.86 93.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.51 55.44 87.56
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 48.0 40.9
営業活動による
(千円) 290,562 46,072 421,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 198,696 △ 46,809 △ 399,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 264,710 △ 444,995 △ 277,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,306,643 1,779,034 2,224,258
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.00 14.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が残る中で、経済の正常化に向けた動きもみられるものの、国内外での感染状況は拡大と収束を繰り返
しております。ウクライナ情勢の動向や半導体不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、世界
経済の先行きには、一層の不透明感が漂う状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタル
トランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業
務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズ
は、引き続き、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティク
ス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社とし
て、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショ
ナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッ
ショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進
しました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積
極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。また、当社グ
ループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,648,735千円（前年同期は3,474,748千円）、営業
利益351,545千円（前年同期比28.2％増）、経常利益348,694千円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益239,847千円（前年同期比43.7％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化して
いく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改
善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移
いたしました。広島県における自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながる
DXアプローチや、エフェクチュエーションメンター活動、各種セミナーやメディアを通じた外部への積極的な情報
発信も行いました。サービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力しており、新卒採用にお
いては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は4,078,318千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は318,959千円（前年同期比27.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
3/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
ある「アサインナビ」の会員数は、2022年６月30日現在で法人・個人を合わせ11,948会員（前期末比512会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」 によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。新サービス「CS Clip」
においては、開発投資の継続に加えて収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に
向けた組織体制の強化も推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は786,649千円（前年同期は144,494千円）、セグメント利益（営業利
益）は32,586千円（前年同期比34.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,201,850千円となり、前連結会計年度末に比べ878,253千円減少しまし
た。これは、主に現金及び預金が447,320千円、前払金が280,589千円、仕掛品が100,897円減少したことによるもの
であります。
負債は2,173,985千円となり、前連結会計年度末に比べ829,349千円減少しました。これは、主に前受金が482,632
千円、長期借入金が147,424千円、未払金が102,428千円、賞与引当金が66,827千円減少したことによるものであり
ます。
純資産は2,027,865千円となり、前連結会計年度末に比べ48,904千円減少しました。これは、主に自己株式が
299,918千円、利益剰余金が239,847千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、48.0％となってお
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べて445,223千円減少し、1,779,034千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少額482,632千円、未払金の減少額101,549千円、法人税等の
支払額99,965千円、賞与引当金の減少額79,327千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益348,694千円の計
上、前払金の減少額280,589千円、売上債権の減少額151,421千円、のれん償却額20,371千円、減価償却費18,164千
円等により、46,072千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出26,796千円、無形固定資産の取得による
支出19,385千円等があり、46,809千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出299,918千円、長期借入金の返済による支出
147,424千円により、444,995千円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画の一部見直しを行いました。一
部見直し後の中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携
顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向け/中堅・中小向けサービス推進
グループ経営：シナジーの創出、コーポレート機能の強化
プラットフォーム：投資育成と収益成長、グループ全体への貢献
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高165億円、連結営業利益20億円
4/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,371,500 4,371,500 のない当社における標
プライム市場
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,371,500 4,371,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
決議年月日 2022年５月19日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 17名
新株予約権の数（個）※ 975（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式97,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,385（注）２
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年５月31日
発行価格 3,385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,692.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記
載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可
