株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 四半期報告書 第4期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所(E37733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
【英訳名】 M&A Research Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐上 峻作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館12階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館12階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
回次 第３期
第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,817,487 1,328,039
経常利益 (千円) 1,662,083 557,932
四半期（当期）純利益 (千円) 1,140,924 368,164
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 236,155 205,565
発行済株式総数
普通株式 18,530,000 4,950,000
(株)
Ａ種優先株式 － 550,000
Ｂ種優先株式 － 660,000
純資産額 (千円) 1,980,805 777,777
総資産額 (千円) 2,920,964 1,353,586
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 61.74 19.92
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 57.13 －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 67.8 57.5
第４期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.36
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３期は当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、第３期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第３期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません
６．当社は、2022年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
７．当社は、2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合で、また2022年３月16日付で株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスク
について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、
まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、急激な円安、各種物価
の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社の事業ドメインである中小Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａ
による事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援
すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組ん
でおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調であり、当初計画を上回る推移となっております。
このような事業環境下において、当第３四半期累計期間における売上高は 2,817,487千円 、 営業利益は1,680,731
千円 、 経常利益は1,662,083千円 、 四半期純利益は1,140,924千円 となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数43
件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザー
を26名増員しました。
この結果、売上高は 2,811,701千円 、 セグメント利益は1,955,965千円 となりました。
（その他）
その他につきましては、ＷＥＢマーケティング支援事業であり、売上高は 5,785千円 、 セグメント利益は2,850千
円 となりました。
(2) 財政状況の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 1,521,917千円増加 し、 2,766,618千円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が 1,506,799 千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ 45,461千円増加 し、 154,346千円 となりまし
た。これは主に、差入保証金の増加により、投資その他資産が 40,545 千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 396,605千円増加 し、 836,113千円 となりまし
た。これは主に、未払法人税等が 234,563 千円増加、未払消費税等が 88,613 千円増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ 32,255千円減少 し、 104,044千円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が 31,455 千円減少したことによるものであります。
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（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ 1,203,028千円増加 し、 1,980,805千円 となりました。
これは主に、四半期純利益を 1,140,924 千円計上、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により、資
本金が 30,590 千円、資本剰余金が 30,590 千円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 5,864 千円であります。 なお、当第３四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 18,530,000 19,153,900
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 18,530,000 19,153,900 ― ―
(注)１．2022年６月28日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が623,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月27日
50,000 18,530,000 30,590 236,155 30,590 236,145
(注)１
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,330円
引受価額 1,223.60円
資本組入額 611.80円
２．2022年７月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が623,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ381,702千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他)
株式であります。
18,479,900 184,799
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 18,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,799 ―
(注)１．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2022年６月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数
が50,000株、2022年７月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第
三者割当増資により発行済株式総数が623,900株が増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数
値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,305 2,684,105
売掛金 53,894 22,742
13,501 59,770
その他
流動資産合計 1,244,701 2,766,618
固定資産
有形固定資産 24,604 31,117
無形固定資産 7,680 6,082
投資その他の資産 76,600 117,145
固定資産合計 108,885 154,346
資産合計 1,353,586 2,920,964
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 12,705 38,640
未払法人税等 208,827 443,390
未払消費税等 80,603 169,216
137,372 184,866
その他
流動負債合計 439,508 836,113
固定負債
長期借入金 132,295 100,840
4,005 3,204
リース債務
固定負債合計 136,300 104,044
負債合計 575,809 940,158
純資産の部
株主資本
205,565 236,155
資本金
資本剰余金 205,555 236,145
利益剰余金 366,655 1,507,580
株主資本合計 777,777 1,979,881
新株予約権 - 924
純資産合計 777,777 1,980,805
負債純資産合計 1,353,586 2,920,964
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
売上高 2,817,487
471,709
売上原価
売上総利益 2,345,778
販売費及び一般管理費 665,047
営業利益 1,680,731
営業外収益
受取利息 7
3,035
雑収入
営業外収益合計 3,043
営業外費用
支払利息 104
新株予約権発行費 5,077
上場関連費用 9,000
株式交付費 3,728
3,780
その他
営業外費用合計 21,690
経常利益 1,662,083
特別利益
33
固定資産売却益
特別利益合計 33
税引前四半期純利益 1,662,117
法人税等 521,192
四半期純利益 1,140,924
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」として「その他」に含めて表示しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
有価証券届出書に記載した(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)の内容から重要な変
更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 11,006 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月
27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式50,000株を発
行しております。当増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ30,590千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期会計期間において、資本金が 236,155 千円、資本準備金が 236,145 千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
Ｍ＆Ａ仲介 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,811,701 2,811,701 5,785 2,817,487 － 2,817,487
外部顧客への売上高 2,811,701 2,811,701 5,785 2,817,487 － 2,817,487
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,811,701 2,811,701 5,785 2,817,487 － 2,817,487
セグメント利益 1,955,965 1,955,965 2,850 1,958,816 △ 278,085 1,680,731
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢマーケティング支援事業
であります。
２．セグメント利益の調整額 △278,085千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
61円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,140,924
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,140,924
普通株式の期中平均株式数(株)
18,480,732
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株)
1,491,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2022年３月16日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２．当社は、2022年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年５月24日及び2022年６月10日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年７月
26日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
(1) 発行した株式の種類及び数 普通株式623,900株
(2) 割当価格 １株につき1,223.6円
(3) 割当価格の総額 763,404千円
(4) 増加した資本金の額 381,702千円（１株につき611.8円）
(5) 増加した資本準備金の額 381,702千円（１株につき611.8円）
(6) 割当先 野村證券株式会社
(7) 払込期日 2022年７月26日
(8) 資金使途 人員採用費用（運転資金）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 本 哲 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍ＆Ａ
総合研究所の2021年10月１日から2022年９月30日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年５月24日及び2022年６月10日開催の取締
役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式発行を決議し、2022年７月
26日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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