Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 5,549,867 8,557,210
(千円) 12,660,811
( 第２四半期連結会計期間 ) ( 2,800,586 ) ( 4,359,750 )
税引前四半期(当期)損失(△) (千円) △ 815,045 △ 195,380 △ 1,170,072
親会社の所有者に帰属する
△ 858,351 △ 233,195
四半期(当期)損失(△)
(千円) △ 1,178,518
( 第２四半期連結会計期間 ) ( △ 277,237 ) (△ 186,751 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 381,667 3,846,326 245,002
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 22,156,708 26,712,458 22,835,688
総資産額 (千円) 26,979,249 35,111,349 31,205,573
基本的１株当たり四半期
△ 8.95 △ 2.30
(当期)損失(△)
(円) △ 11.97
( 第２四半期連結会計期間 ) ( △ 2.76 ) (△ 1.84 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 8.95 △ 2.30 △ 11.97
(当期)損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 82.1 76.1 73.2
営業活動による
(千円) △ 1,023,288 202,938 △ 746,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 732,033 △ 1,998,545 △ 9,075,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,595,469 △ 251,328 14,396,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,015,541 4,988,335 6,560,906
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株
式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基
本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。
３．当 第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり
四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりませ
ん。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があ
ります。
４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当第２四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた
結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。2022年６月におけるARR（注１）は16,585百万円とな
り、2021年６月の10,834百万円からの成長率は53.1%となっています。また、当第２四半期連結累計期間の売上収益
は8,557,210千円（前年同期比54.2%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は4,291,298千円（前年同期比58.4%増）となりました。これは、CrossX
のアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこ
と、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXON等からの売上が増えたため、売上総利益率が改善したこと
によるものであります。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を
行ったことにより、EBITDA（注３）は474,845千円の黒字（前第２四半期連結累計期間は143,530千円の損失）、営
業損失は91,976千円（前第２四半期連結累計期間は782,664千円の損失）、税引前四半期損失は195,380千円（前第
２四半期連結累計期間は815,045千円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は233,195千円（前第２四半
期連結累計期間は858,351千円の損失）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションにつ
いては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプショ
ン方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍する
ことで年換算して得られた金額です。2022年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリュー
ションについては2022年１月から2022年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリ
プション方式で提供するソリューションについては2022年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出し
ております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソ
リューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グ
ループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供す
るソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)か
らの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋上場関連費用
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は35,111,349千円であり、前連結会計年度末に比べて3,905,776千円増加
しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて2,567,601千円増加しており、主な増加要因は純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加（前連結会計年度末比2,742,454千円増）、
為替換算による定期預金の増加（同1,229,825千円増）であり、主な減少要因は純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の取得、定期預金の払戻、無形資産の取得等による現金及び現金同等物の減少（同1,572,571千円減）
であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,338,175千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件
を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同1,340,168千円増）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,398,891千円であり、前連結会計年度末に比べて29,006千円増加し
ております。流動負債は前連結会計年度末に比べて151,927千円増加しており、主な増加要因は外貨借入の為替換
算による借入金の増加（前連結会計年度末比152,982千円増）であり、主な減少要因は賞与の支払によるその他の
債務の減少（同131,269千円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて122,921千円減少してお
り、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同126,984千円減）であります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 26,712,458 千円であり、前連結会計年度末に比べて 3,876,770 千円増
加しております。 主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比4,079,521
千円増）であり、主な減少要因は 四半期損失の計上による利益剰余金の減少（同 233,195 千円減）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,988,335千円（前連結会計年度末比1,572,571千
円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202,938千円となり、前第２四半期連結累計期間の支出1,023,288千円と比
べ、収入が1,226,226千円増加しました。主な収入の増加要因は税引前四半期損失の縮小（前年同期比で損失が
619,665千円縮小）、契約資産の減少72,197千円（前第２四半期連結累計期間は契約資産が190,539千円増
加）、減価償却費及び無形資産償却費の増加（前年同期比256,133千円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,998,545千円となり、前第２四半期連結累計期間の収入732,033千円と比
べ、支出が2,730,578千円増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出の増加（前年同期比
で支出が7,247,377千円増加）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出2,491,005千円
（前第２四半期連結累計期間はゼロ）、無形資産の取得による支出の増加（前年同期比で支出が381,769千円増