能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの事業年度で営業利益が 10 億円を超過した場合： 行使可能割合 25%
(b) いずれかの事業年度で営業利益が 20 億円を超過した場合： 行使可能割合 50%
(c) 上記（a）、（b）を充たしたうえで、連続する２事業年度の営業利益の合計額が 35 億円を超過した場
合： 行使可能割合 100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的
な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとす
る。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に係
る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもっ
て判定するものとする。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株
予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第16回新株予約権
決議年月日 2022年５月19日
当社従業員 69名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数（個）※ 215（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,565（注）２
自 2024年５月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年５月19日
発行価格 3,565
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,782.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
8/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株
予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
9/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 4,371,500 ― 575,150 ― 500,150
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
樺島 弘明 東京都新宿区 581,000 14.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 417,300 10.18
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 409,100 9.98
（信託口）
株式会社クレスコ 東京都港区港南２－15－１ 361,000 8.80
金藤 正樹 千葉県八千代市 250,000 6.10
塚原 厚 茨城県桜川市 231,000 5.63
李 成一 東京都杉並区 215,000 5.24
株式会社ＫＡＨ 東京都新宿区北新宿２－６－29 200,000 4.88
株式会社李成一事務所 東京都杉並区高円寺北２－３－15 130,000 3.17
高麗 貴志 神奈川県川崎市中原区 75,000 1.83
計 ― 2,869,400 69.98
（注）上記のほか、当社所有の自己株式271,225株があります。
10/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,978 ―
4,097,800
単元未満株式 2,500 ― ―
発行済株式総数 4,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 40,978 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁
株 式 会 社 エ ル ・ 271,200 ― 271,200 6.2
目８番６号
ティー・エス
計 ― 271,200 ― 271,200 6.2
(注)１ 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、271,225株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,782 1,983,461
電子記録債権 132,014 112,713
売掛金 1,155,870 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,148,146
※1 127,772 ※1 26,875
仕掛品
前払金 280,589 ―
貸倒引当金 △ 1,891 △ 1,888
81,113 111,350
その他
流動資産合計 4,206,251 3,380,659
固定資産
有形固定資産 52,850 61,573
無形固定資産
のれん 141,034 120,662
ソフトウエア 2,150 1,264
138,519 157,904
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 281,704 279,831
投資その他の資産
繰延税金資産 147,779 100,407
敷金及び保証金 197,780 188,578
投資有価証券 127,500 127,500
66,236 63,299
その他
投資その他の資産合計 539,297 479,785
固定資産合計 873,851 821,190
資産合計 5,080,103 4,201,850
13/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 654,178 662,980
1年内返済予定の長期借入金 283,668 278,960
未払金 295,972 193,543
未払法人税等 117,010 74,105
賞与引当金 146,765 79,938
役員賞与引当金 12,500 ―
前受金 506,432 23,800
199,102 212,463
その他
流動負債合計 2,215,629 1,525,793
固定負債
長期借入金 682,216 539,500
退職給付に係る負債 102,133 105,303
繰延税金負債 539 539
2,815 2,849
その他
固定負債合計 787,704 648,192
負債合計 3,003,334 2,173,985
純資産の部
株主資本
資本金 575,000 575,150
資本剰余金 507,775 507,925
利益剰余金 1,277,611 1,517,458
△ 284,164 △ 584,082
自己株式
株主資本合計 2,076,223 2,016,451
その他の包括利益累計額
426 935
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 935
新株予約権 ― 6,232
非支配株主持分 119 4,245
純資産合計 2,076,769 2,027,865
負債純資産合計 5,080,103 4,201,850
14/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,474,748 4,648,735
2,249,006 3,069,824
売上原価
売上総利益 1,225,742 1,578,911
※1 951,507 ※1 1,227,365
販売費及び一般管理費
営業利益 274,234 351,545
営業外収益
受取利息 16 9
受取配当金 43 1,800
保険解約返戻金 139 12
助成金収入 3,770 ―
286 296
その他
営業外収益合計 4,255 2,119
営業外費用
支払利息 3,195 2,732
為替差損 236 489
自己株式取得費用 ― 1,499
持分法による投資損失 14,849 ―
1,236 249
その他
営業外費用合計 19,518 4,970
経常利益 258,972 348,694
税金等調整前四半期純利益 258,972 348,694
法人税、住民税及び事業税
78,734 57,348
16,087 47,371
法人税等調整額
法人税等合計 94,821 104,720
四半期純利益 164,150 243,973
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,710 4,126
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 166,861 239,847
15/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 164,150 243,973
その他の包括利益
261 508
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 261 508
四半期包括利益 164,411 244,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,122 240,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,710 4,126
16/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 258,972 348,694
減価償却費 11,746 18,164
のれん償却額 22,475 20,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 246 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,137 △ 79,327
受注損失引当金の増減額（△は減少） 305 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,448 3,170
