株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,940,650 460,050 6,236,197
経常利益又は経常損失(△) (千円) 169,443 △ 195,100 331,550
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 132,584 △ 164,202 148,697
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 133,512 △ 122,803 197,899
純資産額 (千円) 5,270,596 5,278,645 5,442,513
総資産額 (千円) 7,500,519 8,166,303 8,359,398
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 23.14 △ 27.99 25.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 22.33 － 24.36
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.1 64.5 65.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間に おけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の中、経済活動の制限が緩和さ
れましたが、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経
済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で
推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中
心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客
の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客
開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と
新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを
行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減
少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見
込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔
や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。
公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理
装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家
プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参
入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全
体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいりま
す。
再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協
調融資、サスティナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第１四
半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに６基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サス
テナブル融資により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしまし
た。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際
財務報告基準）導入を見据え、当期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネ
ルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたし
ます。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事
業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまい
ります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクト
への参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向
けた電源の多様化にも着手してまいります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、 1,064百万円 （前年同期比 53.8％減 ）、 売上高は、
460百万円 （前年同期比 76.3％減 ）となりました。損益面については、 営業損失224百万円 （前年同期は 営業利益183
百 万円 ）、 急速な 円安 の影響で為替差益 48百万円 を計上したこと、固定資産売却益 45百万円 を特別利益として計上
したことにより、 経常損失195百万円 （前年同期は 経常利益169百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は164
百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円 ）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予
測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進して参ります。また、新たな市場への参入など、積極
的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体とし
ての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一
方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因と
なっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力して参ります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心と
した海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいりま
す。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くス
テークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客
の前倒し発注が増加したため、受注高は 1,015百万円 （前年同期比 20.9％減 ）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の調達難の対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納
期遅れによる売上の期ずれなどにより、期初計画には届かず、 410百万円 （前年同期比 49.8％減 ）となり、 セグ
メント損失は93百万円 （前年同期は セグメント利益134百万円 ）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間において保有している北海道の小型風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売
電しております。 しかし、売上高及びセグメント利益は、前期(2021年６月)に北海道登別市太陽光発電所を売
却した反動から減少となりました。当連結会計年度は、協調融資やサステナブル融資などの資金を活用しなが
ら北海道、東北地方において小型風力発電所の開発を進めております。
以上の結果、受注高は、 49百万円 （前年同期比 95.1％減 ）、 売上高は49百万円 （前年同期比 95.6％減 ）、 セ
グメント損失は23百万円 （前年同期は セグメント利益148百万円 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 193百万円減少 し、 8,166百万円 となり
ました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 29百万円減少 し、 2,887百万円 となりま
した。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したためなどであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 163百万円減少 し、 5,278百万円 と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上による ものであります 。
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研究開発活動は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 59百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,927,900 5,927,900
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
計 5,927,900 5,927,900 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 5,927,900 － 2,485,241 △400,000 796,584
2022年６月30日（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
61,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,633 ける標準となる株式であり、単元株
5,863,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,200
発行済株式総数 5,927,900 － －
総株主の議決権 － 58,633 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目
61,400 － 61,400 1.03
株式会社多摩川ホール
６番15号
ディングス
計 ― 61,400 － 61,400 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,060,604 1,726,347
受取手形、売掛金及び契約資産 2,205,186 1,351,056
有価証券 － 40,000
商品及び製品 781,903 1,132,182
仕掛品 1,077,617 1,395,534
原材料及び貯蔵品 482,925 539,705
前渡金 57,205 113,774
その他 172,694 308,080