加）であり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入の増加（前年同期比で収入が7,416,240千円増
加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は251,328千円となり、前第２四半期連結累計期間の収入14,595,469千円と比
べ、支出が14,846,797千円増加しました。主な支出の増加要因は株式の発行による収入の減少（前年同期比で
収入が15,041,164千円減少）であり、主な支出の減少要因は株式発行費用の支出の減少（前年同期比で支出が
210,697千円減少）であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、 1,043,085 千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 101,334,580 101,350,973 標準となる株式であり
グロース
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 101,334,580 101,350,973 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 取締役会決議：2022年４月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 41
新株予約権の数(個)※ 64,832(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,832(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年５月９日から2032年５月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 １
資本組入額 0.5
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項※
※新株予約権の割当日（2022年５月９日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の
種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、次の算式に
より本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式
の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合等の比率
上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数(但
し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を変更する行為をする場合、株式無償割当てその他当該行為の
条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調
整を行うものとする。
２．本新株予約権者が以下の理由で従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント(以下、総称して「役務提供
者」という。)でなくなった場合、本新株予約権は以下の条件に従うものとする。
(a) 本新株予約権者が辞職又は辞任した場合、役務提供者としての最終日までに行使可能となった新株予約
権はすべて失効するものとする。本新株予約権者は、行使可能となっていない本新株予約権を役務提供
者としての最終日付で放棄したものとみなす。
(b) 本新株予約権者が退職した場合(但し本条(a)の場合を除く)、行使可能となった新株予約権は役務提供
者が退職した日から30日以内に行使することができるものとし、30日経過後に失効するものとする。
(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合((d)に規定するものを除く。)、本新株予約権者
の相続人は、当該本新株予約権者が死亡した日の翌日から90日以内に本新株予約権を行使することがで
きるものとし、90日経過後に失効するものとする。
(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に、労働災害に基づく身体障害又は死亡により役務の提供を継続
できない場合、本新株予約権者又はその相続人は、当該事由により役務提供者が退職した日又は死亡し
た日の翌日から90日以内にすべての新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効す
るものとする。
(e) 本新株予約権者が解雇された場合、行使可能となった新株予約権は役務提供者が解雇通知を受領した日
又は解雇された日のいずれか早い日から30日以内に行使できるものとし、当該日から30日経過後に失効
するものとする。行使可能となっていない本新株予約権は当該日付けで失効するものとする。
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３．合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転時の新株予約
権の交付及びその条件
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されて
いない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を次
の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に定める行使価額に、(ii)交付する新株予約権１個当
たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(e) 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
113,733 101,334,580 2,603 7,529,926 2,603 7,529,926
2022年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
VISTRA CORPORATE SERVICES
PLAXIE INC
CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA
17,139,610 16.91
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS
券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）
C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH
SEQUOIA CAPITAL INDIA
FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST,
INVESTMENTS IV
9,975,370 9.84
CYBERCITY EBENE,MAURITIUS
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）
9,593,070
（注）当該株主
の持株数のう
ち、3,960,720
株は当社取締役
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
であるCHIA-
SWITZERLAND 9.46
（常任代理人 シティバンク、
YUNG SUが、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
5,564,950株は
GLOBAL PREMIER
GROUP LIMITED
が保有しており
ます。
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 4,683,600 4.62
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
式会社）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
3,316,837 3.27
証券株式会社
2,981,120
（注）当該株主
の持株数は、す
CREDIT SUISSE AG
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
べてTA
2.94
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STRATEGIC
ＦＪ銀行）
PTE.LTD.が保有
しております。
HIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT
MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S
COMPANY LIMITED
GHUT,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 2,938,810 2.90
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）
券株式会社）
HIPPO II TECHNOLOGY
MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S GHUT
INVESTMENT COMPANY LIMITED
TORTALA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 2,693,970 2.65
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）
券株式会社）
GSEN APPIER CLIENT ASSET
BUILDING D WEST CORK TECHNOLOGY PARK,
ACCOUNT
CLONAKILTY, CO. CORK IRELAND 2,574,304 2.54
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）
券株式会社）
60B ORCHARD ROAD, #06-18 TOWER 2THE
PALACE INVESTMENTS PTE. LTD.