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 1,810
支払利息 3,195 2,732
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,805 151,421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63,524 △ 22,914
仕入債務の増減額（△は減少） 8,558 8,802
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,560 △ 10,689
前受金の増減額（△は減少） 110,050 △ 482,632
未払金の増減額（△は減少） △ 59,192 △ 101,549
前払金の増減額（△は増加） ― 280,589
仮受金の増減額（△は減少） 387,838 ―
持分法による投資損益（△は益） 14,849 ―
△ 1,104 10,445
その他
小計 426,809 145,465
利息及び配当金の受取額
59 1,810
利息の支払額 △ 3,074 △ 2,910
法人税等の支払額 △ 134,483 △ 99,965
1,251 1,672
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,562 46,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,510 △ 1,503
定期預金の払出による収入 ― 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 29,780 △ 26,796
無形固定資産の取得による支出 △ 26,057 △ 19,385
貸付金の回収による収入 389 389
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,454 △ 181
敷金及び保証金の回収による収入 32 127
投資有価証券の取得による支出 △ 127,500 ―
保険積立金の積立による支出 △ 5,379 △ 4,944
1,564 1,884
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,696 △ 46,809
17/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 2,858 ―
長期借入金の返済による支出 △ 173,560 △ 147,424
株式の発行による収入 38,140 300
自己株式の取得による支出 △ 146,432 △ 299,918
― 2,047
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,710 △ 444,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 261 508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,582 △ 445,223
現金及び現金同等物の期首残高 2,479,226 2,224,258
※1 2,306,643 ※1 1,779,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従来は顧
客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、プラットフォーム事業における、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,688千円増加し、売上原価は337,688千円増加して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、 利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに 、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
19/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
仕掛品 19,576 千円 1,094 千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越 契約 を締結しております。これらの契約に基
づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 112,632 千円 129,174 千円
給与手当 432,499 千円 547,095 千円
賞与引当金繰入額 21,910 千円 37,183 千円
株式報酬費用 9,796 千円 14,039 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,511,667千円 1,983,461千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △205,023千円 △204,427千円
現金及び現金同等物 2,306,643千円 1,779,034千円
20/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて2021年５月６日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づ
き、2021年６月４日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、自
己株式が141,546千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第
２四半期連結累計期間において、資本金が19,070千円、資本準備金が19,070千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が548,090千円、資本剰余金が480,865千円、自己株式が
284,016千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第２四
半期連結累計期間において、自己株式が299,918千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式
が584,082千円となっております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,359,184 115,563 3,474,748 ― 3,474,748
セグメント間の内部
― 28,931 28,931 △ 28,931 ―
売上高又は振替高
計 3,359,184 144,494 3,503,679 △ 28,931 3,474,748
セグメント利益 250,047 24,186 274,234 ― 274,234
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)１
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 589,300 4,648,735
4,059,435 ― 4,648,735
セグメント間の内部
18,883 197,348 216,231
△ 216,231 ―
売上高又は振替高
786,649
計 4,078,318 4,864,967 △ 216,231 4,648,735
セグメント利益 318,959 32,586 351,545 ― 351,545
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期
連結累計期間のプロフェッショナルサービス事業の売上高（内部売上高を含む）は100,674千円減少し、売
上原価は100,674千円減少しており、プラットフォーム事業の売上高（内部売上高を含む）は581,449千円増
加し、売上原価は581,449千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
ビジネスプロセスマネジメント 651,562 ― 651,562
コンサルティング／エンジニアリング 2,709,238 ― 2,709,238
戦略策定／デジタル活用 698,634 ― 698,634
アサインナビ ― 24,737 24,737
コンサルタントジョブ ― 564,563 564,563
顧客との契約から生じる収益 4,059,435 589,300 4,648,735
外部顧客への売上高 4,059,435 589,300 4,648,735
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 40円37銭 57円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 239,847
166,861
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
166,861 239,847
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,145,551
4,133,410
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円51銭 55円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 315,576 180,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022
年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
25/26
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