△ 27,692 △ 28,866
貸倒引当金
流動資産合計 6,810,444 6,577,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 527,933 535,321
△ 379,316 △ 387,190
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,617 148,130
機械装置及び運搬具
386,774 386,774
△ 189,356 △ 193,231
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 197,417 193,543
工具、器具及び備品
936,939 971,377
△ 766,358 △ 788,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 170,580 183,007
土地 315,686 315,686
建設仮勘定 0 3,627
有形固定資産合計 832,302 843,996
無形固定資産
営業権 5,539 5,470
ソフトウエア 57,316 59,487
0 0
その他
無形固定資産合計 62,856 64,958
投資その他の資産
投資有価証券 186,910 200,366
長期貸付金 187,457 203,867
繰延税金資産 108,460 113,605
139,124 134,969
その他
投資その他の資産合計 621,953 652,808
固定資産合計 1,517,112 1,561,763
繰延資産
株式交付費 29,985 25,203
開発費 12 －
1,843 1,521
開業費
繰延資産合計 31,841 26,725
資産合計 8,359,398 8,166,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,884 579,197
短期借入金 146,655 145,731
１年内返済予定の長期借入金 267,873 220,295
リース債務 4,965 4,764
未払金 211,349 200,847
未払法人税等 67,927 9,746
契約負債 42,782 29,472
前受金 36,709 24,450
賞与引当金 100,980 6,628
製品保証引当金 55,986 52,071
150,038 55,590
その他
流動負債合計 1,786,153 1,328,796
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 584,527 1,017,395
リース債務 14,302 12,439
退職給付に係る負債 255,023 257,422
資産除去債務 15,243 13,083
161,634 158,520
その他
固定負債合計 1,130,731 1,558,862
負債合計 2,916,884 2,887,658
純資産の部
株主資本
資本金 2,485,241 2,485,241
資本剰余金 1,683,419 1,642,354
利益剰余金 1,273,405 1,109,202
△ 61,373 △ 61,373
自己株式
株主資本合計 5,380,693 5,175,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,354 3,494
36,285 89,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 51,639 93,038
新株予約権 10,180 10,180
純資産合計 5,442,513 5,278,645
負債純資産合計 8,359,398 8,166,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,940,650 460,050
1,437,979 357,617
売上原価
売上総利益 502,671 102,432
販売費及び一般管理費 318,735 326,656
営業利益又は営業損失（△） 183,935 △ 224,223
営業外収益
受取利息 576 570
受取配当金 36 41
受取保険金 1,563 764
為替差益 － 48,387
4,962 4,713
その他
営業外収益合計 7,138 54,477
営業外費用
支払利息 11,374 5,377
為替差損 1,996 －
持分法による投資損失 938 969
株式交付費償却 5,476 5,193
営業外支払手数料 － 9,400
1,845 4,413
その他
営業外費用合計 21,630 25,354
経常利益又は経常損失（△） 169,443 △ 195,100
特別利益
－ 45,000
固定資産売却益
特別利益合計 － 45,000
特別損失
－ 8,094
事務所移転費用
特別損失合計 － 8,094
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
169,443 △ 158,195
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,436 6,402
32,422 △ 395
法人税等調整額
法人税等合計 36,858 6,007
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,584 △ 164,202
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132,584 △ 164,202
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,584 △ 164,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,075 △ 11,860
△ 147 53,259
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 928 41,398
四半期包括利益 133,512 △ 122,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,512 △ 122,803
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。 これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（ グループ通算 制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 52,819 千円 39,006 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年３月31日 2021年６月28日
13日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月
普通株式 資本剰余金 41,064 7.00 2022年３月31日 2022年６月27日
12日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再生可能エネル
計
(注) ２
ギー事業
用機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 276,767 － 276,767 － 276,767
官公庁 256,755 － 256,755 － 256,755
公共プロジェクト 144,768 － 144,768 － 144,768
FA・計測・その他 139,598 － 139,598 － 139,598
太陽光発電所 － 1,021,424 1,021,424 － 1,021,424
風力発電所 － 99,302 99,302 － 99,302
顧客との契約から生じる収益 817,890 1,120,727 1,938,617 － 1,938,617
その他の収益 － 2,032 2,032 － 2,032
外部顧客への売上高
817,890 1,122,760 1,940,650 － 1,940,650
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 817,890 1,122,760 1,940,650 － 1,940,650
セグメント利益 134,430 148,729 283,160 △ 99,224 183,935
（注）１．セグメント利益の調整額 △99,224千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用 △
99,224千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
電子・通信用
再生可能エネル
計
(注) ２
ギー事業
機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 141,555 － 141,555 － 141,555
官公庁 114,059 － 114,059 － 114,059
公共プロジェクト 95,055 － 95,055 － 95,055
FA・計測・その他 59,737 － 59,737 － 59,737
太陽光発電所 － 26,495 26,495 － 26,495
風力発電所 － 20,355 20,355 － 20,355
顧客との契約から生じる収益 410,408 46,850 457,259 － 457,259
その他の収益 － 2,790 2,790 － 2,790
外部顧客への売上高 410,408 49,641 460,050 － 460,050
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 410,408 49,641 460,050 － 460,050
セグメント損失 (△) △ 93,995 △ 23,623 △ 117,619 △ 106,604 △ 224,223
（注）１．セグメント損失 (△) の調整額 △106,604千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用
△106,604千円 であります。
２．セグメント損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
23円14銭 △27円99銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132,584 △164,202
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
132,584 △164,202
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,728,470 5,866,416
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円33銭 －
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 207,314 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,064千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瓜 生 憲 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人とのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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