ATRIUM@ORCHARDSINGAPORE 238891 2,343,740 2.31
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
計 － 58,240,431 57.44
(注)１． 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
3,726,300 3.68
(Capital Research and Managemen （333 South Hope Street, Los Angeles, CA
t Company) 90071, U.S.A.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容について何ら限定のない当
普通株式
社における標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 1,013,134
す。なお、単元株式数は100株であ
101,313,400
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,180
発行済株式総数 101,334,580 ― ―
総株主の議決権 ― 1,013,134 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,560,906 4,988,335
定期預金 14,939,084 16,168,909
営業債権 1,921,124 2,009,479
契約資産 889,153 944,476
その他の債権 69,733 37,913
その他の流動資産 103,964 159,999
― 2,742,454
その他の金融資産 ６
流動資産合計 24,483,964 27,051,565
非流動資産
有形固定資産 138,885 149,094
使用権資産 3,045,855 2,955,378
のれん及び無形資産 ７ 2,977,175 4,317,343
繰延税金資産 180,548 183,756
379,146 454,213
その他の金融資産 ６
非流動資産合計 6,721,609 8,059,784
資産合計 31,205,573 35,111,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,096,881 2,249,863
契約負債 97,685 114,366
営業債務 1,477,760 1,561,958
その他の債務 ６ 1,489,481 1,358,212
未払法人所得税 18,270 17,282
リース負債 492,672 540,361
77,424 60,058
その他の流動負債
流動負債合計 5,750,173 5,902,100
非流動負債
引当金 50,940 53,977
繰延税金負債 10,040 11,066
2,558,732 2,431,748
リース負債
非流動負債合計 2,619,712 2,496,791
負債合計 8,369,885 8,398,891
資本
資本金 ８ 7,526,244 7,529,926
資本剰余金 ８ 23,644,664 23,671,484
自己株式 ― △ 58
利益剰余金 △ 9,494,299 △ 9,727,494
1,159,079 5,238,600
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 22,835,688 26,712,458
資本合計 22,835,688 26,712,458
負債及び資本合計 31,205,573 35,111,349
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ９ 5,549,867 8,557,210
△ 2,841,092 △ 4,265,912
売上原価
売上総利益 2,708,775 4,291,298
販売及びマーケティング費用
△ 2,002,197 △ 2,837,545
研究開発費 △ 824,872 △ 1,043,085
一般管理費 △ 673,075 △ 727,898
その他の収益 10 10,859 227,163
△ 2,154 △ 1,909
その他の費用
営業損失（△） △ 782,664 △ 91,976
金融収益
18,829 41,151
△ 51,210 △ 144,555
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 815,045 △ 195,380
法人所得税費用 △ 43,306 △ 37,815
四半期損失（△） △ 858,351 △ 233,195
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 858,351 △ 233,195
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 8.95 △ 2.30
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 8.95 △ 2.30
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ９ 2,800,586 4,359,750
△ 1,402,492 △ 2,169,286
売上原価
売上総利益 1,398,094 2,190,464
販売及びマーケティング費用
△ 981,622 △ 1,491,381
研究開発費 △ 402,584 △ 582,298
一般管理費 △ 268,074 △ 379,159
その他の収益 10 7,335 167,828
△ 182 △ 615
その他の費用
営業損失（△） △ 247,033 △ 95,161
金融収益
8,212 24,955
△ 27,803 △ 97,878
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 266,624 △ 168,084
法人所得税費用 △ 10,613 △ 18,667
四半期損失（△） △ 277,237 △ 186,751
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 277,237 △ 186,751
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 2.76 △ 1.84
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 2.76 △ 1.84
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 858,351 △ 233,195
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
― 31,916
で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
― 31,916
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
476,684 4,047,605
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
476,684 4,047,605
項目合計
その他の包括利益合計 476,684 4,079,521
四半期包括利益 △ 381,667 3,846,326
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 381,667 3,846,326
【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 277,237 △ 186,751
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
― △ 9,310
で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
― △ 9,310
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 49,298 2,776,265
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 49,298 2,776,265
項目合計
その他の包括利益合計 △ 49,298 2,766,955
四半期包括利益 △ 326,535 2,580,204
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 326,535 2,580,204
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
在外営業活動
注記 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2021年１月１日残高
0 16,248,390 ― △ 8,315,781 △ 264,441 ― △ 264,441 7,668,168
四半期損失（△） ― ― ― △ 858,351 ― ― ― △ 858,351
― ― ― ― 476,684 ― 476,684 476,684
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― △ 858,351 476,684 ― 476,684 △ 381,667
新株の発行 ８
7,520,629 7,309,932 ― ― ― ― ― 14,830,561
株式報酬取引 ８ ― 39,570 ― ― ― ― ― 39,570
38 38 ― ― ― ― ― 76
新株予約権の行使 ８
所有者との取引額等
7,520,667 7,349,540 ― ― ― ― ― 14,870,207
合計
2021年６月30日残高 7,520,667 23,597,930 ― △ 9,174,132 212,243 ― 212,243 22,156,708
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
在外営業活動
注記 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2022年１月１日残高
7,526,244 23,644,664 ― △ 9,494,299 1,134,939 24,140 1,159,079 22,835,688
四半期損失（△） ― ― ― △ 233,195 ― ― ― △ 233,195
― ― ― ― 4,047,605 31,916 4,079,521 4,079,521
