株式会社ファンデリー 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
788,941 674,041 3,123,619
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 15,039 △ 28,885 △ 158,916
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 29,644 △ 28,845 △ 1,948,817
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
279,864 279,864 279,864
資本金 （千円）
6,457,500 6,457,500 6,457,500
発行済株式総数 （株）
2,565,899 615,593 643,173
純資産額 （千円）
7,556,033 5,294,833 5,462,628
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.66 △ 4.54 △ 306.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
33.8 11.4 11.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見
込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移し
ており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる損益
がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、
前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該
当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築し
ており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて
同金融機関の同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第１四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。
当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量
について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第１
四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、個人消費に持ち直しの
動きがみられる一方で、急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇や感染再拡大の
兆候がみられることから、個人消費の回復基調が減速することも懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続
いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や
飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大や在宅勤務の浸透に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク
拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、ＷＥＢサイトを通じて
販売するサービス『旬をすぐに』を展開し、駅構内での広告掲出やＷＥＢサイトのリニューアルにより、サービス
認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託に
おける新規クライアントの開拓、既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は674,041千円(前年同四半期比14.6％減)、営業損失は17,241千円
(前年同四半期は営業損失13,309千円)、経常損失は28,885千円(前年同四半期は経常損失15,039千円)、四半期純損
失は28,845千円(前年同四半期は四半期純損失29,644千円)となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、以前より実施している季節ごと商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養
士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施により、認知度の向上及び新規顧客の
獲得に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休止していた医療機関への営業活動を再開し、医療機関
への営業拠点として新たに神奈川支社を開設することで、本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制といたしま
した。当社サービスの認知度向上に向けて、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めると
ともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービ
ス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、医療機関を中心とした紹介ネットワーク
からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は568,954千円(前年同四半期比9.0％減)、セグメント利益(営業利益)は
109,374千円(同15.4％減)となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、市販の電気調理鍋で手軽に調理できるミールキットの販売を開始しました。ま
た、決済方法において、従来の代金引換現金払い及びクレジットカード決済に加えて、新たにPayPay決済を導入
することでサービス内容を改善し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。
一方、前第１四半期累計期間において当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売
数が大幅に増加していたこと、また、依然として損益分岐点売上高に達していないことから、原価率を低減でき
ず収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は41,485千円(前年同四半期比33.9％減)、セグメント損失(営業損失)は
102,149千円(前年同四半期は営業損失122,001千円)となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
しかしながら、業務委託において、新規案件及び既存案件の獲得数が減少したため、前年同四半期比で収益が
悪化しました。
この結果、マーケティング事業における売上高は63,601千円(前年同四半期比36.8％減)、セグメント利益(営
業利益)は43,468千円(同37.2％減)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より167,794千円減少し、5,294,833千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少28,316千円、売掛金の減少76,096千円、減価償却累計額の増加61,806千円による
ものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より140,215千円減少し、4,679,239千円となりました。こ
れは主に、買掛金の減少12,735千円、未払消費税の減少51,125千円、賞与引当金の減少6,684千円、長期借入金の
減少67,590千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より27,579千円減少し、615,593千円となりました。こ
れは主に、新株予約権の増加401千円があった一方、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少27,980千円によ
るものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,300,000
計 25,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,457,500 6,457,500
普通株式
グロース市場 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,457,500 6,457,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,457,500 － 279,864 － 229,864
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
100,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
6,355,200 63,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,457,500
発行済株式総数 － －
63,552
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都北区赤羽二丁
100,000 100,000 1.55
株式会社ファンデリー －
目51番３号
100,000 100,000 1.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,066,839 1,038,523
現金及び預金
187,510 111,413
売掛金
374,215 373,264
商品及び製品
1,548 172
仕掛品
45,228 45,293
原材料及び貯蔵品
42,988 43,838
その他
△ 64 △ 58
貸倒引当金
1,718,265 1,612,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,538,445 2,538,445
建物
△ 283,176 △ 317,139
減価償却累計額
※１ 2,255,268 ※１ 2,221,305
建物（純額）
構築物 528,839 528,839
△ 83,061 △ 93,820
減価償却累計額
445,777 435,019
