電気興業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第97期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
6,649 5,340 33,968
売上高 （百万円）
448
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 330 △ 560
親会社株主に帰属する四半期純
705
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 126 △ 430
属する当期純利益
195
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 341 △ 209
46,854 44,776 46,609
純資産額 （百万円）
57,939 53,823 56,336
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失金額
59.51
（△）又は１株当たり当期純 （円） △ 10.57 △ 37.69
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
79.1 81.9 81.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第96期第１四半期連結累計期間及び第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、企業収益の
回復を背景に設備投資や消費に関して持ち直しの動きが見られております。一方、企業の生産活動においては、半
導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大、中国のロックダウンによる供給制約の影響を受け、弱い動きとなり
ました。当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の今後の動向、部品不足などの供給制約
や資材価格の高騰、中国経済の低迷長期化など、見通しの不確実性が高いリスク要因が複数あり、依然として厳し
さが続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注環境といたしましては、高周波部門において世界経済の
回復を背景に自動車業界においても持ち直しの動きがあり、受注高は前年同期比25.6％増の101億６千８百万円と
なりました。一方、売上高については、主に電気通信部門における前期から継続している需要の先延ばしの影響が
依然として残っていることに加え、電気通信関連事業、高周波関連事業ともに半導体不足等による部材の供給不足
の影響を受けていること、また、当社グループの事業の特性上、受注から売上に至るまでには一定の期間を要する
ことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.7％減の53億４千万円となりました。
利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は９億１千２
百万円（前第１四半期連結累計期間は４億４千９百万円の営業損失）、経常損失は５億６千万円（前第１四半期連
結累計期間は３億３千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、４億３千万
円（前第１四半期連結累計期間は１億２千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）なお、当第１四半期連結累計期間より、2022年５月20日に開示いたしました
中期経営計画「DKK-Plan2025」に記載の事業ポートフォリオに準じた分野ごとに、概況を説明いたします。
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい
て、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、５G向けの基地局設置工事が遅延
していることにより、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制
強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなってい
る状況が継続しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先
送りとなっております。成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、ローカル５Gを基軸
としたサービスを含めたネットワーク関連市場の需要開拓を進めており、徐々に受注を獲得しております。その他
分野としては、屋外建築鉄骨の需要を確保し、またLED航空障害灯など環境に配慮した製品の積極的な需要開拓を
進めております。
既存の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の先延ばしに加え、価格競争についても
原材料費の高騰を受けて激化しており、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野
では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部
材の供給制約に対する代替的な対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしておりま
す。
その結果、受注高は前年同期比5.2％増の68億２千万円、売上高は前年同期比30.1％減の33億６千５百万円とな
りました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、３億２千８百万円（前第１四半期連結累計期間は
１億４千９百万円のセグメント利益）となりました。
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（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、供給制約による自動車輸出の低迷や、中国の
ロックダウンの影響は残っているものの、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資
需要は回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しの
動きをみせておりますが、世界的な半導体不足による業界全体への影響が長期化の様相を呈しており、自動車メー
カーの生産調整の影響も発生しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、高
周波誘導加熱技術の応用分野拡大による環境経営の推進に向けて、産業廃棄物処理業界や食品業界を中心に積極的
な営業活動を進めております。
このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生
産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比107.2％増の33億４千８百万円、売上高は前年同期比7.7％増の19億５千３百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.4％減の１億５千６百万円とな
りました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比6.4％増の８千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前
年同期比15.5％増の４千９百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億１千３百万円減少し538億２千３百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億３千５百万円減少し382億５千３百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が26億１千７百万円、棚卸資産が７億６千２百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売
掛債権が49億１千８百万円、その他に含まれる預け金が８億７千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円増加し155億７千万円となりました。その主な要因は、
投資有価証券が１億２千５百万円減少したものの、有形固定資産が１億２千１百万円、繰延税金資産が１億６千８
百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少し56億４千６百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が７億円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し34億１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
が３百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億３千３百万円減少し447億７千６百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が11億３千４百万円、取得により自己株式が８億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられ
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（プライム市場） 100株
14,084,845 14,084,845
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,350,000
普通株式