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― △ 233,195 4,047,605 31,916 4,079,521 3,846,326
株式報酬取引 ８
― 23,138 ― ― ― ― ― 23,138
新株予約権の行使 ８ 3,682 3,682 ― ― ― ― ― 7,364
― ― △ 58 ― ― ― ― △ 58
自己株式の取得
所有者との取引額等
3,682 26,820 △ 58 ― ― ― ― 30,444
合計
2022年６月30日残高 7,529,926 23,671,484 △ 58 △ 9,727,494 5,182,544 56,056 5,238,600 26,712,458
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 815,045 △ 195,380
減価償却費及び無形資産償却費 307,698 563,831
受取利息 △ 18,829 △ 41,151
支払利息 14,888 30,195
予想信用損失（△は戻入） 1,603 43,726
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
10 ― △ 9,431
評価損益（△は益）
条件付対価取崩益 10 ― △ 57,178
株式報酬費用 39,570 30,332
その他 ― △ 108
運転資本の増減
営業債権 40,170 108,064
契約資産 △ 190,539 72,197
その他の債権 △ 3,208 55,081
その他の流動資産 △ 42,990 △ 53,895
契約負債 1,671 4,374
営業債務 △ 95,663 △ 134,414
その他の債務 △ 245,590 △ 160,608
関係会社その他の債務 △ 5 ―
△ 98 △ 23,459
その他の流動負債
小計 △ 1,006,367 232,176
利息の受取額
30,342 23,127
利息の支払額 △ 14,679 △ 30,085
△ 32,584 △ 22,280
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023,288 202,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,398 △ 29,193
無形資産の取得による支出 △ 631,982 △ 1,013,751
子会社の取得による支出 △ 22,946 △ 35,298
定期預金の払戻による収入 2,422,212 9,838,452
定期預金の預入による支出 △ 1,022,809 △ 8,270,186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
― △ 2,491,005
取得による支出
956 2,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 732,033 △ 1,998,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 235,168 △ 251,440
株式の発行による収入 15,041,334 170
株式発行費用の支出 △ 210,697 ―
― △ 58
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,595,469 △ 251,328
現金及び現金同等物の為替変動による影響 76,620 474,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,380,834 △ 1,572,571
現金及び現金同等物の期首残高 1,634,707 6,560,906
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,015,541 4,988,335
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会
社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主
に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。 当社の登記された本社の住所は東京
都港区愛宕二丁目５番１号です。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッ
ションです。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance
橘浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価 、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(3) 表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端
数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2022年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び
改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並
びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。 また、公表はされているが未発行の基準
書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金
融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入
金、及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。ま
た、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似してお
ります。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、市場参加者
に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプッ
トは、通常市場で観察可能です。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資
産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及
び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定し
ております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する
将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
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公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとし
ています。
前連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
非上場株式
非流動資産
― ― 149,140 149,140
その他の金融資産
合計 ― ― 149,140 149,140
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 174,914 174,914
その他の債務
合計 ― ― 174,914 174,914
当第２四半期連結累計期間( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受益証券
流動資産
その他の金融資産 ― 2,742,454 ― 2,742,454
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
非上場株式
非流動資産
― ― 215,025 215,025
その他の金融資産
合計 ― 2,742,454 215,025 2,957,479
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 111,528 111,528
その他の債務
合計 ― ― 111,528 111,528
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間( 2021年６月30日 )
企業結合に伴う
条件付取得対価
千円
期首残高 495
利息費用 1,106
取得 304,439
決済 △60,617
失効 ―
1,194
為替換算差額
期末残高 246,617
当第２四半期連結累計期間( 2022年６月30日 )
企業結合に伴う
非上場株式
条件付取得対価
千円 千円
期首残高 174,914 149,140
利息費用 8,253 ―
失効 △57,178 ―
決済 △35,298 ―
その他の包括利益として認識された損益 ― 31,916
20,837 33,969
為替換算差額
期末残高 111,528 215,025
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３
ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証してお
ります。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼
性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・
バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことによ
り、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公
正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保して
おります。
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レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下の
とおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
観察不能な
観察不能なイン
期末日時点の 観察不能な インプットの
プットと公正価値
公正価値 インプット レンジ
の関係
（加重平均）
千円