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 965,927 965,927
△ 502,641 △ 517,119
減価償却累計額
463,286 448,808
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 99,136 99,136
△ 80,951 △ 83,558
減価償却累計額
18,185 15,577
工具、器具及び備品（純額）
※１ 516,725 ※１ 516,725
土地
3,699,243 3,637,437
有形固定資産合計
無形固定資産 3,234 3,089
41,884 41,860
投資その他の資産
3,744,362 3,682,386
固定資産合計
5,462,628 5,294,833
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
112,039 99,304
買掛金
※１ ,※２ 270,360 ※１ ,※２ 270,360
１年内返済予定の長期借入金
69,775 65,116
未払金
6,367 1,919
未払法人税等
13,369 6,684
賞与引当金
85,552 41,452
その他
557,464 484,837
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 4,256,510 ※１ ,※２ 4,188,920
長期借入金
5,480 5,481
資産除去債務
4,261,990 4,194,401
固定負債合計
4,819,454 4,679,239
負債合計
純資産の部
株主資本
279,864 279,864
資本金
229,864 229,864
資本剰余金
208,410 180,430
利益剰余金
△ 87,143 △ 87,143
自己株式
630,995 603,014
株主資本合計
12,177 12,579
新株予約権
643,173 615,593
純資産合計
5,462,628 5,294,833
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
788,941 674,041
売上高
464,766 370,011
売上原価
324,174 304,030
売上総利益
337,483 321,272
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,309 △ 17,241
営業外収益
171 151
受取手数料
241 357
雑収入
413 509
営業外収益合計
営業外費用
2,142 12,127
支払利息
26
－
雑損失
2,142 12,153
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,039 △ 28,885
特別利益
301 410
新株予約権戻入益
301 410
特別利益合計
特別損失
30,897
－
補助金減額損
30,897
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 45,634 △ 28,475
370
法人税等 △ 15,990
四半期純損失（△） △ 29,644 △ 28,845
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は
税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
建物 2,252,193千円 2,218,370千円
土地 516,725 〃 516,725 〃
計 2,768,918千円 2,735,095千円
登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 270,360千円 270,360千円
長期借入金 4,256,510 〃 4,188,920 〃
計 4,526,870千円 4,459,280千円
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付さ
れております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通
しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び
経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼
玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる
損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したこと
により、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限
条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築
しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことにつ
いて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円
を下回らないこと。
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四半期報告書
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末ま
でに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させ
るために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限
条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能
見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしまし
た。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移
しており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる
損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したこと
により、前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築
しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことにつ
いて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円
を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末ま
でに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させ
るために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 124,574千円 61,951千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 19,072 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
625,482 62,791 100,666 788,941 788,941 788,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
625,482 62,791 100,666 788,941 788,941 788,941
計 －
セグメント利益又は損失
129,339 69,173 76,511 76,511
△ 122,001 △ 89,821 △ 13,309
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△89,821千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
568,954 41,485 63,601 674,041 674,041 674,041
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
568,954 41,485 63,601 674,041 674,041 674,041
計 －
セグメント利益又は損失
109,374 43,468 50,694 50,694
△ 102,149 △ 67,935 △ 17,241
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△67,935千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング
一時点で移転される財又はサービス 625,482 62,791 74,299 762,573 762,573
一定の期間にわたり移転されるサービス － － 26,367 26,367 26,367
顧客との契約から生じる収益 625,482 62,791 100,666 788,941 788,941
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 625,482 62,791 100,666 788,941 788,941
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング
一時点で移転される財又はサービス 568,954 41,485 42,702 653,141 653,141
一定の期間にわたり移転されるサービス － － 20,899 20,899 20,899
顧客との契約から生じる収益 568,954 41,485 63,601 674,041 674,041
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 568,954 41,485 63,601 674,041 674,041
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △４円66銭 △４円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △29,644 △28,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △29,644 △28,845
普通株式の期中平均株式数（株） 6,357,500 6,357,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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