株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,303,757 2,462,880 9,046,822
経常利益 (千円) 373,292 312,935 1,191,041
親会社株主に帰属する
(千円) 252,652 213,455 650,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 240,660 323,116 565,752
純資産額 (千円) 4,976,152 5,085,806 5,308,949
総資産額 (千円) 6,563,293 6,493,371 6,803,496
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.81 10.91 32.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.80 10.91 32.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.4 77.5 77.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めて
いるものの、依然として企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客起点で企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたコストパフォーマンスの高いデジタル需要に対するソリューション提案が求められていま
す。また、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には必要とされており、大企業から中堅・中小企業
までのデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社独自のプラット
フォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、クラウドサービス
であるCBPは積極的な投資による増強を行っております。また、従業員のテレワーク環境整備や優秀な社員の獲得な
ども含め、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,462,880千円（前年同期比6.9%増）、営
業利益275,060千円（同21.5%減）、経常利益312,935千円（同16.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
213,455千円（同15.5%減）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,947千円減少し4,394,971千円となりました。これは主に現金
及び預金が654,548千円減少し、売掛金及び契約資産が191,830千円、その他に含まれる前渡金が17,417千円増加
したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102,822千円増加し2,098,399千円となりました。これは主に投資
有価証券が70,660千円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が25,000千円増加したこと等によるもので
あります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ310,125千円減少し6,493,371千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ100,124千円減少し1,130,231千円となりました。これは主に未払
法人税等が71,716千円、買掛金が33,026千円、未払費用が26,659千円減少し、賞与引当金が34,554千円増加した
こと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13,141千円増加し277,333千円となりました。これは主に繰延税金
負債が15,634千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ86,982千円減少し1,407,565千円となりました。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ223,142千円減少し5,085,806千円となりました。これは主に自己株式が
273,574千円、利益剰余金が64,625千円減少し、為替換算調整勘定が52,478千円、その他有価証券評価差額金が
49,038千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有価
証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,689千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(プライム市場)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
666,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,156 ―
19,715,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
17,800
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,156 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
(自己保有株式)
20番２号 東京オペラシ
666,600 ― 666,600 3.3
株式会社テクノスジャパン
ティタワー14階
計 ― 666,600 ― 666,600 3.3
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,508 2,218,959
売掛金及び契約資産 1,753,295 1,945,126
仕掛品 3,684 4,404
前払費用 91,550 102,826
その他 96,648 129,084
△ 10,768 △ 5,428
貸倒引当金
流動資産合計 4,807,919 4,394,971
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,141 224,257
△ 87,883 △ 91,581
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 136,258 132,676
工具、器具及び備品
88,412 91,124
△ 68,095 △ 72,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
20,317 18,859
― 8,337
その他(純額）
有形固定資産合計 156,576 159,873
無形固定資産
ソフトウエア 4,949 4,294
顧客関連資産 148,279 153,139
のれん 80,090 79,135
36 36
その他
無形固定資産合計 233,356 236,606
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,669 1,250,329
長期前払費用 50,915 52,135
繰延税金資産 23,589 22,866
敷金及び保証金 213,892 211,491
保険積立金 95,104 97,623
42,472 67,472
その他
投資その他の資産合計 1,605,643 1,701,918
固定資産合計 1,995,576 2,098,399
資産合計 6,803,496 6,493,371
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,610 383,584
1年内返済予定の長期借入金 21,436 ―
未払金 107,644 94,494
未払費用 150,322 123,663
未払法人税等 169,893 98,176
未払消費税等 76,970 89,995
品質保証引当金 24,214 26,342
賞与引当金 71,511 106,065
役員賞与引当金 7,759 12,029
183,993 195,880
その他
流動負債合計 1,230,356 1,130,231
固定負債
繰延税金負債 157,967 173,602
資産除去債務 77,983 77,965
28,239 25,765
その他
固定負債合計 264,191 277,333
負債合計 1,494,547 1,407,565
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 202,747 202,747
利益剰余金 4,514,586 4,449,961
△ 568,269 △ 841,844
自己株式
株主資本合計 4,711,584 4,373,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 531,628 580,666
26,807 79,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 558,436 659,952
株式引受権
― 5,396
新株予約権 6,946 6,946
31,982 40,126
非支配株主持分
純資産合計 5,308,949 5,085,806
負債純資産合計 6,803,496 6,493,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,303,757 2,462,880
1,565,934 1,740,519
売上原価
売上総利益 737,823 722,361
販売費及び一般管理費 387,289 447,301
営業利益 350,534 275,060
営業外収益
受取配当金 16,240 13,420
債務免除益 ― 22,090
助成金収入 4,220 2,562
為替差益 294 1,811
2,002 788
その他
営業外収益合計 22,757 40,673
営業外費用
― 2,797
支払手数料
営業外費用合計 ― 2,797
経常利益 373,292 312,935
特別利益
911 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 911 ―
税金等調整前四半期純利益 374,203 312,935
法人税、住民税及び事業税
120,978 100,680
△ 3,076 △ 7,039
法人税等調整額
法人税等合計 117,901 93,641
四半期純利益 256,301 219,294
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,649 5,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,652 213,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 256,301 219,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,231 49,038
34,590 54,784
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,641 103,822
四半期包括利益 240,660 323,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,581 314,972
非支配株主に係る四半期包括利益 5,079 8,144
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとして
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流
動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と会社業績との連動性をより明確にすることで、
対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するととも
に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度
に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・
シェア・ユニットを用いた報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、一定期間（以下「評価期間」といいます。）における業績目標達成度に応じて
当社株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いた
します。
本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで
行うものとし、本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、そ
の金額は年額75百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式
無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたしま
す。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会
において決定することとしております。
なお、当初の評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日の３事業年度とする予定ですが、評価期間の開始
後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたしま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 14,875千円 11,789千円
のれん償却額 11,453千円 5,779千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 276,267 14 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式567,400株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において、自己株式が279,795千円増加しております。
また、同日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式9,029株の処分を
行うことを決議し、実施致しました。この処分により、利益剰余金が1,814千円減少し、自己株式が6,220千円減少
しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は4,449,961千円、自己株式は841,844千円とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 2,050,154 2,050,154 ― 2,050,154
請負契約 187,748 187,748 ― 187,748
販売契約 65,855 65,855 ― 65,855
顧客との契約から生じる収益 2,303,757 2,303,757 ― 2,303,757
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,303,757 2,303,757 ― 2,303,757
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 2,342,926 2,342,926 ― 2,342,926
請負契約 57,462 57,462 ― 57,462
販売契約 62,491 62,491 ― 62,491
顧客との契約から生じる収益 2,462,880 2,462,880 ― 2,462,880
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,462,880 2,462,880 ― 2,462,880
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
12円81銭 10円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 252,652 213,455
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
252,652 213,455
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,724,272.00 19,565,323.68
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円80銭 10円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 7,588.18 7,583.93
( 7,588.18 ) ( 7,583.93 )
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、2022年５月13日開催の取締役会における決議に基づき、2022年７月１日から2022年７月７日までの間
に以下のとおり市場買付を実施いたしました。
なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 41,800株
３．株式の取得価額の総額 20,174,200円
４．取得方法 投資一任方式による市場買付
（参考）
2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
（1）取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
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（3）取得し得る株式の総数
700,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（4）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（5）取得期間
2022年５月16日から2022年９月30日
（6）取得方法
投資一任方式による市場買付
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２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 276,267千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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