16.8 倍率が上がると公
非上場株式 149,140 株価収益倍率
(16.8) 正価値が上昇する
ディスカウント率
25％
非流動性ディスカ
が上昇すると公正
ウント (25％)
価値が下落する
割引率が上昇する
1.5％～16.97％
企業結合に伴う
174,914 割引率 と公正価値が下落
(10.44％ )
条件付取得対価
する
個々の契約条件に 個々の契約条件に
該当無し
基づく 基づく
当第２四半期連結累計期間( 2022年６月30日 )
観察不能な
観察不能なイン
期末日時点の 観察不能な インプットの
プットと公正価値
公正価値 インプット レンジ
の関係
（加重平均）
千円
15.56 倍率が上がると公
非上場株式 215,025 株価収益倍率
(15.56) 正価値が上昇する
ディスカウント率
25%
非流動性ディスカ
が上昇すると公正
ウント (25%)
価値が下落する
割引率が上昇する
1.5% ～ 16.97%
企業結合に伴う
111,528 割引率 と公正価値が下落
条件付取得対価 (9.62%)
する
個々の契約条件に 個々の契約条件に
該当無し
基づく 基づく
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれ
ております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の
収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、イン
プットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
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７．無形資産
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞ
れ 2,054,362千円及び 3,258,274 千円の自己創設無形資産が 含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式 資本金 普通株式 資本金
株 千円 株 千円
授権株式数
普通株式 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首残高 1 0 101,164,657 7,526,244
有償株主割当（注２） 10,001 6,064 ― ―
自己株式の消却 △1 ― ― ―
株式無償割当（注３） 90,761,489 ― ― ―
公募による募集株式発行（注４） 9,101,000 6,778,010 ― ―
第三者割当増資 （注５） 984,700 736,555 ― ―
74,910 38 169,923 3,682
新株予約権の行使
期末残高 100,932,100 7,520,667 101,334,580 7,529,926
(注)１． 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
２．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が
10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。
３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式
90,761,489株の株式無償割当を行いました。
４．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３月
30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
５． 2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ736,555
千円増加しております。
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(2) 資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2021年１月１日残高 15,863,532 384,858 16,248,390
新株の発行（注１） 7,520,629 ― 7,520,629
株式発行費用（注２） △210,697 ― △210,697
新株予約権の行使 38 ― 38
― 39,570 39,570
株式報酬取引
2021年６月30日残高 23,173,502 424,428 23,597,930
（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注２、４、５に記載しております。
２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 23,173,618 471,046 23,644,664
新株予約権の行使 85 3,597 3,682
― 23,138 23,138
株式報酬取引
2022年６月30日残高 23,173,703 497,781 23,671,484
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９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状
況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
千円 千円
北東アジア地域 3,752,533 5,337,382
グレーターチャイナ地域 1,129,204 1,802,507
東南アジア地域 589,448 470,046
78,682 947,275
米国、欧州、中東、アフリカ地域
5,549,867 8,557,210
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
千円 千円
北東アジア地域 1,878,073 2,706,928
グレーターチャイナ地域 592,329 846,674
東南アジア地域 277,350 289,163
52,834 516,985
米国、欧州、中東、アフリカ地域
2,800,586 4,359,750
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、イン
ド、インドネシア及びオーストラリア）
米国、欧州、中東、アフリカ地域：米国、英国及びフランスを含む欧州、中東、アフリカ
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10．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
千円 千円
事業税還付 ― 157,785
条件付対価 取崩益 ― 57,178
純損益を通じて公正価値で測定
― 9,431
する金融資産の評価損益
10,859 2,769
その他
合計 10,859 227,163
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
千円 千円
事業税還付 ― 157,785
条件付対価 取崩益 ― ―
純損益を通じて公正価値で測定
― 9,316
する金融資産の評価損益
7,335 727
その他
合計 7,335 167,828
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△858,351 △233,195
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△858,351 △233,195
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 95,854,892 101,216,835
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 95,854,892 101,216,835
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △8.95 △2.30
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △8.95 △2.30
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の
株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定し
て基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式 1,496,163 株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△277,237 △186,751
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△277,237 △186,751
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 100,585,476 101,245,428
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 100,585,476 101,245,428
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △2.76 △1.84
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △2.76 △1.84
(注) １．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式 1,496,163 株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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12．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年
１月１日 至 2022年６月30日)において配当金の支払はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
Appier Group株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier
Group株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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