11,682,400 116,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,445
単元未満株式 普通株式 － －
14,084,845
発行済株式総数 － －
116,824
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式80千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,350,000 2,350,000 16.68
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
2,350,000 2,350,000 16.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
18,886 21,503
現金及び預金
440 387
受取手形
878 1,172
電子記録債権
5,127 1,454
完成工事未収入金
4,489 2,346
売掛金
1,832 2,489
契約資産
117 171
未成工事支出金
5,890 6,599
その他の棚卸資産
3,328 2,131
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
40,989 38,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,061 11,103
建物及び構築物
9,540 9,615
機械装置及び運搬具
7,510 7,477
工具、器具及び備品
2,241 2,247
土地
237 242
リース資産
186 436
建設仮勘定
△ 23,869 △ 24,093
減価償却累計額
6,907 7,028
有形固定資産合計
無形固定資産 648 643
投資その他の資産
5,465 5,340
投資有価証券
2 2
長期貸付金
611 606
退職給付に係る資産
780 948
繰延税金資産
980 1,049
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
7,791 7,897
投資その他の資産合計
15,347 15,570
固定資産合計
56,336 53,823
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,916 3,215
支払手形・工事未払金等
※１ 80 ※１ 80
短期借入金
180 191
１年内返済予定の長期借入金
53 58
リース債務
221 64
未払法人税等
323 456
契約負債
26 16
完成工事補償引当金
173 173
製品保証引当金
621 351
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
47 84
工事損失引当金
680 952
その他
6,330 5,646
流動負債合計
固定負債
279 282
長期借入金
67 63
リース債務
29 26
製品保証引当金
52 58
役員株式給付引当金
2,840 2,855
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 65
その他
3,397 3,401
固定負債合計
9,727 9,047
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,723 9,723
資本剰余金
32,028 30,893
利益剰余金
△ 5,940 △ 6,816
自己株式
44,586 42,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 865
その他有価証券評価差額金
37 16
繰延ヘッジ損益
87 315
為替換算調整勘定
318 291
退職給付に係る調整累計額
1,317 1,488
その他の包括利益累計額合計
705 711
非支配株主持分
46,609 44,776
純資産合計
56,336 53,823
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
2,474 1,628
完成工事高
4,149 3,680
製品売上高
※１ 25 ※１ 31
その他の事業売上高
6,649 5,340
売上高合計
売上原価
2,142 1,600
完成工事原価
3,386 3,166
製品売上原価
※１ 11 ※１ 11
その他の事業売上原価
5,540 4,778
売上原価合計
売上総利益
331 28
完成工事総利益
763 513
製品売上総利益
※１ 14 ※１ 19
その他の事業総利益
1,109 561
売上総利益合計
1,558 1,473
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 449 △ 912
営業外収益
2 4
受取利息
95 91
受取配当金
258
為替差益 －
44 23
その他
141 378
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
7 16
コミットメントフィー
8 4
その他
22 27
営業外費用合計
経常損失（△） △ 330 △ 560
特別利益
65
－
投資有価証券売却益
65
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 330 △ 495
法人税、住民税及び事業税 31 70
△ 214 △ 132
法人税等調整額
法人税等合計 △ 183 △ 61
四半期純損失（△） △ 147 △ 434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126 △ 430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 147 △ 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 21
110 280
為替換算調整勘定
△ 25 △ 26
退職給付に係る調整額
224
その他の包括利益合計 △ 194
四半期包括利益 △ 341 △ 209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 348 △ 259
6 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している
業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広
がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、
今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 319百万円 293百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
4,810 1,813 6,623 25 6,649 6,649
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 3 57 61
－ △ 61 －
売上高又は振替高
4,814 1,813 6,627 83 6,710 6,649
計 △ 61
セグメント利益又は
149 204 354 43 397
△ 847 △ 449
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
3,355 1,953 5,308 31 5,340 5,340
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 9 57 67
－ △ 67 －
売上高又は振替高
3,365 1,953 5,318 88 5,407 5,340
計 △ 67
セグメント利益又は
156 49
△ 328 △ 171 △ 121 △ 790 △ 912
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△760百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 2,474 － 2,474 － 2,474
設備・機材売上等 2,336 1,813 4,149 － 4,149
売電収入 － － － 23 23
顧客との契約から生じる収益 4,810 1,813 6,623 23 6,647
その他の収益（注） － － － 1 1
外部顧客への売上高 4,810 1,813 6,623 25 6,649
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 1,628 － 1,628 － 1,628
設備・機材売上等 1,727 1,953 3,680 － 3,680
売電収入 － － － 29 29
顧客との契約から生じる収益 3,355 1,953 5,308 29 5,338
その他の収益（注） － － － 1 1
外部顧客への売上高 3,355 1,953 5,308 31 5,340
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △10円57銭 △37円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△126 △430
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△126 △430
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,970,859 11,419,064
（注）１ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第１四半期連結累計期間57,372株、当第１四半期連結累計期間80,632株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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